4784 Ｊ－ＧＭＯ－ＡＰ 2021-10-15 12:00:00
自己株式を活用した第三者割当による第７回新株予約権(行使価額修正条項及び行使許可条項付)の発行に係る払込完了及び行使許可に関するお知らせ [pdf]
2021年10月15日
各 位
住 所 東京都渋谷区桜丘町26番１号
(本社事務所 東京都渋谷区道玄坂１丁目２番３号)
会 社 名 GMOアドパートナーズ株式会社
代表者名 代 表 取 締 役 社 長 橋 口 誠
(コード番号 4784 JASDAQ)
問 合 せ 先 専務取締役 菅谷 俊彦
T E L 03-5728-7900
U R L https://www.gmo-ap.jp/
自己株式を活用した第三者割当による第７回新株予約権
(行使価額修正条項及び行使許可条項付)の発行に係る払込完了及び行使許可に関するお知らせ
当社は、2021年９月21日及び2021年９月30日開催の取締役会において決議いたしました自己株式を活用し
た第三者割当による第７回新株予約権(以下「本新株予約権」といいます。)の募集について、本日、本新株予
約権に係る発行価額の総額（1,113,000円)の払込みが完了いたしましたので、お知らせいたします。
また、当社は、本日、本新株予約権において、割当先であるいちよし証券株式会社との間で締結した第三者
割当て契約に基づき、いちよし証券株式会社に対し、下記のとおり本新株予約権の行使許可を行うことを決定
しましたので、お知らせいたします。
なお、本新株予約権発行に関する詳細につきましては、2021年９月21日公表の「自己株式を活用した第三者
割当による第７回新株予約権(行使価額修正条項及び行使許可条項付)の発行に関するお知らせ」及び2021年
９月30日公表の「自己株式を活用した第三者割当による第７回新株予約権(行使価額修正条項及び行使許可条
項付)の発行条件等の決定に関するお知らせ」をご参照ください。
記
(１) 新株予約権の名称 GMOアドパートナーズ株式会社第７回新株予約権
(２) 行使許可書到達日 2021年10月15日
(３) 今回の行使許可に基づく 2021年10月18日(当日を含みます。)から2021年12月24日(当日を
行使許可期間 含みます。)までの48取引日の期間
(４) 行使許可を行った本新株
3,500個
予約権の数
(５) 本新株予約権の目的であ 本新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とします。
る株式の種類及び数 本新株予約権の行使により当社が当社普通株式を交付する数は、
本新株予約権１個当たり100株とします。
(６) 本新株予約権の行使価額 行使価額は、2021年10月18日以降、本新株予約権の各行使請求の
効力発生日の直前取引日の株式会社東京証券取引所における当社
普通株式の終値(同日に終値がない場合には、その直前の終値。)
の91％に相当する金額の１円未満の端数を切り捨てた金額に修正
されます。但し、修正後の行使価額が下限行使価額を下回ること
となる場合には、下限行使価額を修正後の行使価額とします。
(参考)
本新株予約権の概要
(１) 割当日 2021年10月15日
(２) 新株予約権の総数 7,000個
(３) 新株予約権の発行価額 総額1,113,000円(本新株予約権１個当たり金159円)
(４) 当該発行による潜在株 潜在株式数：700,000株(新株予約権１個につき100株)
式数 上限行使価額はありません。
下限行使価額は397円ですが、下限行使価額においても、潜在株式数
は700,000株です。
(５) 資金調達の額 331,413,000円(差引手取概算額)(注)
(６) 行使価額及びその修正 当初行使価額484円
条件 行使価額は、2021年10月18日以降、本新株予約権の各行使請求の効
力発生日の直前取引日の株式会社東京証券取引所における当社普通
株式の終値(同日に終値がない場合には、その直前の終値。)の91％
に相当する金額の１円未満の端数を切り捨てた金額に修正されま
す。但し、修正後の行使価額が下限行使価額を下回ることとなる場
合には、下限行使価額を修正後の行使価額とします。
(７) 募集又は割当方法 いちよし証券株式会社(以下「割当先」といいます。)に対する第三
(割当先) 者割当方式
(８) その他 当社は、割当先との間で、本新株予約権の募集に関する届出の効力
発生後に、本新株予約権に係る第三者割当て契約(以下「本割当契
約」といいます。)を締結しております。本割当契約において、①割
当先は、当社が本新株予約権の行使を許可した場合に限り、当該行
使許可に示された60取引日を超えない特定の期間において、当該行
使許可に示された数量の範囲内でのみ本新株予約権を行使できるこ
と、及び②割当先は、当社の承認を得ることなく本新株予約権を第
三者に譲渡することができないこと等が定められています。
(注) 資金調達の額は、本新株予約権の発行価額の総額に、当初行使価額に基づき算出した本新株予約権の
行使に際して出資される財産の価額の総額を合算した額から、本新株予約権の発行に係る諸費用の概
算額を差し引いた金額です。行使価額が修正又は調整された場合には、資金調達の額は変動いたしま
す。また、本新株予約権の行使期間内に全部若しくは一部の本新株予約権の行使が行われない場合又
は当社が取得した本新株予約権を消却した場合には、資金調達の額は減少します。
以 上