4784 Ｊ－ＧＭＯ－ＡＰ 2021-11-22 15:31:00
新市場区分の上場維持基準の適合に向けた計画書 [pdf]
2021 年 11 月 22 日
各 位
住 所 東京都渋谷区桜丘町 26 番１号
（本 社 事 務 所 東京都渋谷区道玄坂１丁目２番３号）
会 社 名 GMO アドパートナーズ株式会社
代 表 者 代表取締役社長 橋口 誠
（コード番号 4784 JASDAQ）
問い合わせ先 専務取締役 菅谷 俊彦
Ｔ Ｅ Ｌ 03-5728-7900
Ｕ Ｒ Ｌ https://www.gmo-ap.jp/
新市場区分の上場維持基準の適合に向けた計画書
当社は、2022 年４月４日に予定されている東京証券取引所（以下、「東証」）の市場区分の見直しに伴う市場
移行に関し、本日、「スタンダード市場」を選択する申請書を提出いたしました。当社は、移行基準日時点(2021
年６月 30 日)において、当該市場の上場維持基準を充たしていないことから、下記の通り、新市場区分の上場維
持基準の適合に向けた計画書を作成しましたので、お知らせいたします。
記
１．当社の上場維持基準の適合状況と計画期間
当社の移行基準日（2021 年６月 30 日）時点における「スタンダード市場」の上場維持基準への適合状況は以
下の通りであり、このうち「流通株式比率」については上場維持基準を充たしておりません。同基準につき、当社
は 2022 年 12 月末日を完了目途とし、次項の取り組みを実施しております。
選択先の 流通株式 流通株式
株主数 流通株式数
新市場区分 時価総額 比率
スタンダード市場 400 人以上 2，000 単位 10 億円 25.0％
当社の数値 7,174 人 36,001 単位 19.2 億円 21.4％
計画書記載の項目 ○
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２．取り組みの基本方針、課題及び取り組み内容
（１）基本方針
当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するために、必要な資本政策を適時に実行していく
方針であります。また、スタンダード市場における上場維持は、当社が投資対象として十分な流動性とガバナンス
水準を備えた会社であることを示すために重要であると認識しており、今後も国内外の機関投資家・個人投資家
への情報発信の拡充を通じて、より多くの投資家の投資対象になりうることを目指してまいります。
（２）課題
当社は「スタンダード市場」における上場維持基準の適合にあたり、以下の点を課題として認識しております。
・ 株価および価格変動率が低調であること
・ 出来高が些少であること
・ 上記に起因して純投資目的の投資家の参加率が低いこと
（３）取り組み内容
上記（２）に記載の課題に対応するため、当社は、四半期毎の決算情報の法定開示・適時開示に加え、決算補
足資料を作成し、当社コーポレートサイトにおいて公表をしております。また、半期ごとに行っております決算説
明会についても、オンライン開催の実施など、投資家における情報取得の機会の多様化に努めております。
今後も、適時開示およびコーポレートサイトでの情報公開を軸に、発信する情報の質に留意しつつ、当社の事
業および今後の成長性の理解を促す情報発信に努めてまいる所存です。また、当社の事業特性に応じた指標
の追加など、投資家の理解を深めていただくための公表資料の拡充について継続的に検討しているほか、非財
務情報についても、当社コーポレートサイトにおける発信につき検討をしており、決定次第順次公表をしてまいり
ます。
また、2021 年９月 21 日付で開示資料「自己株式を活用した第三者割当による第７回新株予約権(行使価額修
正条項及び行使許可条項付)の発行に関するお知らせ」において公表をしております通り、いわゆる「MS ワラント」
（以下、「本スキーム」）を用いた漸次的な自己株式の売却による取り組みを実施いたしました。
当社の事業領域であるインターネット広告市場につきましては、2020 年度の広告費が２兆２千億円を超え、総
広告費に占める割合は 36％超の規模にまで成長しております。当社は、この市場成長を上回る成長を実現する
ため、事業基盤や組織の強化といった中長期的な取り組みを実施し、継続的な事業成長を目指してまいりました。
今後も、自社商材の開発や、組織力の強化、事業ポートフォリオの強化など、より安定して高い成長を実現す
るため、強固な事業基盤の創出にあたり資金・人財などの経営資源を集中的に投下していきたいと考えており、
その機動的な実施に必要となる資金の調達を本スキームにおいて実施をいたしました。
本スキームの実施による直接的な効果として、流通市場における当社株式の株式数が増えることが期待でき、
また、本スキームによる株式数の増加は漸次的になされることから、当社株価への影響も限定的となります。よっ
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て当社は、上記（２）に記載の課題のいずれにも整合しつつ、当社の事業面における投資資金の調達の実行に
ついても可能となる本取組を実施することとしております。当社試算によれば、流通株式比率は、東証の一次判
定における 21.4％から、25.7％へと、徐々に改善していく見込みです。 本スキームの詳細については、2021 年
９月 21 日付開示資料「自己株式を活用した第三者割当による第７回新株予約権(行使価額修正条項及び行使
許可条項付)の発行に関するお知らせ」をご参照ください。
上記の取組をもって、当社の中長期的な企業価値の向上および持続的な成長につき、投資家の理解を促進す
るとともに、スタンダード市場における上場維持基準の適合を目指してまいります。
以上
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