2021年3月期 第2四半期決算説明会
2020年11月13日
山田コンサルティンググループ株式会社
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2020年11月13日
CONTENTS
1. 第2四半期決算のポイント …3
2. 連結損益計算書概要 …4
第2四半期
3. 連結業績推移 …5 認知度向上・ 1. M&Aビジネスの認知度向上活動 … 31
決算概要・
4. 連結貸借対照表概要 …6 情報発信活動 2. 情報発信活動 … 32
通期業績予想
5. 2021年3月期 通期連結業績予想 …7
6. 株主還元 …8
1. 当社の概要 … 36
セグメント別 1. 経営コンサルティング事業 … 10
2. 2021年3月期の組織体制 … 37
第2四半期 2. 不動産コンサルティング事業 … 15 参考
3. 国内外の拠点展開 … 38
決算概要・ 3. 教育研修・FP関連事業 … 18
会社紹介
通期業績予想 4. グローバル・ネットワーク … 39
4. 投資・ファンド事業 … 21
5. 事業領域 … 40
企業価値 1. 事業再生ビジネスへの取組み … 25
維持・向上に 2. 持続的成長のための全社的な取組み … 27
向けた取組み 3. 今後の企業成長イメージ … 29
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2020年11月13日
2021年3月期
第2四半期決算概要 及び 通期連結業績予想
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１．第2四半期決算のポイント
単位：百万円
2020年3月期 2021年3月期 新型コロナウイルスの影響を受けて、営
第2四半期 第2四半期 増減率 業活動・顧客面談が十分に行えなかった
連結累計実績 連結累計実績
特に、M&A案件（海外含む）が中断・遅延
総括
売上高 6,301 5,618 10.8% 等により売上実現できなかったこと、不動
産コンサル事業において決済遅延が生じ
営業利益 916 244 73.3% たこと等から、前年同期比減収減益
単位：百万円
2020年3月期 2021年3月期
セグメント 第2四半期 第2四半期 増減率 決算のポイント
連結累計実績 連結累計実績
経営コンサルティング事業 売上高 金融機関の外交活動制限、またM&A・
5,554 4,706 15.2%
海外等の案件の一時中断等により前年
営業利益 804 123 84.6% 同期比減収減益
不動産コンサルティング事業 売上高 361 290 19.6% 受注済案件・相談案件に十分な営業活
営業利益 動が行えず、案件進捗が遅延
72 14 79.8%
教育研修・FP関連事業 売上高 403 266 34.0% 企業研修・FP資格取得講座の中止・延
営業利益 期を受け、前年同期比大幅減収
40 △11 -
投資・ファンド事業 売上高 0 366 投資先2社の株式売却によるキャピタル
45,546%
ゲインを計上
営業利益 △1 118 - （1社は一部株式売却）
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２．連結損益計算書概要
単位：百万円
2020年3月期 2021年3月期
第2四半期 第2四半期 増減額 増減率
連結累計実績 連結累計実績
売上高 6,301 5,618 △ 683 △ 10.8%
売上原価 836 884 +48 +5.7%
売上総利益 5,464 4,733 △ 731 △ 13.3%
販管費 4,548 4,488 △ 59 △ 1.3%
営業利益 916 244 △ 671 △ 73.3%
経常利益 895 220 △ 674 △ 75.3%
税引前四半期純利益 862 （注） △ 81 △ 944 -
親会社株主に帰属する
四半期純利益
582 △ 44 △ 627 -
（注） 当第2四半期連結累計期間において、役員特別功労金300百万円を特別損失として計上
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３．連結業績推移
▍売上高 ▍営業利益
（百万円） （百万円）
2,917
13,110 13,400 13,576
通期 10,794 2,255 2,308 2,208
上期 5,975 5,820 6,301 5,618 1,040 1,255
5,106 916
452 244
2017/3 2018/3 2019/3 2020/3 2020/9 2017/3 2018/3 2019/3 2020/3 2020/9
▍経常利益 ▍親会社株主に帰属する当期純利益
（百万円） （百万円）
2,880
1,852
2,304 2,354 1,599
2,193 1,514
1,233
1,265 793
822 895 535 582
510 292
220
△ 44
2017/3 2018/3 2019/3 2020/3 2020/9 2017/3 2018/3 2019/3 2020/3 2020/9
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４．連結貸借対照表概要
単位：百万円
2021年3月期
2020年3月期末 増減額
第2四半期末
流動資産 12,144 11,582 △562
資
産 固定資産 2,866 3,003 +136
の 有形固定資産 503 487 △15
部
無形固定資産 172 178 +6
投資その他資産 2,189 2,336 +146
資産合計 15,010 14,585 △425
負
債 流動負債 2,926 3,003 +76
の 固定負債 83 96 +12
部
負債合計 3,010 3,099 +89
資本金 1,599 1,599 -
資本剰余金及び利益剰余金 10,796 10,316 △479
純 自己株式 △ 525 △523 +1
資
産 株主資本合計 11,870 11,392 △478
の
部 その他の包括利益累計額 △ 12 △31 △19
新株予約権 27 29 +2
非支配株主持分 115 95 △19
純資産合計 12,000 11,485 △515
負債純資産合計 15,010 14,585 △425
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５．2021年3月期 通期連結業績予想
単位：百万円
2021年3月期 2021年3月期 2020年3月期
通期 第2四半期 通期 前期比
連結業績 連結業績予想 連結累計実績 進捗率 連結業績実績 増減率
売上高 13,950 5,618 40.2% 13,576 +2.7%
営業利益 1,400 244 17.4% 2,208 △36.6%
経常利益 1,370 220 16.1% 2,193 △37.5%
親会社株主に帰属する
当期（四半期）純利益
700 △44 - 1,233 △43.2%
新型コロナウイルス感染症拡大が業績に与える影響を合理的に算定することが困難であることから未定としておりましたが、
当第2四半期連結累計期間の業績と今後の動向を踏まえ、現時点で入手可能な情報や予測等に基づき、
上記の通り業績予想を公表いたします。
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６．株主還元
株主に対する利益還元＝経営の重要課題のひとつ
「適正かつ安定的な配当」の指標として、株主資本配当率（DOE）を追加
連結配当性向50％を上限 株主資本配当率
配当性向 安定配当としてDOE5％を目途
（DOE）
60
■期末配当金 （円）
■中間配当金 （円）
50 46 46
41.75
40
33.75
23 23 31
30 23
予想
17.5
16
20
10 23 23 確定
16.25 18.75
15
0
2017/3期 2018/3期 2019/3期 2020/3期 2021/3期
配当性向 42.2％ 42.5％ 54.6％ 70.8％ 84.1％ 予想
DOE 6.8％ 7.6％ 7.8％ 7.5％ 5.1％ 予想
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セグメント別
2021年3月期
第2四半期決算概要 及び 通期連結業績予想
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2020年11月13日
１．経営コンサルティング事業 －第2四半期累計実績－
5月まで金融機関の外交活動が制限されていたこと、また、顧客との面談が十分に行えな
売上高構成比
かったことから、新規の相談件数及び受注件数が大幅に減少
83.6% M&A・海外案件について、契約が一時中断・遅延したものが複数あったことから前年同期比
減収減益
単位：百万円
2020年3月期 2021年3月期 2021年3月期
第2四半期 第2四半期 増減額 増減率 通期業績 進捗率
連結累計実績 連結累計実績 予想
売上高 5,554 4,706 △ 847 △ 15.2% 10,790 43.6%
売上総利益 4,968 4,246 △ 721 △ 14.5% 9,720 43.6%
営業利益 804 123 △ 681 △ 84.6% 990 12.4%
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2020年11月13日
１．経営コンサルティング事業 －第2四半期累計実績－
売上高及び営業利益の推移
▍売上高 ▍営業利益
（百万円）
（百万円）
11,568 11,979
12,000 11,224 3,000
通期 通期
2,653
上期 上期
9,203
1,869 1,939
8,000 2,000 1,823
1,000
4,000
1,135
5,239 5,554 829 804
4,316 4,673 4,706
123
0 151
2017/3 2018/3 2019/3 2020/3 2020/9
0
2017/3 2018/3 2019/3 2020/3 2020/9
人員計 714名 734名 724名
【内訳】
コンサル 502名 520名 525名
DR（※） 104名 111名 108名 （※） DR：データ処理や情報分析等、コンサルティング業務の一部を担う人材
管理・アシスタント 108名 103名 91名
（注）保険代理店業を行う山田ファイナンシャルサービス㈱ は2019年3月期より、
教育研修・FP関連事業から経営コンサルティング事業にセグメントを変更しており、数値は過去に遡って修正しております。
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１．経営コンサルティング事業 － 業績予想及び重点施策 －
通期業績予想及び重点施策
業績予想 売上高 10,970 百万円 営業利益 990 百万円
6月以降、金融機関の外交活動再開に伴い、金融機関からの新規の顧客紹介件数は回復傾向。
組織人事やIT、事業承継に関連する相談は増加。事業再生案件も下期以降、増加の見込。
M&Aや海外は、コロナの影響による上期の受注減少や活動停滞が今期の業績にマイナスに影響。
重点施策 1. 持続的成長、事業再生、組織人事、コーポレート・ガバナンス、ITコンサルティング
6月以降、金融機関の外交活動再開を受けて、新規顧客紹介件数は前年度比80～90%に回復。
働き方の変化に伴う、業務改善、人事制度再構築、システムソリューション導入等の相談が増加。
下期及び来期以降、事業再生やファイナンス検討に伴う中期事業計画策定支援等の相談が増加する見込。
今後は特に、上期決算不調先の事業再構築及び業務資本提携ニーズを取り込むため、積極的に提案対応を行う。
2. 海外コンサルティング
渡航制限が続く中、M&Aや不動産投資案件は停滞。海外子会社の撤退等海外戦略見直しの動きが出始めている。
7月以降、経営改善や撤退支援、将来に向けたマーケットリサーチ案件が増加傾向で、期末まで堅調な推移を見込。
国や組織をまたいで柔軟に人員を配置し、対応体制を確保する。
3. M&Aコンサルティング
下期以降、 大手企業のノンコア事業や子会社の売却、事業承継型のM&Aニーズが増加し、相談件数は例年通り推移。
スポンサー型再生M&A案件の相談増加も予想されるが、売上実現は来期以降。
コロナ影響による案件の中断・遅延、金融機関の外交活動制限による受注減少で、下期のクロージング件数は減少見込。
4. 事業承継コンサルティング
WEB面談も活用し、金融機関から紹介を受けた企業との面談件数は、9月以降、前年度に近い水準に回復。
将来の事業承継に向けた事業見極めや、企業グループ再編、コロナ影響を踏まえた事業承継先や事業承継方法の再検
討などのニーズが出てきている。相談対応と提案の質・量を高め、受注活動に注力。
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2020年11月13日
１．経営コンサルティング事業 －M&Aコンサルティング－
経営コンサルタントとしてあらゆる企業にM&Aの選択肢を提供し、企業の成長と生き残りに貢献する
コンサルティングクライアントをベースとした高付加価値型M&Aを目指す
M&A関連売上総利益（当第2四半期累計）は、1,259百万円（36件） ※前年度実績 上期：1,739百万円（50件） 通期：3,614百万円（112件）
▍年次別M&A実績 ▍チャネル別金額構成比 （2021年3月期 第2四半期累計）
金額 ■ 上期 ● 上期 件数 その他
(百万円) ■ 通期 ● 通期 (件)
4,000 140 10％
3,614 グループ紹介
3,450 3,386 コンサルティング
120 4％ クライアント
112
100
30％
2,554 96
地銀紹介
80
2,000
79
16％
64
60
50
39 40
36
27
23 20
証券紹介 直接受注
991 1,321 1,100 1,739 1,259
0
2017/3 2018/3 2019/3 2020/3 2021/3
0 19％ 21％
※金額は売上高から共同FA実施者等に支払う金額を控除した売上総利益ベース
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１．経営コンサルティング事業 －M&Aコンサルティング－
多数の上場会社案件等の実績を有するM&Aアドバイザリーファーム
出典：日本M&Aレビューファイナンシャル・アドバイザー 2020年第3四半期
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２．不動産コンサルティング事業 －第2四半期累計実績－
売上高構成比 4～5月の自粛期間中に受注済案件・相談案件への対応が十分に行えず案件進捗が遅延
5.2% 提携会計事務所への営業活動も十分に行えず案件受注が減少したこと等により、前年同期
比減収減益
単位：百万円
2020年3月期 2021年3月期 2021年3月期
第2四半期 第2四半期 増減額 増減率 通期業績 進捗率
連結累計実績 連結累計実績 予想
売上高 361 290 △ 71 △ 19.6% 930 31.2%
売上総利益 246 190 △ 56 △ 22.7% 600 31.6%
営業利益 72 14 △ 58 △ 79.8% 230 6.3%
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2020年11月13日
２．不動産コンサルティング事業 －第2四半期累計実績－
売上高及び営業利益の推移
▍売上高 ▍営業利益
（百万円） （百万円）
929
900 300
806 811 通期 272 通期
778
上期 上期
230
600 200
192
158
300 100
367 325 329 361 124
290
72
44 32 14
0 0
2017/3 2018/3 2019/3 2020/3 2020/9 2017/3 2018/3 2019/3 2020/3 2020/9
人員計 33名 29名 26名
【内訳】
コンサル 24名 22名 19名
DR -名 -名 -名
管理・アシスタント 9名 7名 7名
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2020年11月13日
２．不動産コンサルティング事業 －業績予想及び重点施策 －
通期業績予想及び重点施策
業績予想 売上高 930 百万円 営業利益 230 百万円
先行き不透明な情勢の中、取引姿勢は慎重だが、当社の業績への影響は特段ない見込。
自粛期間中に物件取得が出来なかった運用会社の購入ニーズや売却ニーズを獲得し、一定の業績を確保
できる見込み。
重点施策 1. 提携会計事務所へのアプローチを強化し、 資金調達を目的とした売却ニーズ、先行き不透明な情勢を見越し
た売却ニーズなどの新規案件獲得につなげる。
2. 富裕層のライフサイクルの各ステージにおいて資産運用（活用）の継続的パートナーとなれるサービスを展開。
コンサルティング部門の顧客及び提携会計事務所へのミニセミナーの実施等の情報発信強化で認知向上を
目指す。
3. 賃貸管理部門の機能強化を通じて、富裕層クライアントへのアプローチ拡充。
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３．教育研修・FP関連事業 －第2四半期累計実績－
多くの企業が集合研修（ＦＰ資格取得関連研修、企業実務研修、ＤＣ研修）を中止もしくは延
売上高構成比
期、かつ、企業の研修費削減の動きも相まって厳しい状況が続く
4.7% 相続手続サポート業務においても、進捗遅延により予定通りに役務提供が完了しなかったこ
とから、前年同期比大幅減収、営業損失
単位：百万円
2020年3月期 2021年3月期 2021年3月期
第2四半期 第2四半期 増減額 増減率 通期業績 進捗率
連結累計実績 連結累計実績 予想
売上高 403 266 △ 137 △ 34.0% 520 51.2%
売上総利益 250 180 △ 69 △ 27.7% 340 53.2%
営業利益 40 △11 △ 52 - △50 -
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2020年11月13日
３．教育研修・FP関連事業 －第2四半期累計実績－
売上高及び営業利益の推移
▍売上高 ▍営業利益
（百万円） （百万円）
900 94
795 通期 90
751 735 通期
上期
659 上期
60
600
41
36
68 31
30
35 40
300 （上期）
415 0 7
395 403
317 △ 11
266
0 △ 30
2017/3 2018/3 2019/3 2020/3 2020/9 2017/3 2018/3 2019/3 2020/3 2020/9
人員計 42名 43名 41名
【内訳】
コンサル 19名 18名 17名
DR -名 -名 -名
管理・アシスタント 23名 25名 24名
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３．教育研修・FP関連事業 －業績予想及び重点施策 －
通期業績予想及び重点施策
業績予想 売上高 520 百万円 営業利益 △50 百万円
コロナ禍で、多くの企業が集合研修を中止・延期。研修費削減の動きもみられる。
増加するWEB研修ニーズを取り込むが、今期中止・延期となった研修の分を挽回するには至らない見込。
相続手続サポート業務は、8月まで受注が低迷したが、多くの提携金融機関が正常業務に戻り、紹介件数は
復調傾向。案件完了には半年程度を要することから、今期の業績は厳しい見通し。
重点施策 1. WEB研修の教材コンテンツの充実、効果的・効率的な研修運営。
2. 相続手続サポート業務におけるWEB活用。
（利用者の利便性の向上、手続きの効率化、認知度アップ、拡販、新規提携先の獲得）
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2020年11月13日
４．投資・ファンド事業 －第2四半期累計実績－
キャピタルソリューション弐号ファンド投資先1社の株式売却に加え、同ファンド投資先1社の
一部株式売却によるキャピタルゲインを計上
売上高構成比
2020年9月末投資残高 3,841百万円
6.5% ： 弐号ファンド 97百万円（3件）
： 参号ファンド 3,312百万円（3件）
：キャピタルソリューション㈱ 432百万円（1件）
単位：百万円
2020年3月期 2021年3月期 2021年3月期
第2四半期 第2四半期 増減額 増減率 通期業績 進捗率
連結累計実績 連結累計実績 予想
売上高 0 366 +365 +45,546.0% 1,732 21.1%
売上総利益 0 116 +116 +14,470.1% 240 48.7%
営業利益 △1 118 +119 ⁻ 230 51.3%
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2020年11月13日
４．投資・ファンド事業 －第2四半期累計実績－
売上高及び営業利益の推移
▍売上高 ▍営業利益
（百万円） （百万円）
800
300
668 通期 250 通期
上期 上期
400
150
233
181 440 77
366
118
40 42 74
123 8 6
0 7 0 6
2017/3 2018/3 2019/3 2020/3 2020/9
0 △1
2017/3 2018/3 2019/3 2020/3 2020/9
人員計 -名 1名 4名
【内訳】
コンサル -名 1名 3名
DR -名 -名 -名
管理・アシスタント -名 -名 1名
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2020年11月13日
４．投資・ファンド事業 －業績予想及び重点施策－
投資・ファンド事業の概要・特色
概要
企業における事業承継の支援を目的に、分散した株式の集約や少数株主からの株式買取要求に対する手段として
当社ファンドが株式を取得し、その後、株主構成を再構築する過程で投資回収を図る
当社ファンドの特色
・事業承継に係る資金的な問題を解決するだけでなく、当社が有するコンサルティング機能をフルに活用し、
企業統治の在り方や方法の見直し、後継者育成や経営管理体制の強化等も含めた包括的な事業承継支援が可能
・通常のバイアウト・ファンドとは異なり、投資先企業の「支配」ではなく「事業承継支援」を目的とすることから、
原則としてマイノリティー出資を行う
・財務内容の健全な企業の株式に限って投資しており、投資回収の懸念は小さい
通期業績予想及び重点施策
業績予想 売上高 1,732 百万円 営業利益 230 百万円
第3四半期以降、今期中に投資株式の売却を複数予定。
引き続き、優良な中堅企業に対する新規投資案件を検討。
重点施策 1. 既投資先について、定期的なモニタリングの更なる徹底。
2. 投資規模の大型化に対応すべく、ガバナンス体制を強化。
3. 新規ファンドの設立も含め総合的に管理運営を行う。
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企業価値維持・向上に向けた取組み
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１．事業再生ビジネスへの取組み －再生ビジネスを取り巻く状況に対する現状認識－
ビフォーコロナ ウィズコロナ
2019.10 2020.2～
消費増税 コロナ流行
資金力 資金供給により
コロナ特別貸付で 再生リミットは先延ばし
一気に大量の
資金供給
事業価値
顕在化した
事業再生ニーズ
ビジネスモデルの変革や 事業再構築
少子高齢化 事業改善・再生に 中計策定
供給過剰 取組む企業 M&A
構造不況業種
（経営改革が必要）
コロナ禍で消費行動・市場環境が変化
国内消費減退するも 出生率低下により将来市場はさらに縮小 経営改善に 潜在的な
インバウンド需要が 手を付けず 事業再生ニーズ
消費全体を下支え 市場回復を待つ企業
※掘起しが必要
事業価値毀損
が加速
この先は、 当面の資金繰りは大丈夫
再生可能性のある企業を 当座の危機を凌げば
優先的に支援する いずれ売上は戻ってくる…
金融機関 事業者
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１．事業再生ビジネスへの取組み －再建計画策定・M&A、他現場対応等を包括的に実施した事例紹介－
本件取組体制
クライアント
外食産業 ファンド 事業会社
その他
業種 買手候補
支払ジャンプ FA業務 FA業務 FA業務
依頼
仕入先
クライアント企業様
規模 年商100億円超 減額・遅払交渉
家主・ 撤退条件交渉
弁護士等 金融機関
賃貸人 金融支援
条件交渉等 体制の構築
コロナ前より業績不振状態であったが、 その他
案件概要 コロナ禍により資金繰りが逼迫し、事業 猶予対応 猶予対応 監査対応
売却を含めた対応をご支援
社保・健保
税務署 監査人
事務所
コロナ前 コロナ禍 今後
既存店売上不振により業績が 外出控え、緊急事態宣言等の 事業売却により資本・資金調達
低迷 影響により、売上高が激減し、 を実現
クライアント
低収益/赤字店舗の撤退を検討 業績・資金繰りが逼迫 残存事業の再生・改革に向けた
概況 休業・追加の店舗撤退、助成金、 取組みを実施中
支払繰延等を検討
撤退に伴う、営業継続店舗への 追加店舗撤退等構造改革に要 残存事業の再生・改革に向けて、
影響試算や関連損失の算定、 する資金・資本を算出し、再建 マーケティング戦略の立案や
当社の
回転差資金を踏まえた資金繰 計画策定を支援 DXの導入支援等、専門チーム
支援内容 り見込の作成 資本・資金調達のためのスポン を立ち上げ、実行支援に取組中
サー対応も実施
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２．持続的成長のための全社的な取組み －従業員のリスク管理、労働環境整備－
新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けて、全社員が在宅・モバイルワークできるようシステム環境の追加整備
収束後を見据えて、多様な働き方・生産性の向上等、持続的成長に向けた働き方改革を推進
▍企業活動の継続手法等
在宅勤務・モバイルワーク勤務推進（3/2～現在）
業務特性や地域特性等に応じて、在宅勤務等とオフィス勤務を組み合わせた最適なワークスタイルを推進
現在、オフィスの出社率は概ね50％程度
時短勤務ルール導入（4/13～現在）
オフィス勤務の社員等については、通勤の負荷軽減・時差通勤への協力の観点から就業時間の短縮措置を実施（一部地方支店を除く）
▍新型コロナウイルス感染症収束後を見据えた働き方改革及びリスク管理
取組み内容 リスク管理対応
多様な働き方に対応 ・在宅勤務、モバイルワークの平時定着化 ・社員の健康とメンタルヘルス管理
できる職場環境づくり ・本社・地方支店等における職場環境の整備、 （労働時間の適切な管理、
オフィスの在り方見直し 産業医等と連携した丁寧なフォロー体制構築等）
社内コミュニケーション ・TeamsやZoomの活用を定着化（WEB会議、 ・組織風土・文化の維持及び向上を目的とした
の活性化 WEB朝礼、チームごと毎日のWEB雑談タイム等） グループワーク研修
・ハラスメント行為防止に向けた啓蒙活動等の実施
・コミュニケーション意識改革、組織力強化
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２．持続的成長のための全社的な取組み －採用及び人材育成方針－
新規採用は慎重にしつつ、既存メンバーの育成・定着率向上に注力
社内研修コンテンツを拡充し、コンサルタントの質向上、対応力強化を図る
▍人員構成（全社連結ベース） ▍採用及び人材育成方針
コンサルタント DR 管理・アシスタント
新卒
(名)
毎年約20名の新卒を採用（2003年4月に1期生入社）
1000
2020年4月：21名入社
入社後は主として事業再生チームに配属、3年間でコンサルタントとしての基礎を習得
196 192 180 中途（コンサルタント）
採用は稼働状況を見極めながら慎重に判断
112 109 既存コンサルタント含め（領域問わず） 、事業再生スキル習得のための研修実施
104
500 DR
引き続き厳選採用も、さらなる成長のため採用活動を強化
各人の志向に合わせた育成に加え主に汎用スキルを中心に研修等を追加実施
545 562 568
▍社内研修コンテンツの拡充
0 経営コンサルタントとして、
2019/3/31 2020/3/31 2020/9/30 「課題発見力（経営課題を発見するための幅広い領域の専門性）」と
「課題解決力（経営課題を解決するための高い専門性）」
845名 866名 857名
を身につけることを目的とする
基礎的なビジネススキルから、専門的なコンサルティングスキルまで、
役職に応じた多彩なメニューを整備し、社内ポータルサイトに掲載
研修メニュー例（共通研修）
マクロ経済、事業再生、事業承継、M&A、組織人事、不動産 等
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３．今後の企業成長イメージ
新型コロナウイルスの影響はあるものの、引き続き「海外」と「M&A」を成長ドライバーとする
事業活動を通じて社会的課題の解決を図るとともに、当社の持続的成長の実現を目指す
海外提携先のネットワークを活用し、
クロボM&A、富裕層ビジネスを推進
海外コンサル
国内のコンサル機能強化を図り、成長期に移行
「経営コンサル」 リサーチに加え、コンサル・M&Aサービスの提供も模索
＋
を原点に勝てる組織
クロスボーダーM&A コンサルティングクライアントをベースとした
へと構造改革
高付加価値型M&Aに加え、
M&Aコンサル
ダイレクトマーケティング強化により、
海外コンサル さらなる事業拡大を目指す
M&Aコンサル
2011年～
海外事業開始
2012年～
M&A事業本格開始
ビジネス
海外コンサル コンサル
外部環境の変化に対応し、
M&Aコンサル ビジネス
コンサル 安定成長を図る
ビジネス
コンサル
不動産コンサル 不動産コンサル
不動産コンサル
教育・FP 教育・FP 教育・FP
～2012/3 2020/3 202x/3
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認知度向上・情報発信活動
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１．M&Aビジネスの認知度向上活動
「M&Aは山田コンサル」という認知を拡大し、さらなるビジネスチャンスの獲得を目指す
最大のミッション 「M&Aは山田コンサル」の 擦り込み
▍屋外広告（OOH） ▍新聞広告、業界紙
認知の
拡大
お問い合わせ
「M&Aは山田コンサル」の 理解促進
の増加
▍ニュース動画の配信・広告
ビジネス
チャンス
の獲得
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２．情報発信活動 －セミナー開催－
海外・M&Aを中心にセミナーを開催
今期からWEBセミナーを開始。申込者数過去最多、お問い合わせや案件成約にもつながっている
2021年3月期のセミナー開催状況（上期開催分） 6テーマ、計7回開催 今後開催予定のWEBセミナー
セミナー内容 開催地
6月 中国事業の見極めと徹底実務 前編・後編 オンライン
7月 「現場の今」を知る！タイ現地法人の攻めと守り×為替セミナー オンライン
8月 今、知っておきたい 「ベトナム子会社管理」のポイント オンライン
8月 タイ事業の見極めと撤退実務 オンライン
8月 中国現地法人における不正とガバナンス オンライン セミナー内容 開催地
11月 タイにおけるM&Aの動向、実務的な留意点 オンライン
9月 香港機能の見直しと今後の対応 オンライン
11月 海外統括会社の資本再編とタックスヘイブン対策税制 オンライン
12月 今、知っておきたい 「ベトナムM&A戦略」のポイント オンライン
その他今後のセミナー情報は当社公式HPよりご確認いただけます。
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2020年11月13日
２．情報発信活動 －海外レポート「海外コンサルティングの現場から」－
海外駐在員が各国の現地情報、税制などを発信
新型コロナウイルスのビジネスへの影響に関するレポートも配信
2021年3月期に掲載したレポート（上期掲載分） 計17件掲載
4月 中国のベビー・マタニティ用品
4月 中国におけるシルバーサービス業界の動向
5月 中国百貨店業界におけるビジネスモデル転換 前編・後編
6月 タイの観光およびホテル市場 前編・後編
6月 シリーズ「中国からの撤退と事業再生」①中国事業の見極めのポイントと撤退手法
6月 タイのコングロマリット：BTSグループ 前編・後編
6月 シリーズ「中国からの撤退と事業再生」②撤退におけるリスクと所要資金の把握
6月 新型コロナウイルス感染下における海外のビジネス環境
7月 アジア圏における地域統括拠点について
7月 シリーズ「中国からの撤退と事業再生」③資金調達の手法と税務上の留意点
7月 シリーズ「海外M&Aを成功に導くポイント」①クロスボーダーM&Aにおける要点
７月 シリーズ「海外M&Aを成功に導くポイント」②カーブアウト型MAにおける要点
8月 マレーシアにおける食品市場の概況2020
8月 タイの宅配サービス
その他海外レポートは当社公式HPよりご確認いただけます。
8月 シリーズ「海外M&Aを成功に導くポイント」③海外でのM&Aを着実に実行する方法
9月 中国におけるオンライン教育業界の動向
9月 インドの中古車市場
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2020年11月13日
２．情報発信活動 －レポート、動画配信他－
新型コロナウイルスの影響による中小企業の経営危機への対応について解説したレポート、動画を公開
ダウンロード資料（一般向けHP公開） 動画：YouTube配信（一般向けHP公開）
『新型コロナウイルス感染症がもたらす経営危機に対し
事業計画の基礎知識／アクションプラン・数値計画サンプル
事業計画を作成する際にご活用いただけるExcelデータを公開 経営者が今やるべきこと』
『社労士からの解説！
IT補助金・優遇税制活用漏れチェックリスト
経営者のための新型コロナ対応雇用調整助成金について』
中小企業経営者向けに、IT補助金・優遇税制の活用漏れを確認するチェックリスト・
内容を解説したレポートを公開 現地赴任者が語る海外コロナ関連レポート
（ベトナム、タイ、シンガポール、アメリカ）
中小企業経営者のためのIT補助金・優遇税制活用漏れチェックリスト
金融機関向け情報提供
シリーズ：これだけは知っておきたい！M&Aとは？
行員・社員向けの研修コンテンツとしてWEBチャンネルを開設
「新型コロナウイルス対応情報」・「事業再生」等々のレジュメ・動画を提供
書籍発刊
書籍「失敗事例から学ぶ 事業承継対策・相続対策」を発刊
事業承継対策・相続対策のお手伝いをさせていただいている実務家の立場から、
よく起きがちな失敗事例を紹介し、「こうすればよかった」をお伝えしています。
YouTube 当社公式チャンネルを開設しています。
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2020年11月13日
参考資料 会社紹介
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１．当社の概要
当社は、500名超のコンサルタントを擁する国内最大級の独立系コンサルティングファーム
多様なテーマに係る経営コンサルティングを中核事業とし、年間2,000件を超えるプロジェクトを支援
会社概要
商号 山田コンサルティンググループ株式会社 資本金 15億9,953万円
英語名 YAMADA Consulting Group Co., Ltd. 上場取引所 東京証券取引所 市場第一部
設立 1989年7月10日 証券コード 4792
代表者 代表取締役社長 増田 慶作
決算期 3月31日
本店 〒100-0005
連結事業内容 経営コンサルティング事業 教育研修・FP関連事業
東京都千代田区丸の内1丁目8番1号 丸の内トラストタワーN館
不動産コンサルティング事業 投資・ファンド事業
URL https://www.yamada-cg.co.jp/
従業員数 896名 （臨時従業員含む。2020年11月現在）
当社の強み
現場を動かす 豊富な事例と経験 一部上場コンサル 総合力
実行支援 年間2,000件超の 東証一部に上場している 業種・機能を問わず
実績により課題解決の 独立系国内最大級の 会社経営全体に対し
提案書作成に留まらず
事例が豊富 コンサルティング会社 高いレベルの
実現までしっかりサポート
コンサルティング
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２．2021年3月期の組織体制
取締役会 監査等委員会 指名・報酬諮問委員会
情報セキュリティ管理委員会 品質審査会
クレーム・トラブル改善委員会 労働安全委員会
代表取締役社長
• 人事部 • 情報システム室
内部 グループリスク管理・ 執行役員 経営
監査室 コンプライアンス委員会 会議 企画室
管理本部 • 総務部 • 法務コンプライアンス室
• 財務経理部
事業統括本部
事業統括本部室
データ&リサーチ部
京阪神事業本部
• 大阪支店
ファンド事業部
経営コンサルティング コーポレートアドバイザリー
資本戦略事業本部 海外事業本部
事業本部 事業本部 • 京都支店
• 総合コンサルティング事業部 • 事業承継事業部 • シンガポール支店 • 神戸支店
• M&A事業部 教育研修事業本部
岡山事業所
• 地域再生事業部 • クロスボーダーM&A事業部 • ストラクチャー （以下、当社海外子会社） • 広島支店
アドバイザリー事業部 • 営業推進部
• ITコンサルティング事業部 • 山田商務諮詢（上海）有限公司
• ヘルスケア • 制作・事務部
• FAS事業部 • YAMADA Consulting & Spire (Thailand) Co., Ltd. • 名古屋支店
コンサルティング事業部 浜松事業所 • 相続あんしんサポート
• YC Capital Co., Ltd.
• YAMADA Consulting & Spire Vietnam Co., Ltd. • 九州支店 不動産コンサルティング
熊本事業所 事業本部
• YAMADA Consulting Group USA Inc.
• 東京営業部
• Spire Research and Consulting Pte Ltd. • 東北支店
郡山事業所 • 大阪営業部
• PT Spire Indonesia
• 資産管理部
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３．国内外の拠点展開
国内は主要都市に拠点があり、海外ではアジアを中心にグローバルに展開
国内 海外
● 山田コンサルティンググループ拠点
● 当社子会社
Spire Research and Consulting Pte Ltd.拠点
中国（上海）
韓国
インド（グルグラム）
盛岡出張所 タイ（バンコク）
ベトナム（ホーチミン、ハノイ）
マレーシア
東北（仙台）支店
シンガポール
郡山事業所
インドネシア（ジャカルタ）
神戸支店 京都支店
東京本社
名古屋支店
岡山事業所
浜松事業所
九州（福岡）支店 大阪支店
広島支店
熊本事業所
アメリカ（ロサンゼルス）
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2020年11月13日
４．グローバル・ネットワーク －各提携先の位置づけと特徴－
日系企業が進出している地域のほぼ全てに提携先ネットワークを構築しており、シームレスな対応が可能
当社及び当社子会社Spireの拠点あり（ ）
海外提携先拠点のみ（ ）
Takenaka Partners
米国におけるセル・バイ両サイドのFA。財
務・ビジネスのDD対応可能。
CLAIRFIELD
EUROPE
欧州・米州におけるセル・バイ両サイドの
AMERICAS FA。財務・ビジネスのDD対応可能。
Partners Grant Thornton
世界6大ネットワークファームの一つ。特に
欧米においてはアドバイザリーの組織が強
く、現状把握・現地のコンサル対応が可能。
中国
盈科法律事務所
大手弁護士事務所。撤退・再生事
案で労務も含め対応。 ロサンゼルス
China 上海外聯発商務諮詢有限公司
Partners 上海市政府系のコンサルティング
インド ファームで、政府向けの対応や中国
ベトナム 企業側のアドバイザーとして連携。
タイ
マレーシア
Spire（アジア各国）
新興国向けの調査会社。現地提携先の シンガポール
マッチングを実行可能。 2019年度より世界100カ国以
インドネシア 上をカバーする、独立系かつ
TOYO Business（タイ）
人事・管理体制等、現地法人のあらゆる改 トランザクションに強い弁護士
善必要項目の対応が可能。 ネットワークに加盟。各国にお
ASIA ZICO Holdings （アジア各国） ける法務DD、トランザクション
弁護士法人母体のコンサルファーム。セ 対応が可能。
Partners
ル・バイ両サイドFA、組織改善対応可能。
Japan Asia Consultants（インドネシア）
インドネシア進出及び進出後のあらゆるご
相談に対応（会計・税務・人事労務・VISA
申請等）。
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2020年11月13日
５．事業領域
各分野のプロフェッショナル集団が連携を取り合い、現場主義によるサービスを実践
机上の空論に終わらぬ課題解決を追求し、お客様の成長を多方向からワンストップでサポート
事業再生 海外事業 持続的成長 組織・人事 事業承継
コンサルティング コンサルティング コンサルティング コンサルティング コンサルティング
M&A IT コーポレート・ 教育研修 不動産
コンサルティング コンサルティング ガバナンス コンサルティング
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ご留意事項
本資料で記述されている業績予想並びに将来予測は、現時点で入手可能な情報に基づき当社が判断した予想であり、
潜在的なリスクや不確実性が含まれています。
そのため、様々な要因の変化により、実際の業績は記述されている将来見通しとは大きく異なる結果となることがあることを
ご承知置き下さい。
お問い合わせ先
山田コンサルティンググループ株式会社
経営企画室 03-6212-2540
財務経理部 03-6212-2526
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