2021年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2020年８月６日
上場会社名 山田コンサルティンググループ株式会社 上場取引所 東
コード番号 4792 ＵＲＬ https://www.yamada-cg.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）増田 慶作
問合せ先責任者 （役職名） 財務経理部長 （氏名）谷田 和則 ＴＥＬ 03-6212-2500
四半期報告書提出予定日 2020年8月13日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無：無
四半期決算説明会開催の有無 ：無
（百万円未満切り捨て）
１．2021年３月期第１四半期の連結業績（2020年４月１日～2020年６月30日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年３月期第１四半期 2,544 △7.8 △60 － △66 － △250 －
2020年３月期第１四半期 2,759 △6.7 68 △76.2 51 △83.8 0 △99.8
（注）包括利益 2021年３月期第１四半期 △274百万円 （－％） 2020年３月期第１四半期 △17百万円 （－％）
潜在株式調整後
１株当たり
四半期純利益
１株当たり
四半期純利益
円 銭 円 銭
2021年３月期第１四半期 △13.20 －
2020年３月期第１四半期 0.01 0.01
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2021年３月期第１四半期 14,769 11,297 75.5
2020年３月期 15,010 12,000 78.9
（参考）自己資本 2021年３月期第１四半期 11,161百万円 2020年３月期 11,858百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2020年３月期 － 23.00 － 23.00 46.00
2021年３月期 －
2021年３月期（予想） － － － －
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
2021年３月期の配当予想額については、現時点では未定です。
３．2021年３月期の連結業績予想（2020年４月１日～2021年３月31日）
2021年３月期の連結業績予想につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を現時点において合理的に算定
することが困難であるため、未定としております。
今後、連結業績予想の算定が可能となった時点で速やかに開示いたします。
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 －社 （社名）－、除外 －社 （社名）－
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2021年３月期１Ｑ 19,896,000株 2020年３月期 19,896,000株
② 期末自己株式数 2021年３月期１Ｑ 895,090株 2020年３月期 897,848株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2021年３月期１Ｑ 18,999,217株 2020年３月期１Ｑ 18,996,667株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
１．2021年３月期の連結業績予想につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を現時点において合理的に
算定することが困難であるため、未定としております。
今後、連結業績予想の算定が可能となった時点で速やかに開示いたします。
なお、当社グループの「新型コロナウイルス感染症拡大を受けての業績に与える影響と見通し」及び「新型コロ
ナウイルス感染症拡大を受けて企業活動の継続手法等」につきましては、添付資料Ｐ５～６「１．当四半期決算
に関する定性的情報 （３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
２．2021年３月期の配当予想額につきましても、2021年３月期の連結業績予想の算定が可能となった時点で、速やか
に開示いたします。
３．将来に関する記述等についてのご注意
本資料に記載されている業績等の見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であ
ると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実
際の業績等は様々な要因によって大きく異なる可能性があります。
山田コンサルティンググループ㈱（4792）
2021年３月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）当第１四半期連結累計期間における経営成績に関する説明 ………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 4
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 5
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 7
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 7
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 8
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 8
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 9
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………… 10
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 11
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 11
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 11
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 11
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 11
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山田コンサルティンググループ㈱（4792）
2021年３月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）当第１四半期連結累計期間における経営成績に関する説明
当社グループの当第１四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年６月30日）の業績は、売上高
2,544,003千円（前年同期比7.8％減）、営業損失60,635千円（前年同期は68,302千円の営業利益）、経常損失
66,789千円（前年同期は51,901千円の経常利益）となりました。
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、経営コンサルティング事業では既受注案件の契約中断等、不動産
コンサルティング事業では既受注案件の決済遅延、教育研修・ＦＰ関連事業では取引先企業の集合研修の中止・延
期がそれぞれあったことから、前年同期比減収、営業損失、経常損失となりました。
税金等調整前四半期純損失は366,789千円（前年同期は19,032千円の税金等調整前四半期純利益）となりまし
た。これは当第１四半期連結累計期間において、役員特別功労金300,000千円を特別損失として計上したためであ
ります。
親会社株主に帰属する四半期純損失は250,866千円（前年同期は256千円の親会社株主に帰属する四半期純利益）
となりました。
当第１四半期連結累計期間の実績、前年同期比は以下の表のとおりであります。
※当第１四半期連結累計期間の実績 （単位：千円）
当第１四半期 前第１四半期 前年同期比
累計期間の実績
前期の通期実績
累計期間の実績 増減額 増減率
売上高 2,544,003 2,759,433 △215,429 △7.8％ 13,576,016
営業利益 △60,635 68,302 △128,937 － 2,208,946
経常利益 △66,789 51,901 △118,691 － 2,193,128
親会社株主に帰属する四半期
(当期)純利益
△250,866 256 △251,122 － 1,233,040
各セグメント別の業績概況は次のとおりであります。
（経営コンサルティング事業）
経営コンサルティング事業の当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高2,251,201千円（前年同期比7.3％
減）、営業損失60,443千円（前年同期は38,687千円の営業利益）となりました。
当第１四半期は、金融機関の外交活動が制限されていたこと等により、新規の引き合い、相談件数・受注件数
が大幅に減少したこと、また契約済み案件は顧客との面談についてWeb会議システム等を活用することにより対
応しましたが、契約が一時中断したM&A・海外等の案件が複数あったことから、業績は前年同期比減収、営業損
失となりました。
※経営コンサルティング事業の当第１四半期連結累計期間の実績 (単位:千円)
当第１四半期 前第１四半期 前年同期比
前期の通期実績
累計期間の実績 累計期間の実績 増減額 増減率
売上高 2,251,201 2,430,029 △178,828 △7.3％ 11,979,737
営業利益 △60,443 38,687 △99,131 － 1,939,907
（不動産コンサルティング事業）
不動産コンサルティング事業の当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高137,409千円（前年同期比0.8％
減）、営業利益6,057千円（同36.1％減）となりました。
当第１四半期は、不動産売買仲介案件について決済が遅延した案件が数件あったことから、業績は前年同期比
減収減益となりました。
※不動産コンサルティング事業の当第１四半期連結累計期間の実績 (単位:千円)
当第１四半期 前第１四半期 前年同期比
前期の通期実績
累計期間の実績 累計期間の実績 増減額 増減率
売上高 137,409 138,575 △1,165 △0.8％ 929,164
営業利益 6,057 9,485 △3,428 △36.1％ 230,558
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2021年３月期 第１四半期決算短信
（教育研修・ＦＰ関連事業）
教育研修・ＦＰ関連事業の当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高117,657千円（前年同期比38.0％
減）、営業損失15,585千円（前年同期は19,693千円の営業利益）となりました。
当第１四半期は、多くの企業が集合研修（ＦＰ資格取得関連研修、企業実務研修、ＤＣ研修）を中止もしくは
延期したこと、及び相続手続サポート業務（商品名「相続あんしんサポート」）においても役務提供が制限され
予定通りに役務提供が完了しなかったことから、業績は前年同期比大幅減収、営業損失となりました。
※教育研修・ＦＰ関連事業の当第１四半期連結累計期間の実績 (単位:千円)
当第１四半期 前第１四半期 前年同期比
累計期間の実績
前期の通期実績
累計期間の実績 増減額 増減率
売上高 117,657 190,025 △72,367 △38.0％ 735,369
営業利益 △15,585 19,693 △35,279 － 31,668
（投資・ファンド事業）
投資・ファンド事業の当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高38,138千円（前年同期は803千円の売上
高）、営業利益9,336千円（前年同期は434千円の営業利益)となりました。
当第１四半期はキャピタルソリューション弐号ファンドにおいて、投資先１社の一部株式売却によるキャピタ
ルゲインがあったことから、前年同期比増収増益となりました。
またキャピタルソリューション参号ファンドにおいて、既投資先１社に対する追加投資を149,217千円実行い
たしました。
※2020年６月末投資残高4,043,603千円
キャピタルソリューション弐号ファンド 320,094千円（４件）
キャピタルソリューション参号ファンド 3,291,370千円（３件）
キャピタルソリューション㈱による投資 432,000千円（１件）
その他 138千円（１件）
※投資・ファンド事業の当第１四半期連結累計期間の実績 (単位:千円)
当第１四半期 前第１四半期 前年同期比
前期の通期実績
累計期間の実績 累計期間の実績 増減額 増減率
売上高 38,138 803 +37,335 +4,649.4％ 42,503
営業利益 9,336 434 +8,901 +2,047.2％ 6,812
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2021年３月期 第１四半期決算短信
（２）財政状態に関する説明
＜キャッシュ・フローの状況＞
当第１四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動によるキャッシ
ュ・フローが918,811千円の資金減、投資活動によるキャッシュ・フローが62,480千円の資金減、財務活動による
キャッシュ・フローが1,075,762千円の資金増となったことから、全体では89,583千円の資金増（前年同期は
122,692千円の資金減）となりました。その結果、当第１四半期連結会計期間末の資金残高は6,145,498千円になり
ました。
当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間における営業活動による資金の減少は、918,811千円（前年同期は347,630千円の資
金増）となりました。
売上債権の減少額582,328千円、賞与引当金の増加額115,059千円等の資金増加要因があった一方で、税金等調
整前四半期純損失が366,789千円だったこと、法人税等の支払額603,230千円、その他の負債の減少額650,711千
円等の資金減少要因があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は、62,480千円（前年同期は9,862千円の資金
減）となりました。
これは、有形固定資産の取得による支出20,248千円、無形固定資産の取得による支出17,121千円等の資金減少
要因があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間における財務活動による資金の増加は、1,075,762千円（前年同期は446,390千円の
資金減）となりました。
これは、配当金の支払額436,957千円等の資金減少要因があった一方で、短期借入金の増加額1,500,000千円等
の資金増加要因があったことによるものであります。
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（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
①新型コロナウイルス感染症拡大を受けての業績に与える影響と見通し
イ）経営コンサルティング事業
＜持続的成長、事業再生、組織人事、コーポレート・ガバナンス、IT＞
契約済み案件については、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、顧客との打ち合わせを電話会議システ
ムやWeb会議システムを活用することにより、当初の契約内容通り対応しております。
新規の顧客紹介件数については、金融機関の外交活動が制限されていたことにより、４月・５月は前年度対比
20～30％程度に減少しておりましたが、６月以降金融機関の外交活動再開に伴い、前年度の80％の水準まで戻っ
ております。
今後、持続的成長及び事業再生コンサルティングにおいては、コロナ影響による急速な業績悪化に伴う資金
対応が一段落した企業に対して、ウィズコロナ及びアフターコロナを踏まえた中期事業計画の策定支援の相談が
増加することを見込んでいます。また、組織人事領域のコンサルティングにおいては、在宅勤務等の働き方の変
化に伴う業務フローの見直し、各種制度見直しの相談、株式報酬導入の相談が増加することを見込んでいます。
＜海外事業コンサルティング＞
７月より企業の事業活動も本格化し、進出または現地での経営改善に関する新規の引き合い、及び中断してい
たプロジェクトが再開し始めました。一方、渡航制限が続く中でM&Aに関しては消極的な姿勢を示されることが
多く、現状も厳しい状況が続いております。地域別でみると、新型コロナウイルスの感染拡大が続く米国におけ
る引き合いは、当第１四半期に比して更に減少し、一方新型コロナウイルスの新規感染者数が落ち着きつつある
中国・東南アジアにおいては引き合いが増加してきております。
今後は、国内の事業再生案件の増加から、海外現地の対応も求められており、今期末まで撤退・業務改善の
相談ニーズが増加することを見込んでいます。また、米中関係の悪化から、米国の農業製品に関する輸出対策が
強化される見通しのため、米国の農業関連企業からのマーケット調査役務も引き続き堅調に推移していくと見込
んでいます。
＜M&Aコンサルティング＞
昨年度より受注して進めていた小型の案件に関しては、概ね予定通りクロージングしております。保留とな
っていた中型・大型案件に関しては、中止または中断している案件もありますが、徐々に再始動してきておりま
す。クロスボーダーM&Aに関しては渡航制限がかかっていることにより、案件はほぼ止まっております。
７月以降は、新規の引き合い、相談件数・受注件数が当第１四半期に比して増加してきているものの、緊急
事態宣言期間中に活動ができなかったこと等から、今期のクロージング件数に一定程度影響を与える見通しで
す。
なお、今後、再生型M&Aや大手・中堅企業のカーブアウト案件等のニーズ増加が見込まれますが、現時点では
今期のクロージング件数に与える影響は不明です。
＜事業承継コンサルティング＞
契約済み案件については、現時点で契約解除となった案件は発生しておりません。顧客との面談は、多くの
案件でWeb会議システム等を活用し対応できていますが、対面による面談を希望される顧客については、契約の
一時中断が発生しております。
新規引合い及び受注件数について、４月・５月は前年度対比20～30％程度に減少していたものの、６月後半
から７月にかけて前年度の70％の水準まで戻っており、特に地方における引き合いが活発化してきております。
今後、事業承継コンサルティングを提供した顧客に対するあらゆるニーズに対応すべく、経営コンサル・
M&A・不動産等の提案につなげる活動を徹底的に推進していきます。特に、事業承継手法の選択肢として、M&Aニ
ーズが更に高まっていくと見込んでおり、M&Aのソーシングにも注力してまいります。加えて、各金融機関との
コミュニケーション手段としてWeb会議システム等活用によるWEB面談体制をしっかり整えてまいります。
ロ）不動産コンサルティング事業
平常時に比べ、公的機関の許認可手続きに時間を要すること等を要因として数件の決済遅延が発生している
ものの、受注済みの案件について現時点で契約解除となった案件は発生しておりません。
緊急事態宣言期間中は新規相談件数が激減しましたが、６月以降は例年並みに回復しております。一方、収
益用不動産については、当面の間、購入検討を控える動きが顕著になっているものの、自粛期間中に物件取得が
できなかった運用会社等の一定の購入ニーズも想定できることから、受注済みの売却案件の成約に向けて注力を
してまいります。
下期以降は資金調達を目的とした売却等取引が活発になる可能性もあると見込んでおり、提携会計事務所へ
のアプローチを強化することで新規案件獲得につなげるよう努めてまいります。
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2021年３月期 第１四半期決算短信
ハ）教育研修・ＦＰ関連事業
教育研修事業について、多くの企業が集合研修（企業研修、ＤＣ研修）を中止もしくは延期しています。イ
ンターネットを活用したWEB研修の依頼が増えているものの、企業における研修費削減の動きも相まって、非常
に厳しい状況が続いております。
今後、インターネットを活用した研修の一層の普及が想定されます。WEB研修の教材コンテンツや効果的な研
修運営の充実を図り、営業展開を推進してまいります。
相続手続サポート業務（商品名：「相続あんしんサポート」）は、提携金融機関の多くが営業活動を再開
し、新規の顧客紹介件数は戻りつつあります。相続発生後の諸手続は煩雑であり、外出を控えたい方々のニーズ
は高まると想定し、オンライン面談を活用した手続支援についても体制を整えております。
ニ）投資・ファンド事業
新型コロナウイルス感染症拡大防止対策の影響を受け、新規投資案件の引き合い及び面談機会は減少してお
りましたが、アフターコロナを見据えた各企業における事業構造見直しの動きに連動し、資本構成の再構築ニー
ズや法人・個人が保有する株式の資金化ニーズの増加が想定されることから、引き続き、優良な未上場企業株式
を対象とする新規投資案件の発掘・投資を慎重に検討してまいります。
既投資先については、定期的なモニタリング活動を継続してまいります。
②新型コロナウイルス感染症拡大を受けて企業活動の継続手法等
・在宅勤務・モバイルワーク等
緊急事態宣言期間中は、約７割の社員が在宅勤務・モバイルワーク（原則として出社せず、必要な時に自宅か
ら客先・金融機関等に出向く勤務形態）を行っておりましたが、解除後（７月中旬）は約５割に下がりました。
が、７月下旬の感染症再拡大を受けて、在宅勤務等の推進に再度舵をきり、社員等の健康・安心に留意すべく対
応してまいります。
また、顧客・金融機関等との面談は可能な限りWEB面談とし、セキュリティ面も万全を期して行っておりま
す。
・時短勤務
東京本社及び以下の支店において、在宅勤務が行えない社員等については、通勤の負荷軽減・時差通勤の観点
から、緊急事態宣言解除後も、就業時間を短縮する措置を講じております。
東京本社 ：10時00分～18時00分
大阪支店、京都支店、神戸支店、名古屋支店、九州支店 ：9時30分～18時00分
・新型コロナウイルス感染症収束後を見据えた働き方改革
在宅勤務・モバイルワークを一過性のものとせず、生産性の向上・多様な働き方等、持続的成長のために新し
い働き方及びオフィスの在り方の見直しを進めます。その際、「本社・地方支店等におけるオフィスの機能見直
し」や「ICTツールの活用」等のハード面の整備とともに、当社風土・文化の維持・向上を図るべく、新たなコ
ミュニケーションの仕組みづくりにも取り組んでおります。
③2021年３月期の連結業績予想
2021年３月期の通期連結業予想につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を現時点において合理的
に算定することが困難であるため、未定としております。
今後、連結業績予想の算定が可能となった時点で速やかに開示いたします。
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2021年３月期 第１四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,251,994 6,341,122
受取手形及び売掛金 1,509,582 927,253
営業投資有価証券 3,921,382 4,043,603
商品及び製品 99,826 108,819
原材料及び貯蔵品 116 116
その他 361,773 344,225
流動資産合計 12,144,675 11,765,141
固定資産
有形固定資産 503,719 497,458
無形固定資産
のれん 628 599
その他 172,072 184,138
無形固定資産合計 172,700 184,738
投資その他の資産
投資有価証券 840,964 820,025
敷金及び保証金 585,702 608,319
繰延税金資産 243,346 384,885
その他 519,778 508,468
投資その他の資産合計 2,189,792 2,321,699
固定資産合計 2,866,212 3,003,896
資産合計 15,010,887 14,769,038
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 253,387 321,201
短期借入金 500,000 2,000,000
未払法人税等 732,320 88,548
賞与引当金 135,938 250,998
その他 1,304,704 712,124
流動負債合計 2,926,351 3,372,872
固定負債
繰延税金負債 10,767 7,868
その他 73,182 91,034
固定負債合計 83,949 98,902
負債合計 3,010,301 3,471,774
純資産の部
株主資本
資本金 1,599,538 1,599,538
資本剰余金 1,523,982 1,526,001
利益剰余金 9,272,156 8,584,332
自己株式 △525,355 △523,772
株主資本合計 11,870,321 11,186,099
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 8,182 △3,158
為替換算調整勘定 △20,227 △21,098
その他の包括利益累計額合計 △12,045 △24,257
新株予約権 27,304 27,570
非支配株主持分 115,005 107,849
純資産合計 12,000,585 11,297,263
負債純資産合計 15,010,887 14,769,038
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2021年３月期 第１四半期決算短信
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
売上高 2,759,433 2,544,003
売上原価 395,480 407,654
売上総利益 2,363,952 2,136,348
販売費及び一般管理費 2,295,650 2,196,983
営業利益又は営業損失（△） 68,302 △60,635
営業外収益
受取利息 3,928 3,004
助成金収入 － 4,041
その他 1,337 1,780
営業外収益合計 5,266 8,825
営業外費用
為替差損 20,411 3,002
支払手数料 － 5,916
その他 1,255 6,061
営業外費用合計 21,666 14,980
経常利益又は経常損失（△） 51,901 △66,789
特別損失
固定資産除却損 32,869 －
役員特別功労金 － 300,000
特別損失合計 32,869 300,000
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
19,032 △366,789
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 75,832 28,873
法人税等調整額 △50,868 △135,647
法人税等合計 24,963 △106,773
四半期純損失（△） △5,930 △260,015
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △6,186 △9,149
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
256 △250,866
に帰属する四半期純損失（△）
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山田コンサルティンググループ㈱（4792）
2021年３月期 第１四半期決算短信
（四半期連結包括利益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
四半期純損失（△） △5,930 △260,015
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 6,745 △11,340
為替換算調整勘定 △17,992 △3,249
その他の包括利益合計 △11,247 △14,590
四半期包括利益 △17,177 △274,605
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △8,587 △265,748
非支配株主に係る四半期包括利益 △8,590 △8,857
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山田コンサルティンググループ㈱（4792）
2021年３月期 第１四半期決算短信
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半
19,032 △366,789
期純損失（△）
減価償却費 23,610 30,899
のれん償却額 17,742 28
賞与引当金の増減額（△は減少） 133,981 115,059
受取利息及び受取配当金 △3,928 △3,004
支払利息 － 938
為替差損益（△は益） 20,411 3,002
役員特別功労金 － 300,000
営業投資有価証券の増減額（△は増加） － △122,221
固定資産除却損 32,869 －
売上債権の増減額（△は増加） 402,848 582,328
たな卸資産の増減額（△は増加） △5,858 △8,992
仕入債務の増減額（△は減少） △89,562 67,813
その他の資産の増減額（△は増加） △17,205 35,814
その他の負債の増減額（△は減少） △12,382 △650,711
小計 521,558 △15,835
利息及び配当金の受取額 1,222 253
役員特別功労金の支払額 － △300,000
法人税等の支払額 △175,150 △603,230
営業活動によるキャッシュ・フロー 347,630 △918,811
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入 54,680 －
有形固定資産の取得による支出 △26,414 △20,248
無形固定資産の取得による支出 △32,751 △17,121
投資有価証券の取得による支出 △1,385 △200
投資有価証券からの分配による収入 504 524
敷金及び保証金の差入による支出 △5,255 △28,167
敷金及び保証金の回収による収入 1,093 2,732
その他 △332 －
投資活動によるキャッシュ・フロー △9,862 △62,480
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少） － 1,500,000
非支配株主からの出資受入による収入 － 1,701
非支配株主への分配金の支払額 △9,466 －
自己株式の処分による収入 － 2,881
自己株式の取得による支出 － △55
配当金の支払額 △436,923 △436,957
その他 － 8,192
財務活動によるキャッシュ・フロー △446,390 1,075,762
現金及び現金同等物に係る換算差額 △14,070 △4,887
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △122,692 89,583
現金及び現金同等物の期首残高 7,929,587 6,055,915
現金及び現金同等物の四半期末残高 7,806,895 6,145,498
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2021年３月期 第１四半期決算短信
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の「注記事項（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する
会計上の見積り）」に記載した新型コロナウイルス感染症の感染拡大の収束時期等を含む仮定について、重要な変更は
ありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
経営コンサルティ 不動産コンサルテ 教育研修・ＦＰ関 投資・ファン 合計
ング事業 ィング事業 連事業 ド事業
売上高
外部顧客への売上高 2,430,029 138,575 190,025 803 2,759,433
セグメント間の内部売上高又
－ － － － －
は振替高
計 2,430,029 138,575 190,025 803 2,759,433
セグメント利益 38,687 9,485 19,693 434 68,302
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容（差異調整に関する事項）
報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書の営業利益は一致しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
経営コンサルティ 不動産コンサルテ 教育研修・ＦＰ関 投資・ファン 合計
ング事業 ィング事業 連事業 ド事業
売上高
外部顧客への売上高 2,251,201 137,005 117,657 38,138 2,544,003
セグメント間の内部売上高又
－ 403 － － 403
は振替高
計 2,251,201 137,409 117,657 38,138 2,544,406
セグメント利益又は損失（△） △60,443 6,057 △15,585 9,336 △60,635
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容（差異調整に関する事項）
報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書の営業利益は一致しております。
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