4784 Ｊ－ＧＭＯ－ＡＰ 2019-02-07 15:31:00
2018年12月期 決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
ＧＭＯアドパートナーズ株式会社(4784) 2018年12月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………３
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………４
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………５
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………６
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………６
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………８
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………11
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………13
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………15
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………15
（企業結合等関係） …………………………………………………………………………………15
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………16
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………19
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………20
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１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益が過去最高を記録し、設備投資の増加、雇用・所得環境の改善によ
る個人消費の持ち直し等、緩やかな回復基調を示す指標の改善が続きました。一方、通商問題や一部地域情勢の悪化等、
国際政治・経済の不確実性が通期にわたって存在する状態が継続した他、足もとでは北米地域の景気見通しの弱含み等
により、年度末にかけて金融市場に一定のマイナス影響がみられる場面もあり、内外マクロ経済は総じて緩やかな回復
にとどまることとなりました。
当社の事業領域であるインターネット広告市場につきましては、2017年度の広告費が１兆5,094億円（前年比15.2％
増）となり、テレビ広告に次ぐ市場として引き続き堅調な伸びを維持しております（株式会社電通調べ）。また、モバ
イルシフトが継続する中、従来活用されてきた運用型広告だけでなく、動画広告をはじめとしてインターネット広告を
マス広告のように「認知」向上に活用する事例が増加しており、当社をはじめとした事業者側でのブランドセーフティ
対策が進んだこととあわせて、インターネット広告を活用する広告主のすそ野が拡大しております。同様の傾向の継続
により、今後もインターネット広告へのシフトが進むことが見込まれております。
このような環境下、当社グループは、「すべての人にインターネット」という企業理念のもと、インターネット広告
事業におけるナンバーワンを目指し、これまで行ってきたテクノロジーシフトをはじめとする投資の果実を確実に獲得
するべく事業にまい進してまいりました。
その結果、当社グループの当連結会計年度の売上高は34,005百万円（前年同期比6.4％増）、営業利益は507百万円
（前年同期比6.4％減）、経常利益は561百万円（前年同期比0.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は235百万円
（前年同期比44.5％増）となりました。
当社はセグメント情報の利用者にとって明確で有用な情報開示を目的として、事業を「エージェンシー事業」及び
「メディア・アドテク事業」として区分しております。セグメント別の業績は次のとおりであります。
①エージェンシー事業
「エージェンシー事業」は、当社グループにおける広告主様との主要な接点として、営業活動を主に担っておりま
す。
当連結会計年度におきましては、インターネット広告における広告品質がクローズアップされ、アドフラウド問題等
への対応が問われる場面の多い事業環境となりました。当セグメントにおいては市場要請や顧客ニーズへの対応といっ
た観点から事業活動にかかるコストが増大し、売上高は増加する一方、営業利益は減少する結果となりました。
一方、当連結会計年度における上記のような諸問題への対応によりサービス品質の向上が果たされており、今後もイ
ンターネット広告市場における成長領域・新商流を適時適切につかみ、グループ経営の相乗効果を発揮することによっ
て、大きな成長を実現すべく事業活動を展開してまいります。
これらの結果、エージェンシー事業の売上高は26,250百万円（前年同期比5.1％増） 、営業利益は748百万円（前年同
期比15.5％減）となりました。
②メディア・アドテク事業
「メディア・アドテク事業」は主に、当社グループにおけるアドテクノロジー商材・自社メディアの開発及びメディ
ア様とのリレーション構築の要となっております。
当事業においては自社開発のスマートフォン向けアドネットワーク「AkaNe」をはじめとした自社開発商材で構成する
総合的なマーケティングプラットフォームが順調に稼働し、収益効率が改善するとともに、セグメント業績をけん引し
ました。また、エージェンシー事業同様、ブランドセーフティやアドフラウド対策といった市場環境の変化への対応要
請が大きくなる中、先行して諸問題へ取組みを実施したことにより、サービス品質の向上が果たされております。
引き続き市場のニーズをとらえた商品開発・提供を行い、広告主・媒体社・生活者を高品質のネットワークでつなぐ
役割を果たし、メディア・アドテク事業の成長に注力してまいります。
これらの結果、メディア・アドテク事業の売上高は9,941百万円（前年同期比4.5％増） 、営業利益は497百万円（前
年同期比36.1％増）となりました。
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（２）当期の財政状態の概況
当連結会計年度の資産、負債、純資産の状況
（流動資産）
当社グループの当連結会計年度末の流動資産は8,639百万円（前連結会計年度末は8,265百万円）と374百万円の増加と
なりました。主な要因は、現金及び預金が4,241百万円（前連結会計年度末は3,465百万円）と775百万円の増加、受取手
形及び売掛金が3,901百万円（前連結会計年度末は3,674百万円）と227百万円増加した一方で、関係会社預け金が200百
万円（前連結会計年度末は650百万円）と450百万円減少したこと等によるものであります。
（固定資産）
固定資産につきましては2,466百万円（前連結会計年度末は1,864百万円）と601百万円の増加となりました。主な要因
は、関係会社長期預け金が800百万円（前連結会計年度末はゼロ）と800百万円の増加、投資有価証券が578百万円（前連
結会計年度末は433百万円）と144百万円増加した一方で、のれんが103百万円（前連結会計年度末は209百万円）と106百
万円の減少、繰延税金資産が123百万円（前連結会計年度末は224百万円）と101百万円減少したこと等によるものであり
ます。
この結果、総資産は11,106百万円（前連結会計年度末は10,130百万円）と976百万円の増加となりました。
（流動負債）
流動負債につきましては5,575百万円（前連結会計年度末は4,834百万円）と740百万円の増加となりました。主な要因
は、買掛金が3,876百万円（前連結会計年度末は3,325百万円）と550百万円の増加、未払消費税等が411百万円（前連結
会計年度末は286百万円）と125百万円増加したこと等によるものであります。
（固定負債）
固定負債につきましては427百万円（前連結会計年度末は322百万円）と104百万円の増加となりました。
この結果、負債合計は6,002百万円（前連結会計年度末は5,156百万円）と845百万円の増加となりました。
（純資産）
純資産合計につきましては5,103百万円（前連結会計年度末は4,973百万円）と130百万円の増加となりました。主な要
因は親会社株主に帰属する当期純利益による利益剰余金の増加235百万円、剰余金の配当による利益剰余金の減少82百万
円等によるものであります。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況
当社グループの当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度
末に比べて725百万円増加し、4,441百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動による資金は1,330百万円の増加（前連結会計年度は1,256百万円の増加）となりま
した。主な増加要因としては、税金等調整前当期純利益651百万円、仕入債務の増加額620百万円、減価償却費255百万
円、のれん償却額156百万円等によるものであります。一方、減少要因としては法人税等の支払額391百万円、売上債権
の増加額199百万円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動による資金は364百万円の減少（前連結会計年度は21百万円の増加）となりました。
主な増加要因としては、事業譲渡による収入94百万円等によるものであります。一方、減少要因としては、関係会社預
け金の預入による支出400百万円、無形固定資産の取得による支出74百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動による資金は223百万円の減少（前連結会計年度は935百万円の減少）となりまし
た。主な減少要因としては自己株式の取得による支出124百万円、配当金の支払額82百万円等によるものであります。
なお、当社グループのキャッシュ・フロー関連指標の推移は以下の通りであります。
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(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
2014年12月期 2015年12月期 2016年12月期 2017年12月期 2018年12月期
自己資本比率 46.3％ 43.0％ 42.2％ 46.9％ 43.8％
時価ベースの自己資本比率 81.8％ 66.2％ 71.5％ 78.3％ 51.6％
キャッシュ・フロー対有利子
86.2％ 115.4％ 154.8％ ― ―
負債比率
インタレスト・カバレッジ・
177.6 155.1 102.8 857.7 138,751.7
レシオ
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
（注１）いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
（注２）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
（注３）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
（注４）有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としており
ます。
（注５）2017年12月期及び2018年12月期におけるキャッシュ・フロー対有利子負債比率につきましては、有利子負債が
ないため、記載しておりません。
（４）今後の見通し
インターネット広告市場はソーシャルメディアの伸長やいわゆるマス広告等からの予算シフトを受け、引き続き好調
に推移していくと考えられます。一方で、アドフラウド問題や広告品質の向上といった市場環境の整備が課題として認
識されており、参画企業の取組みに注目が集まっています。
このような市場において、当社は競合他社に対する競争優位性の確保に向け、2018年12月期においては、自社グルー
プ商材の開発と販売拡大・内部管理体制の一層の強化を推進致しました。2019年12月期においては、こうした取組みを
踏まえ、自社グループ内の連携を一層強め、自社グループ商材の強化、販売拡大に注力し、成長と収益効率の最大化を
目指してまいります。
以上の結果、当社グループの連結業績見通しは、売上高35,000百万円（前年同期比2.9％増）、営業利益560百万円
（前年同期比10.2％増）、経常利益550百万円（前年同期比2.0％減）、親会社株主に帰属する当期純利益295百万円（前
年同期比25.2％増）となる見通しです。
利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主の皆様に対する利益還元を重要な経営課題の一つとして認識しており、各事業年度の業績、企業体質の
強化と今後の事業展開を総合的に勘案しつつ、2016年12月期より連結ベースの配当性向50％を目標とすることを基本方
針としてまいりました。
また、配当回数につきましては、当社は株主総会を決定機関として年１回の配当を行うことを基本方針としておりま
すが、迅速かつ機動的な資本政策の実行を図るとともに、株主の皆様への速やかな利益還元を目的とした四半期配当の
将来的な実施を見越し、基準日を毎年３月31日、６月30日、９月30日、12月31日として当社定款に定めております。
このような方針に基づき、2018年12月期の配当につきましては１株当たり７円20銭の年間配当の実施を予定しており
ます。
また、2019年12月期の配当につきましては上記基本方針に基づき、１株当たり９円10銭の年間配当の実施を予定して
おります。
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２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、会計基準につきましては日本基
準を適用しております。なお、IFRS（国際財務報告基準）の適用につきましては、国内外の情勢を考慮の上、適切に対
応していく方針であります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2017年12月31日) (2018年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,465,660 4,241,027
受取手形及び売掛金 3,674,200 3,901,473
たな卸資産 5,791 6,591
繰延税金資産 129,601 107,184
関係会社預け金 650,000 200,000
その他 441,376 221,213
貸倒引当金 △101,088 △37,855
流動資産合計 8,265,541 8,639,634
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 145,557 132,970
工具、器具及び備品（純額） 87,755 74,039
その他 ― 12,808
有形固定資産合計 233,312 219,818
無形固定資産
のれん 209,712 103,153
ソフトウエア 278,517 203,602
その他 63,284 33,939
無形固定資産合計 551,514 340,695
投資その他の資産
投資有価証券 433,523 578,426
関係会社長期預け金 ― 800,000
繰延税金資産 224,789 123,649
その他 432,790 438,056
貸倒引当金 △11,297 △34,089
投資その他の資産合計 1,079,805 1,906,043
固定資産合計 1,864,632 2,466,557
資産合計 10,130,174 11,106,192
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2017年12月31日) (2018年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 3,325,983 3,876,705
未払金 282,406 305,000
未払法人税等 208,613 143,360
未払消費税等 286,516 411,896
賞与引当金 1,966 68,637
役員賞与引当金 9,099 2,064
その他 719,788 767,366
流動負債合計 4,834,374 5,575,032
固定負債
繰延税金負債 857 27,213
その他 321,564 400,088
固定負債合計 322,421 427,302
負債合計 5,156,796 6,002,334
純資産の部
株主資本
資本金 1,301,568 1,301,568
資本剰余金 2,134,996 2,136,262
利益剰余金 1,283,613 1,436,735
自己株式 △61,749 △183,890
株主資本合計 4,658,429 4,690,676
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 96,817 170,733
その他の包括利益累計額合計 96,817 170,733
新株予約権 7,584 18,683
非支配株主持分 210,547 223,764
純資産合計 4,973,378 5,103,857
負債純資産合計 10,130,174 11,106,192
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年１月１日 (自 2018年１月１日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
売上高 31,961,594 34,005,004
売上原価 24,966,514 27,215,621
売上総利益 6,995,079 6,789,383
販売費及び一般管理費
役員報酬 256,597 291,122
給料 3,009,793 2,853,174
貸倒引当金繰入額 △5 △38,696
販売促進費 374,381 230,442
賞与引当金繰入額 664 67,803
役員賞与引当金繰入額 9,099 2,064
減価償却費 140,525 174,634
のれん償却額 309,085 156,762
その他 2,352,254 2,544,138
販売費及び一般管理費合計 6,452,395 6,281,446
営業利益 542,684 507,936
営業外収益
受取利息 2,680 3,345
受取配当金 1,620 1,443
為替差益 ― 595
補助金収入 10,927 10,453
投資有価証券評価益 ― 35,082
持分法による投資利益 ― 397
その他 9,548 4,038
営業外収益合計 24,776 55,354
営業外費用
支払利息 1,423 9
支払手数料 2,052 990
投資有価証券評価損 1,604 ―
為替差損 1,359 ―
その他 2,294 943
営業外費用合計 8,735 1,943
経常利益 558,725 561,348
特別利益
固定資産売却益 2,231 ―
投資有価証券売却益 ― 3,322
新株予約権戻入益 1,121 ―
受取保険金 10,000 ―
持分変動利益 ― 13,566
事業分離における移転利益 ― 81,995
特別利益合計 13,353 98,884
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年１月１日 (自 2018年１月１日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
特別損失
減損損失 112,643 ―
投資有価証券評価損 67,170 ―
特別調査費用 126,901 ―
固定資産売却損 ― 1,878
固定資産除却損 3,060 6,757
特別損失合計 309,776 8,636
税金等調整前当期純利益 262,302 651,596
法人税、住民税及び事業税 271,212 267,209
法人税等調整額 △187,360 117,325
法人税等合計 83,851 384,535
当期純利益 178,450 267,060
非支配株主に帰属する当期純利益 15,406 31,506
親会社株主に帰属する当期純利益 163,044 235,554
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連結包括利益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年１月１日 (自 2018年１月１日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
当期純利益 178,450 267,060
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △7,653 73,916
為替換算調整勘定 △4,172 ―
その他の包括利益合計 △11,825 73,916
包括利益 166,624 340,977
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 151,218 309,470
非支配株主に係る包括利益 15,406 31,506
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2017年１月１日 至 2017年12月31日)
(単位：千円)
株主資本
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
合計
当期首残高 1,301,568 2,057,978 1,108,976 △74,712 4,393,810
当期変動額
剰余金の配当 ―
連結子会社株式の取
75,108 75,108
得による持分の増減
親会社株主に帰属す
163,044 163,044
る当期純利益
連結子会社増加によ
る利益剰余金の減少 △749 △749
高
連結除外に伴う利益
12,342 12,342
剰余金の増加高
自己株式の取得 ―
自己株式の処分 1,909 12,963 14,873
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― 77,017 174,636 12,963 264,618
当期末残高 1,301,568 2,134,996 1,283,613 △61,749 4,658,429
その他の包括利益累計額
その他の包括利 非支配 純資産
その他有価証券 為替換算 新株予約権
益累計額 株主持分 合計
評価差額金 調整勘定
合計
当期首残高 104,470 4,172 108,643 12,884 318,384 4,833,723
当期変動額
剰余金の配当 ―
連結子会社株式の取
75,108
得による持分の増減
親会社株主に帰属す
163,044
る当期純利益
連結子会社増加によ
る利益剰余金の減少 △749
高
連結除外に伴う利益
12,342
剰余金の増加高
自己株式の取得 ―
自己株式の処分 14,873
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △7,653 △4,172 △11,825 △5,300 △107,836 △124,963
額）
当期変動額合計 △7,653 △4,172 △11,825 △5,300 △107,836 139,655
当期末残高 96,817 ― 96,817 7,584 210,547 4,973,378
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当連結会計年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
(単位：千円)
株主資本
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
合計
当期首残高 1,301,568 2,134,996 1,283,613 △61,749 4,658,429
当期変動額
剰余金の配当 △82,432 △82,432
連結子会社株式の取
137 137
得による持分の増減
親会社株主に帰属す
235,554 235,554
る当期純利益
連結子会社増加によ
る利益剰余金の減少 ―
高
連結除外に伴う利益
―
剰余金の増加高
自己株式の取得 △123,788 △123,788
自己株式の処分 1,128 1,647 2,775
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― 1,265 153,122 △122,140 32,246
当期末残高 1,301,568 2,136,262 1,436,735 △183,890 4,690,676
その他の包括利益累計額
その他の包括利 非支配 純資産
その他有価証券 為替換算 新株予約権
益累計額 株主持分 合計
評価差額金 調整勘定
合計
当期首残高 96,817 ― 96,817 7,584 210,547 4,973,378
当期変動額
剰余金の配当 △82,432
連結子会社株式の取
137
得による持分の増減
親会社株主に帰属す
235,554
る当期純利益
連結子会社増加によ
る利益剰余金の減少 ―
高
連結除外に伴う利益
―
剰余金の増加高
自己株式の取得 △123,788
自己株式の処分 2,775
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 73,916 ― 73,916 11,099 13,217 98,232
額）
当期変動額合計 73,916 ― 73,916 11,099 13,217 130,479
当期末残高 170,733 ― 170,733 18,683 223,764 5,103,857
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ＧＭＯアドパートナーズ株式会社(4784) 2018年12月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年１月１日 (自 2018年１月１日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 262,302 651,596
減価償却費 235,807 255,610
のれん償却額 309,085 156,762
新株予約権戻入益 △1,121 ―
株式報酬費用 ― 11,928
受取保険金 △10,000 ―
投資有価証券売却損益（△は益） ― △3,322
事業分離における移転利益 ― △81,995
固定資産除却損 3,060 6,757
固定資産売却損益（△は益） △2,231 1,878
減損損失 112,643 ―
特別調査費用 126,901 ―
受取利息及び受取配当金 △4,300 △4,788
支払利息 1,423 9
投資有価証券評価損益（△は益） 68,775 △35,082
補助金収入 △10,927 △10,453
貸倒引当金の増減額（△は減少） △6,485 △40,441
賞与引当金の増減額（△は減少） △2,633 66,670
役員賞与引当金の増減額（△は減少） 9,099 △7,035
関係会社整理損失引当金の増減額（△は減少） △75,476 ―
売上債権の増減額（△は増加） 412,378 △199,963
仕入債務の増減額（△は減少） △90,160 620,476
預り保証金の増減額（△は減少） 154,900 112,150
たな卸資産の増減額（△は増加） △2,398 △800
その他 △12,684 45,389
小計 1,477,959 1,545,349
利息及び配当金の受取額 4,307 4,874
利息の支払額 △1,464 △9
特別調査費用の支払額 △126,901 ―
保険金の受取額 10,000 ―
補助金の受取額 10,927 10,453
法人税等の還付額 173,499 161,212
法人税等の支払額 △292,277 △391,113
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,256,050 1,330,767
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ＧＭＯアドパートナーズ株式会社(4784) 2018年12月期 決算短信
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年１月１日 (自 2018年１月１日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △37,223 △21,736
有形固定資産の売却による収入 ― 989
無形固定資産の取得による支出 △114,320 △74,806
無形固定資産の売却による収入 2,480 ―
投資有価証券の取得による支出 △25,580 △17,848
投資有価証券の売却及び償還による収入 10,146 30,846
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
△24,811 ―
る支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却によ
△6,003 ―
る支出
事業譲渡による収入 ― 94,800
関係会社預け金の預入による支出 ― △400,000
関係会社預け金の払戻による収入 200,000 ―
貸付金の回収による収入 ― 15,800
その他 16,619 7,882
投資活動によるキャッシュ・フロー 21,305 △364,073
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △900,000 ―
配当金の支払額 △47 △82,024
非支配株主への配当金の支払額 △10,948 △21,482
非支配株主からの払込みによる収入 ― 3,330
ストックオプションの行使による収入 10,694 1,946
自己株式の取得による支出 ― △124,778
子会社の自己株式の取得による支出 △32,725 ―
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
△2,250 ―
による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △935,276 △223,009
現金及び現金同等物に係る換算差額 486 435
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 342,564 744,120
現金及び現金同等物の期首残高 3,371,641 3,715,660
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 1,453 ―
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額 ― △18,753
現金及び現金同等物の期末残高 3,715,660 4,441,027
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ＧＭＯアドパートナーズ株式会社(4784) 2018年12月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(企業結合等関係)
（事業分離）
（1）事業分離の概要
①分離先企業の名称
GMO TECH株式会社
②分離した事業の内容
GMOソリューションパートナー株式会社のインターネット広告関連商材の販売
③事業分離を行った主な理由
当社は親会社であるGMOインターネット株式会社のインターネット広告・メディアセグメントに属し、エージ
ェンシー事業とメディア・アドテク事業を柱とした総合インターネット広告サービスを展開しております。
GMO TECH株式会社も当社と同じく、親会社であるGMOインターネット株式会社のインターネット広告・メディ
アセグメントに属し、インターネットを活用した集客サービス事業を展開しており、商材ラインナップの一つ
であるGMOアップカプセルを当社連結子会社であるGMOソリューションパートナー株式会社が販売し、同一セグ
メント内での相乗効果を生み出しております。
このような環境下、同一セグメント内における相乗効果と営業効率を一層高め、激しさを増す市場競争を勝
ち抜く強みの一つとするべく、GMOソリューションパートナー株式会社においてGMOアップカプセルの販売を中
心としている事業部門を、開発元であるGMO TECH株式会社に分割し、より強固な開発・販売体制を構築するべ
く、本件分割を行いました。
④事業分離日
2018年１月１日
⑤法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
GMOソリューションパートナー株式会社を分割会社、GMO TECH株式会社を承継会社とし、受取対価を現金のみ
とする吸収分割
（2）実施した会計処理の概要
①移転損益の金額
事業分離における移転利益 81,995千円
②移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
流動資産 32,338千円
流動負債 19,533千円
③会計処理
移転したGMOソリューションパートナー株式会社のインターネット広告関連商材の販売事業に関する投資は清
算されたものとみて、移転したことにより受け取った対価となる財産の時価と、移転した事業に係る株主資本
相当額との差額を事業分離における移転利益として認識しております。
（3）分離した事業が含まれていた報告セグメント
エージェンシー事業
（4）当連結会計年度に係る連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
当連結会年度の期首を売却日として事業分離を行っているため、当連結会計年度の連結損益計算書には、分
離した当該事業に係る損益は含まれておりません。
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ＧＭＯアドパートナーズ株式会社(4784) 2018年12月期 決算短信
(セグメント情報等)
１ 報告セグメントの概要
（1）報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、
経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
（2）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「エージェンシー事業」は主に、インターネット広告代理事業、WEBマーケティング事業が属しております。「メ
ディア・アドテク事業」は主に、アドテクノロジー商品の開発と運営、メディア・コンテンツの開発と運営などを
手掛ける事業となります。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている報告セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表の作成方法と概ね同一であります。報告セグ
メント間の取引価格及び振替価格の決定方法については、市場価格に基づいております。
なお、当社グループにおいては、資産を各事業セグメントに配分しておりません。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017年１月１日 至 2017年12月31日)
(単位：千円)
報告セグメント 連結財務諸表
調整額
計上額
エージェンシー メディア・ （注）１
計 （注）２
事業 アドテク事業
売上高
外部顧客への
売上高 24,926,597 7,034,996 31,961,594 ― 31,961,594
セグメント間の
内部売上高 46,314 2,478,657 2,524,972 △2,524,972 ―
または振替高
計 24,972,912 9,513,654 34,486,566 △2,524,972 31,961,594
セグメント利益 886,226 365,451 1,251,677 △708,993 542,684
(注）１.セグメント利益の調整額△708,993千円は、報告セグメントに属さない持株会社運営に係る費用であります。
２.セグメント利益は連結損益計算書の営業利益との調整を行っております。
３.セグメント資産及び負債の金額は、事業セグメントに配分していないため、開示しておりません。
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ＧＭＯアドパートナーズ株式会社(4784) 2018年12月期 決算短信
当連結会計年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
(単位：千円)
報告セグメント 連結財務諸表
調整額
計上額
エージェンシー メディア・ （注）１
計 （注）２
事業 アドテク事業
売上高
外部顧客への
売上高 26,220,125 7,784,878 34,005,004 ― 34,005,004
セグメント間の
内部売上高 30,391 2,156,829 2,187,220 △2,187,220 ―
または振替高
計 26,250,516 9,941,708 36,192,225 △2,187,220 34,005,004
セグメント利益 748,879 497,520 1,246,400 △738,463 507,936
(注）１.セグメント利益の調整額△738,463千円は、報告セグメントに属さない持株会社運営に係る費用であります。
２.セグメント利益は連結損益計算書の営業利益との調整を行っております。
３.セグメント資産及び負債の金額は、事業セグメントに配分していないため、開示しておりません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年１月１日 至 2017年12月31日)
（単位：千円）
報告セグメント
合計
エージェンシー メディア・
事業 アドテク事業
減損損失 ― 112,643 112,643
当連結会計年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
該当事項はありません。
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ＧＭＯアドパートナーズ株式会社(4784) 2018年12月期 決算短信
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年１月１日 至 2017年12月31日)
（単位：千円）
報告セグメント
合計
エージェンシー メディア・
事業 アドテク事業
当期償却額 131,577 177,508 309,085
当期末残高 42,634 167,077 209,712
当連結会計年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
（単位：千円）
報告セグメント
合計
エージェンシー メディア・
事業 アドテク事業
当期償却額 42,634 114,128 156,762
当期末残高 ― 103,153 103,153
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年１月１日 至 2017年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
該当事項はありません。
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ＧＭＯアドパートナーズ株式会社(4784) 2018年12月期 決算短信
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年１月１日 (自 2018年１月１日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
１株当たり純資産額 288円43銭 １株当たり純資産額 299円72銭
１株当たり当期純利益金額 9円90銭 １株当たり当期純利益金額 14円35銭
潜在株式調整後 潜在株式調整後
9円88銭 14円33銭
１株当たり当期純利益金額 １株当たり当期純利益金額
(注) １株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、下記のとおりで
あります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年１月１日 (自 2018年１月１日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益
163,044 235,554
(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) ――――― ―――――
普通株式に係る親会社株主に
163,044 235,554
帰属する当期純利益金額(千円)
期中平均発行済株式数 16,757,200 期中平均発行済株式数 16,757,200
普通株式の期中平均株式数(株) 期中平均自己株式数 △286,550 期中平均自己株式数 △341,004
期中平均株式数 16,470,650 期中平均株式数 16,416,196
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する
――――― ―――――
当期純利益調整額(千円)
普通株式増加数(株) 35,176 23,127
希薄化効果を有しないため、潜在株式調 第６回ストック・オプション
整後１株当たり当期純利益の算定に含め ――――― （新株予約権）
なかった潜在株式の概要 普通株式 440,300株
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ＧＭＯアドパートナーズ株式会社(4784) 2018年12月期 決算短信
(重要な後発事象)
（自己株式の取得）
当社は、2019年２月７日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法
第156条の規定に基づく自己株式の取得について、次のとおり決議致しました。
(1)自己株式の取得を行う理由 今後の資本政策の機動性確保のため
(2)取得の内容
①取得する株式の種類 当社普通株式
②取得する株式の総数 250,000株（上限）
③株式の取得価額の総額 100百万円（上限)
④取得期間 2019年２月８日～2019年９月末
⑤取得方法 東京証券取引所における市場買付
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