2019年12月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2020年２月10日
上 場 会 社 名 GMOアドパートナーズ株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 4784 URL https://www.gmo-ap.jp
代 表 者 (役職名)代表取締役社長 (氏名)橋口 誠
問合せ先責任者 (役職名)常務取締役 (氏名)菅谷 俊彦 (TEL)03(5728)7900
定時株主総会開催予定日 2020年３月23日 配当支払開始予定日 2020年３月25日
有価証券報告書提出予定日 2020年３月24日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有（機関投資家・アナリスト向け）
(百万円未満切捨て)
１．2019年12月期の連結業績（2019年１月１日～2019年12月31日）
（１）連結経営成績 (％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年12月期 34,538 1.6 445 △12.3 505 △9.9 240 2.2
2018年12月期 34,005 6.4 507 △6.4 561 0.5 235 44.5
(注) 包括利益 2019年12月期 281 百万円 ( △17.3％) 2018年12月期 340 百万円 ( 104.6％)
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2019年12月期 14.92 14.90 4.9 4.5 1.3
2018年12月期 14.35 14.33 4.9 5.3 1.5
(参考) 持分法投資損益 2019年12月期 △12 百万円 2018年12月期 0 百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年12月期 11,280 5,188 43.8 308.02
2018年12月期 11,094 5,103 43.8 299.72
(参考) 自己資本 2019年12月期 4,943 百万円 2018年12月期 4,861 百万円
(注）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準28号 2018年２月16日）等を当連結会計年度の期
首から適用しており、前連結会計年度については当該会計基準等を遡って適用した後の数値を記載しております。
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年12月期 481 △664 △207 4,050
2018年12月期 1,330 △364 △223 4,441
２．配当の状況
年間配当金 純資産
配当金総額 配当性向
配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) (連結)
(連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2018年12月期 0.00 0.00 0.00 7.20 7.20 116 50.2 2.4
2019年12月期 0.00 0.00 0.00 7.50 7.50 120 50.3 2.5
2020年12月期(予想) 0.00 0.00 0.00 6.30 6.30 50.6
３．2020年12月期の連結業績予想（2020年１月１日～2020年12月31日）
(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期(累計) ― ― ― ― ― ― ― ― ―
通 期 36,000 4.2 280 △37.2 320 △36.7 200 △16.9 12.46
(注)第２四半期累計期間の業績予想は行っておりません。詳細は、添付資料４ページ「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧くだ
さい。
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ： 無
新規 ―社 (社名) 、除外 ―社 (社名)
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2019年12月期 16,757,200 株 2018年12月期 16,757,200 株
② 期末自己株式数 2019年12月期 709,400 株 2018年12月期 537,600 株
③ 期中平均株式数 2019年12月期 16,128,015 株 2018年12月期 16,416,196 株
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断
する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想につい
ては添付資料４ページ「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
ＧＭＯアドパートナーズ株式会社(4784)
2019年12月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………３
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………４
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………４
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………４
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………５
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………５
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………７
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………９
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………13
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………13
（追加情報） …………………………………………………………………………………………13
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………13
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………15
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………15
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ＧＭＯアドパートナーズ株式会社(4784)
2019年12月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当社グループの事業領域であるインターネット広告市場につきましては、2018年度の広告費が１兆7,589億円（前年
比16.5％増）となり、テレビ広告に次ぐ市場として引き続き堅調な伸びを維持しております（株式会社電通調べ）。
また、消費者の可処分時間におけるインターネットの利用の割合は年々増加する傾向にあり、特に購買意欲の高い20
代から40代のインターネットの利用時間は、大きく増えております（総務省「平成30年情報通信メディアの利用時間
と情報行動に関する調査」より）。
このような流れを受け、マス広告のように、認知促進を目的として動画広告等を活用するなど、企業における広告
活動のより多様な領域においてインターネット広告の活用が進んでおり、今後も同様の傾向が続くものと見込まれて
おります。
このような環境下、当社グループは、「すべての人にインターネット」という企業理念のもと、インターネット広
告事業におけるナンバーワンを目指し、事業にまい進してまいりました。
その結果、当社グループの当連結会計年度の売上高は34,538百万円（前期比1.6％増）、営業利益は445百万円（同
12.3％減）、経常利益は505百万円（同9.9％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は240百万円（同2.2％増）とな
りました。
当社はセグメント情報の利用者にとって明確で有用な情報開示を目的として、事業を「エージェンシー事業」およ
び「メディア・アドテク事業」として区分しております。セグメント別の業績は次のとおりであります。
①エージェンシー事業
「エージェンシー事業」は、当社グループにおける広告主様との主要な接点として、営業活動を主に担っておりま
す。
当連結会計年度におきましては、事業年度を通じて、対大手顧客との取引において、既存顧客との取引伸長、新
規顧客の取引拡大の取組が順調に推移致しました。一方で中・小型企業向けの既存商材の販売終了と代替商材の販売
計画の遅れから、売上高は前年同期比微減となりました。
今後もインターネット広告市場における成長領域・新商流を適時適切につかみ、グループ経営の相乗効果を発揮す
ることによって、大きな成長を実現すべく事業活動を展開してまいります。
これらの結果、エージェンシー事業の売上高は26,151百万円（前期比0.4％減）、営業利益は854百万円（同14.1％
増）となりました。
②メディア・アドテク事業
「メディア・アドテク事業」は主に、当社グループにおけるアドテクノロジー商材・自社メディアの開発およびメ
ディア様とのリレーション構築の要となっております。
当事業においては自社開発のスマートフォン向けアドネットワーク「AkaNe」、コンテンツを活用した集客やブラン
ディングのニーズに高度で適切な配信を実現する、コンテンツ集客に特化した広告配信プラットフォーム（DSP）
「ReeMo」を主要商材として、総合的なマーケティングプラットフォームを提供しております。
当連結会計年度におきましては、昨年から取り組んでおりますインターネット広告の品質向上の取組みによる経営
成績への影響が一服した一方で、市場全体に品質向上の取組が浸透しつつあることから、良質な媒体の広告枠の獲得
競争が激しくなっており、仕入コストが増加し、セグメント利益としては軟調な推移となりました。引き続き市場の
ニーズをとらえた商品開発・提供を行い、当事業の成長に注力してまいります。
これらの結果、メディア・アドテク事業の売上高は10,134百万円（前期比1.9％増）、営業利益は377百万円（同
24.0％減）となりました。
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2019年12月期 決算短信
（２）当期の財政状態の概況
（流動資産）
当社グループの当連結会計年度末の流動資産は8,860百万円（前連結会計年度末は8,532百万円）と327百万円の増加
となりました。主な要因は、関係会社預け金が800百万円（前連結会計年度末は200百万円）と600百万円増加した一方
で、受取手形及び売掛金が3,667百万円（前連結会計年度末は3,901百万円）と234百万円の減少、現金及び預金が
4,050百万円（前連結会計年度末は4,241百万円）と190百万円減少したこと等によるものであります。
（固定資産）
固定資産につきましては2,420百万円（前連結会計年度末は2,561百万円）と141百万円の減少となりました。主な要
因は、関係会社長期預け金がゼロ（前連結会計年度末は800百万円）と800百万円の減少、のれんが34百万円（前連結
会計年度末は103百万円）と69百万円減少した一方で、投資有価証券が896百万円（前連結会計年度末は578百万円）と
318百万円の増加、建物が313百万円（前連結会計年度末は132百万円）と180百万円増加したこと等によるものであり
ます。
この結果、総資産は11,280百万円（前連結会計年度末は11,094百万円）と186百万円の増加となりました。
（流動負債）
流動負債につきましては5,414百万円（前連結会計年度末は5,575百万円）と160百万円の減少となりました。主な要
因は、未払消費税等が39百万円（前連結会計年度末は411百万円）と371百万円の減少、未払法人税等が33百万円（前
連結会計年度末は143百万円）と110百万円減少した一方で、買掛金が4,017百万円（前連結会計年度末は3,876百万
円）と140百万円の増加、未払金が440百万円（前連結会計年度末は305百万円）と135百万円増加したこと等によるも
のであります。
（固定負債）
固定負債につきましては677百万円（前連結会計年度末は415百万円）と262百万円の増加となりました。主な要因
は、資産除去債務が163百万円（前連結会計年度末は28百万円）と135百万円増加したこと等によるものであります。
この結果、負債合計は6,092百万円（前連結会計年度末は5,990百万円）と101百万円の増加となりました。
（純資産）
純資産合計につきましては5,188百万円（前連結会計年度末は5,103百万円）と84百万円の増加となりました。主な
要因は親会社株主に帰属する当期純利益による利益剰余金の増加240百万円、剰余金の配当による利益剰余金の減少
116百万円、自己株式の取得による自己株式の増加70百万円等によるものであります。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当社グループの当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年
度末に比べて390百万円減少し、4,050百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動による資金は481百万円の増加（前連結会計年度は1,330百万円の増加）となりま
した。主な増加要因としては、税金等調整前当期純利益437百万円、売上債権の減少額351百万円、減価償却費256百万
円、仕入債務の増加額155百万円等によるものであります。一方、減少要因としては未収又は未払消費税等の増減額
539百万円、法人税等の支払額296百万円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動による資金は664百万円の減少（前連結会計年度は364百万円の減少）となりまし
た。主な減少要因としては、投資有価証券の取得による支出321百万円、敷金の差入による支出216百万円、無形固定
資産の取得による支出155百万円等によるものであります。一方、増加要因としては、投資有価証券の売却及び償還に
よる収入74百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動による資金は207百万円の減少（前連結会計年度は223百万円の減少）となりまし
た。主な減少要因としては、配当金の支払額116百万円、自己株式の取得による支出70百万円等によるものでありま
す。
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（４）今後の見通し
インターネット広告市場はソーシャルメディアの影響力の拡大やいわゆるマス広告等からの予算シフトを受け、引
き続き好調に推移していくと考えられます。
一方で一昨年に取りざたされてきたアドフラウドや広告品質といった市場環境の整備に関する課題は、インターネ
ット広告におけるテクノロジーをどのように広告主・生活者のニーズと適合させていくのかという課題にそのレベル
を変化させており、参画企業の取組みにいっそうの注目が集まっています。特に市場におけるプレーヤーとしての立
場において、大手プラットフォーマーとの共存を進めつつ、独自性を打ち出していくことが求められており、参画企
業の直面する事業課題は複雑化・多面化しております。
このような市場において、当社グループは競合他社に対する競争優位性の確保に向け、自社商材の開発と販売拡
大・内部管理体制の一層の強化による収益力の向上を施策として掲げ、推進してまいりました。
2020年12月期においては、これまでの取組を継続しつつ、当社グループ内のみならず、ＧＭＯインターネットグル
ープ全体での連携を強化し、自社商材の開発・販売に注力するとともに、成長と収益効率の最大化を目指してまいり
ます。
以上の結果、当社グループの連結業績見通しは、売上高36,000百万円（前期比4.2％増）、営業利益280百万円（同
37.2％減）、経常利益320百万円（同36.7％減）、親会社株主に帰属する当期純利益200百万円（同16.9％減）となる
見通しです。
利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主の皆様に対する利益還元を重要な経営課題の一つとして認識しており、各事業年度の業績、企業体質
の強化と今後の事業展開を総合的に勘案しつつ、2016年12月期より連結ベースの配当性向50％を目標とすることを基
本方針としてまいりました。
また、配当回数につきましては、当社は株主総会を決定機関として年１回の配当を行うことを基本方針としており
ますが、迅速かつ機動的な資本政策の実行を図るとともに、株主の皆様への速やかな利益還元を目的とした四半期配
当の将来的な実施を見越し、基準日を毎年３月31日、６月30日、９月30日、12月31日として当社定款に定めておりま
す。
このような方針に基づき、2019年12月期の配当につきましては１株当たり７円50銭の年間配当の実施を予定してお
ります。
また、2020年12月期の配当につきましては上記基本方針に基づき、１株当たり６円30銭の年間配当の実施を予定し
ております。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、会計基準につきましては日本
基準を適用しております。なお、IFRS（国際財務報告基準）の適用につきましては、国内外の情勢を考慮の上、適切
に対応していく方針であります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,241,027 4,050,681
受取手形及び売掛金 3,901,473 3,667,253
たな卸資産 6,591 6,711
関係会社預け金 200,000 800,000
その他 221,213 375,415
貸倒引当金 △37,855 △39,662
流動資産合計 8,532,449 8,860,398
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 132,970 313,383
工具、器具及び備品（純額） 74,039 101,115
その他 12,808 ―
有形固定資産合計 219,818 414,498
無形固定資産
のれん 103,153 34,060
ソフトウエア 203,602 212,083
その他 33,939 61,723
無形固定資産合計 340,695 307,868
投資その他の資産
投資有価証券 578,426 896,848
関係会社長期預け金 800,000 ―
繰延税金資産 218,654 193,550
その他 438,056 640,573
貸倒引当金 △34,089 △32,977
投資その他の資産合計 2,001,048 1,697,993
固定資産合計 2,561,562 2,420,360
資産合計 11,094,012 11,280,759
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 3,876,705 4,017,352
未払金 305,000 440,771
未払法人税等 143,360 33,131
未払消費税等 411,896 39,979
賞与引当金 68,637 91,185
役員賞与引当金 2,064 13,050
その他 767,366 779,399
流動負債合計 5,575,032 5,414,871
固定負債
繰延税金負債 15,033 29,518
資産除去債務 28,764 163,940
その他 371,324 483,713
固定負債合計 415,122 677,172
負債合計 5,990,154 6,092,044
純資産の部
株主資本
資本金 1,301,568 1,301,568
資本剰余金 2,136,262 2,136,308
利益剰余金 1,436,735 1,560,640
自己株式 △183,890 △253,664
株主資本合計 4,690,676 4,744,853
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 170,733 198,321
その他の包括利益累計額合計 170,733 198,321
新株予約権 18,683 28,397
非支配株主持分 223,764 217,142
純資産合計 5,103,857 5,188,715
負債純資産合計 11,094,012 11,280,759
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 34,005,004 34,538,416
売上原価 27,215,621 28,442,187
売上総利益 6,789,383 6,096,229
販売費及び一般管理費 6,281,446 5,650,590
営業利益 507,936 445,638
営業外収益
受取利息 3,345 4,140
受取配当金 1,443 5,716
為替差益 595 150
補助金収入 10,453 18,313
投資有価証券評価益 35,082 39,367
持分法による投資利益 397 ―
その他 4,038 6,014
営業外収益合計 55,354 73,702
営業外費用
支払利息 9 4
支払手数料 990 561
持分法による投資損失 ― 12,478
その他 943 602
営業外費用合計 1,943 13,647
経常利益 561,348 505,694
特別利益
投資有価証券売却益 3,322 9,914
新株予約権戻入益 ― 805
持分変動利益 13,566 ―
事業分離における移転利益 81,995 ―
特別利益合計 98,884 10,720
特別損失
固定資産売却損 1,878 1,079
固定資産除却損 6,757 5
投資有価証券評価損 ― 4,646
事務所移転費用 ― 73,616
特別損失合計 8,636 79,348
税金等調整前当期純利益 651,596 437,066
法人税、住民税及び事業税 267,209 155,159
法人税等調整額 117,325 27,626
法人税等合計 384,535 182,785
当期純利益 267,060 254,280
非支配株主に帰属する当期純利益 31,506 13,594
親会社株主に帰属する当期純利益 235,554 240,686
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2019年12月期 決算短信
連結包括利益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
当期純利益 267,060 254,280
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 73,916 27,588
その他の包括利益合計 73,916 27,588
包括利益 340,977 281,869
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 309,470 268,274
非支配株主に係る包括利益 31,506 13,594
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
(単位：千円)
株主資本
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
合計
当期首残高 1,301,568 2,134,996 1,283,613 △61,749 4,658,429
当期変動額
剰余金の配当 △82,432 △82,432
連結子会社株式の取
137 137
得による持分の増減
親会社株主に帰属す
235,554 235,554
る当期純利益
自己株式の取得 △123,788 △123,788
自己株式の処分 1,128 1,647 2,775
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― 1,265 153,122 △122,140 32,246
当期末残高 1,301,568 2,136,262 1,436,735 △183,890 4,690,676
その他の包括利益累計額
非支配 純資産
その他有価証券評価差 その他の包括利益 新株予約権
株主持分 合計
額金 累計額合計
当期首残高 96,817 96,817 7,584 210,547 4,973,378
当期変動額
剰余金の配当 △82,432
連結子会社株式の取
137
得による持分の増減
親会社株主に帰属す
235,554
る当期純利益
自己株式の取得 △123,788
自己株式の処分 2,775
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 73,916 73,916 11,099 13,217 98,232
額）
当期変動額合計 73,916 73,916 11,099 13,217 130,479
当期末残高 170,733 170,733 18,683 223,764 5,103,857
9
ＧＭＯアドパートナーズ株式会社(4784)
2019年12月期 決算短信
当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
(単位：千円)
株主資本
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
合計
当期首残高 1,301,568 2,136,262 1,436,735 △183,890 4,690,676
当期変動額
剰余金の配当 △116,781 △116,781
連結子会社株式の取
―
得による持分の増減
親会社株主に帰属す
240,686 240,686
る当期純利益
自己株式の取得 △70,203 △70,203
自己株式の処分 46 429 475
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― 46 123,904 △69,774 54,177
当期末残高 1,301,568 2,136,308 1,560,640 △253,664 4,744,853
その他の包括利益累計額
非支配 純資産
その他有価証券評価差 その他の包括利益 新株予約権
株主持分 合計
額金 累計額合計
当期首残高 170,733 170,733 18,683 223,764 5,103,857
当期変動額
剰余金の配当 △116,781
連結子会社株式の取
―
得による持分の増減
親会社株主に帰属す
240,686
る当期純利益
自己株式の取得 △70,203
自己株式の処分 475
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 27,588 27,588 9,713 △6,621 30,680
額）
当期変動額合計 27,588 27,588 9,713 △6,621 84,857
当期末残高 198,321 198,321 28,397 217,142 5,188,715
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ＧＭＯアドパートナーズ株式会社(4784)
2019年12月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 651,596 437,066
減価償却費 255,610 256,191
のれん償却額 156,762 69,092
新株予約権戻入益 ― △805
株式報酬費用 11,928 10,661
固定資産除却損 6,757 5
固定資産売却損益（△は益） 1,878 1,079
事業分離における移転利益 △81,995 ―
事務所移転費用 ― 73,616
投資有価証券売却損益（△は益） △3,322 △9,914
投資有価証券評価損益（△は益） △35,082 △34,720
持分法による投資損益（△は益） △397 12,478
受取利息及び受取配当金 △4,788 △9,857
支払利息 9 4
補助金収入 △10,453 △18,313
貸倒引当金の増減額（△は減少） △40,441 695
賞与引当金の増減額（△は減少） 66,670 22,548
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △7,035 10,986
売上債権の増減額（△は増加） △199,963 351,773
仕入債務の増減額（△は減少） 620,476 155,506
未払又は未収消費税等の増減額 124,914 △539,152
預り保証金の増減額（△は減少） 112,150 112,389
その他 △79,927 △203,509
小計 1,545,349 697,824
利息及び配当金の受取額 4,874 9,858
利息の支払額 △9 △4
補助金の受取額 10,453 18,313
法人税等の還付額 161,212 51,862
法人税等の支払額 △391,113 △296,551
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,330,767 481,301
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ＧＭＯアドパートナーズ株式会社(4784)
2019年12月期 決算短信
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △21,736 △59,422
無形固定資産の取得による支出 △74,806 △155,393
投資有価証券の取得による支出 △17,848 △321,019
投資有価証券の売却及び償還による収入 30,846 74,305
事業譲渡による収入 94,800 ―
関係会社預け金の預入による支出 △400,000 ―
敷金の差入による支出 ― △216,667
貸付金の回収による収入 15,800 ―
その他 8,871 13,473
投資活動によるキャッシュ・フロー △364,073 △664,723
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額 △82,024 △116,388
非支配株主への配当金の支払額 △21,482 △20,216
非支配株主からの払込みによる収入 3,330 ―
ストックオプションの行使による収入 1,946 333
自己株式の取得による支出 △124,778 △70,764
財務活動によるキャッシュ・フロー △223,009 △207,035
現金及び現金同等物に係る換算差額 435 112
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 744,120 △390,345
現金及び現金同等物の期首残高 3,715,660 4,441,027
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額 △18,753 ―
現金及び現金同等物の期末残高 4,441,027 4,050,681
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ＧＭＯアドパートナーズ株式会社(4784)
2019年12月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(追加情報)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当連結会計年度の
期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示
しております。
(セグメント情報等)
(セグメント情報)
１ 報告セグメントの概要
（1）報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営
資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
（2）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「エージェンシー事業」は主に、インターネット広告代理事業、WEBマーケティング事業が属しております。「メデ
ィア・アドテク事業」は主に、アドテクノロジー商品の開発と運営、メディア・コンテンツの開発と運営などを手掛
ける事業であります。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている報告セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表の作成方法と概ね同一であります。報告セグメ
ント間の取引価格及び振替価格の決定方法については、市場価格に基づいております。
なお、当社グループにおいては、資産を各事業セグメントに配分しておりません。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
(単位：千円)
報告セグメント 連結財務諸表
調整額
計上額
エージェンシー メディア・ （注）１
計 （注）２
事業 アドテク事業
売上高
外部顧客への売上高 26,220,125 7,784,878 34,005,004 ― 34,005,004
セグメント間の内部売上
30,391 2,156,829 2,187,220 △2,187,220 ―
高又は振替高
計 26,250,516 9,941,708 36,192,225 △2,187,220 34,005,004
セグメント利益 748,879 497,520 1,246,400 △738,463 507,936
(注）１.セグメント利益の調整額△738,463千円は、報告セグメントに属さない持株会社運営に係る費用であります。
２.セグメント利益は連結損益計算書の営業利益との調整を行っております。
３.セグメント資産及び負債の金額は、事業セグメントに配分していないため、開示しておりません。
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ＧＭＯアドパートナーズ株式会社(4784)
2019年12月期 決算短信
当連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
(単位：千円)
報告セグメント 連結財務諸表
調整額
計上額
エージェンシー メディア・ （注）１
計 （注）２
事業 アドテク事業
売上高
外部顧客への売上高 26,147,969 8,390,446 34,538,416 ― 34,538,416
セグメント間の内部売上
3,609 1,743,800 1,747,409 △1,747,409 ―
高又は振替高
計 26,151,579 10,134,246 36,285,825 △1,747,409 34,538,416
セグメント利益 854,567 377,983 1,232,550 △786,912 445,638
(注）１.セグメント利益の調整額△786,912千円は、報告セグメントに属さない持株会社運営に係る費用であります。
２.セグメント利益は連結損益計算書の営業利益との調整を行っております。
３.セグメント資産及び負債の金額は、事業セグメントに配分していないため、開示しておりません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
（単位：千円）
報告セグメント
合計
エージェンシー事業 メディア・アドテク事業
当期償却額 42,634 114,128 156,762
当期末残高 ― 103,153 103,153
当連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
（単位：千円）
報告セグメント
合計
エージェンシー事業 メディア・アドテク事業
当期償却額 ― 69,092 69,092
当期末残高 ― 34,060 34,060
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
該当事項はありません。
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ＧＭＯアドパートナーズ株式会社(4784)
2019年12月期 決算短信
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
１株当たり純資産額 299円72銭 １株当たり純資産額 308円02銭
１株当たり当期純利益 14円35銭 １株当たり当期純利益 14円92銭
潜在株式調整後 潜在株式調整後
14円33銭 14円90銭
１株当たり当期純利益 １株当たり当期純利益
(注) １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、下記のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益
235,554 240,686
(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に
235,554 240,686
帰属する当期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 16,416,196 16,128,015
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する
― ―
当期純利益調整額(千円)
普通株式増加数(株) 23,127 15,535
(うち新株予約権(株)) 23,127 15,535
希薄化効果を有しないため、潜在株式 第６回ストックオプション 第６回ストックオプション
調整後１株当たり当期純利益の算定に （新株予約権） （新株予約権）
含めなかった潜在株式の概要 普通株式 440,300株 普通株式 307,200株
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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