2020年12月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年2月8日
上場会社名 GMOアドパートナーズ株式会社 上場取引所 東
コード番号 4784 URL https://www.gmo-ap.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 橋口 誠
問合せ先責任者 （役職名） 常務取締役 （氏名） 菅谷 俊彦 TEL 03-5728-7900
定時株主総会開催予定日 2021年3月21日 配当支払開始予定日 2021年3月22日
有価証券報告書提出予定日 2021年3月22日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 （機関投資家・アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
1. 2020年12月期の連結業績（2020年1月1日∼2020年12月31日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する当期
売上高 営業利益 経常利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年12月期 34,519 △0.1 365 △18.0 573 13.4 260 8.4
2019年12月期 34,538 1.6 445 △12.3 505 △9.9 240 2.2
（注）包括利益 2020年12月期 509百万円 （80.7％） 2019年12月期 281百万円 （△17.3％）
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 益率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2020年12月期 16.26 16.24 5.1 4.9 1.1
2019年12月期 14.92 14.90 4.9 4.5 1.3
（参考） 持分法投資損益 2020年12月期 △11百万円 2019年12月期 △12百万円
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2020年12月期 11,897 5,381 44.7 331.09
2019年12月期 11,280 5,188 43.8 308.02
（参考） 自己資本 2020年12月期 5,314百万円 2019年12月期 4,943百万円
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年12月期 1,233 53 △326 5,011
2019年12月期 481 △664 △207 4,050
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） （連結） 率（連結）
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2019年12月期 0.00 0.00 0.00 7.50 7.50 120 50.3 2.5
2020年12月期 0.00 0.00 0.00 8.20 8.20 131 50.4 2.6
2021年12月期(予想) 0.00 0.00 0.00 8.80 8.80 50.4
3. 2021年12月期の連結業績予想（2021年 1月 1日∼2021年12月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) ― ― ― ― ― ― ― ― ―
通期 35,500 2.8 410 12.2 400 △30.2 280 7.3 17.45
（注）第２四半期累計期間の業績予想は行っておりません。詳細は、添付資料４ページ「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年12月期 16,757,200 株 2019年12月期 16,757,200 株
② 期末自己株式数 2020年12月期 707,467 株 2019年12月期 709,400 株
③ 期中平均株式数 2020年12月期 16,048,459 株 2019年12月期 16,128,015 株
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の
業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想については添付資料４ページ「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
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2020 年12月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………３
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………４
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………４
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………５
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………５
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………７
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………９
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………13
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………13
（表示方法の変更） …………………………………………………………………………………13
（追加情報） …………………………………………………………………………………………13
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………14
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………16
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………16
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１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当社は、親会社であるGMOインターネットグループのインターネット広告・メディアセグメントを構成する連結企業集
団として「すべての人にインターネット」という企業理念のもと、インターネット広告事業におけるナンバーワンを目
指し、事業を展開しております。
当社連結企業集団の事業領域であるインターネット広告市場につきましては、2019年度の広告費が２兆1,084億円（前
年比19.7％増）となり、６年連続の２桁成長でテレビメディア広告費を超え、媒体別では最も大きな市場となりました
（株式会社電通調べ）。
また、消費者の可処分時間におけるインターネットの利用の割合は年々増加する傾向にあり、特に購買意欲の高い20
代から40代のインターネットの利用時間は、大きく増えております（総務省「平成30年情報通信メディアの利用時間と
情報行動に関する調査」より）。
このような流れを受け、マス広告のように、認知促進を目的として動画広告等を活用するなど、企業における広告活
動のより多様な領域においてインターネット広告の活用が進んでおり、当社連結企業集団は、今後も同様の傾向が続く
ものと見込んでおり、本市場におけるさらなる取扱高の拡大と、市場トレンドに即した柔軟な戦略により、当社連結企
業集団の収益の最大化を企図し、事業活動を行っております。
一方で、当連結会計年度においては、新型コロナウイルスの感染拡大による政治・経済・市民生活の様々な変化がイ
ンターネット広告市場にも一定の影響を及ぼすこととなりました。当社連結企業集団におきましても、緊急事態宣言の
発出、外出自粛要請等による生活者の消費行動の変化が、業績に一定の影響を及ぼすこととなり、また、当社が事業提
携を目的に出資していたGMOタウンWiFi株式会社の株式について、今後の市場環境を鑑み、その帳簿価額を切り下げ、特
別損失として179百万円の投資有価証券評価損を計上しております。他方、当連結会計年度より稼働した新オフィスへの
移転に伴う費用増加を一定程度見込んでおりましたが、リモートワーク体制の構築等による営業関連費用の削減等によ
り、総費用の増加が抑制される一面もありました。
その結果、当社連結企業集団の当連結会計年度の売上高は34,519百万円（前連結会計年度比0.1％減）、営業利益は
365百万円（同18.0％減）、経常利益は573百万円（同13.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は260百万円（同
8.4％増）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
① エージェンシー事業
当連結会計年度のエージェンシー事業の売上高は24,965百万円（前連結会計年度比4.5％減）、営業利益は724百万円
（同15.2％減）となりました。
「エージェンシー事業」は、当社連結企業集団における広告主様との主要な接点として、営業活動を主に担っており
ます。
当連結会計年度におきましては、事業年度を通じて、新型コロナウイルス感染拡大の影響から、既存顧客においては
広告出稿の抑制がみられ、また新規顧客との取引が苦戦するなど、困難な事業環境となりました。一方で、既存顧客・
新規顧客とも、一部の業種・業界において、いわゆる「巣ごもり需要」を取り込んだ業績の伸長による広告出稿予算の
拡大といった側面もみられましたが、売上高は前連結会計年度比でやや減少となりました。セグメント利益については、
在宅勤務の推進等により営業費用が減少したものの、地方拠点のファシリティ関連費用等を計上したことから前連結会
計年度比で減益となっております。
今後もインターネット広告市場における成長領域・新商流を適時適切につかみ、グループ経営の相乗効果を発揮する
ことによって、大きな成長を実現すべく事業活動を展開してまいります。
② メディア・アドテク事業
当連結会計年度のメディア・アドテク事業の売上高は10,757百万円（前連結会計年度比6.1％増）、営業利益は406百
万円（同7.4％増）となりました。
「メディア・アドテク事業」は主に、当社連結企業集団におけるアドテクノロジー商材・自社メディアの開発及びメ
ディア様とのリレーション構築の要となっております。
当事業においては自社開発のスマートフォン向けアドネットワーク「AkaNe」、コンテンツを活用した集客やブランデ
ィングのニーズに高度で適切な配信を実現する、コンテンツ集客に特化した広告配信プラットフォーム（DSP）
「ReeMo」を主要商材として、総合的なマーケティングプラットフォームを提供しております。当連結会計年度におきま
しては、媒体におけるウェブサイトへの訪問者数・閲覧者数が大きく増加したことから、当社連結企業集団が提供して
いるアドテクノロジー商材においても広告の表示回数が増加し、売上高が前連結会計年度比で増加しました。新型コロ
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ナウイルス感染拡大による外出自粛等によりインターネットへの接触時間が相対的に増加した影響とみられています。
一方で、各媒体の訪問者数の増加が広告表示枠の仕入価格の上昇へとつながり、収益効率はやや鈍化しました。セグメ
ント利益としては在宅勤務の推進等により営業費用が減少したことも重なり、前連結会計年度比で増加しております。
引き続き市場のニーズをとらえた商品開発・提供を行い、当事業の成長に注力してまいります。
（２）当期の財政状態の概況
（流動資産）
当社連結企業集団の当連結会計年度末の流動資産は8,771百万円（前連結会計年度末は8,860百万円）と88百万円の
減少となりました。主な要因は、関係会社預け金を短期から長期を振り替えたことにより零（前連結会計年度末は800
百万円）と800百万円の減少、流動資産その他が123百万円（前連結会計年度末は375百万円）と251百万円減少した一
方で、現金及び預金が5,011百万円（前連結会計年度末は4,050百万円）と960百万円増加したこと等によるものであり
ます。なお、関係会社預け金はGMOインターネットグループ全体で資金運用を行うために導入しているキャッシュマネ
ジメントシステム（CMS）を利用しているものであります。
（固定資産）
固定資産につきましては3,125百万円（前連結会計年度末は2,420百万円）と705百万円の増加となりました。主な要
因は、短期から振り替えたことにより関係会社長期預け金が860百万円（前連結会計年度末は零）と860百万円の増加、
投資有価証券が1,035百万円（前連結会計年度末は896百万円）と138百万円の増加した一方で、投資その他の資産その
他が419百万円（前連結会計年度末は640百万円）と221百万円減少したこと等によるものであります。
この結果、総資産は11,897百万円（前連結会計年度末は11,280百万円）と616百万円の増加となりました。
（流動負債）
流動負債につきましては5,823百万円（前連結会計年度末は5,414百万円）と408百万円の増加となりました。主な要
因は、流動負債その他が1,108百万円（前連結会計年度末は779百万円）と329百万円の増加、未払法人税等が121百万
円（前連結会計年度末は33百万円）と88百万円増加した一方で、買掛金が3,991百万円（前連結会計年度末は4,017百
万円）と26百万円の減少、未払金が369百万円（前連結会計年度末は440百万円）と71百万円減少したこと等によるも
のであります。
（固定負債）
固定負債につきましては692百万円（前連結会計年度末は677百万円）と15百万円の増加となりました。主な要因は、
繰延税金負債が47百万円（前連結会計年度末は29百万円）と18百万円増加したこと等によるものであります。
この結果、負債合計は6,515百万円（前連結会計年度末は6,092百万円）と423百万円の増加となりました。
（純資産）
純資産合計につきましては5,381百万円（前連結会計年度末は5,188百万円）と192百万円の増加となりました。主な
要因は、利益剰余金の増加140百万円（親会社株主に帰属する当期純利益の計上により260百万円の増加、配当金の支
払いにより120百万円の減少）を計上したこと等によるものであります。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当社連結企業集団の当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会
計年度末に比べて960百万円増加し、5,011百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動による資金は1,233百万円の増加（前連結会計年度は481百万円の増加）となりま
した。主な増加要因としては、税金等調整前当期純利益392百万円、未払又は未収消費税等の増減額248百万円、投資
有価証券評価損179百万円等によるものであります。一方、減少要因としては投資事業組合運用益160百万円、法人税
等の支払額133百万円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動による資金は53百万円の増加（前連結会計年度は664百万円の減少）となりまし
た。主な増加要因としては、敷金の回収による収入205百万円、投資事業組合からの分配による収入178百万円等によ
るものであります。一方、減少要因としては、無形固定資産の取得による支出142百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動による資金は326百万円の減少（前連結会計年度は207百万円の減少）となりまし
た。主な減少要因としては、主に子会社の自己株式の取得による支出198百万円、配当金の支払額120百万円によるも
のであります。
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（４）今後の見通し
2021年12月期の当社連結企業集団の連結業績見通しは、売上高35,500百万円（前年同期比2.8％増）、営業利益410百
万円（前年同期比12.2％増）、経常利益400百万円（前年同期比30.2％減）、親会社株主に帰属する当期純利益280百万
円（前年同期比7.3％増）となる見通しです。
インターネット広告市場は動画広告のシェア増加やリッチ化が進み、マス広告等からの予算がシフトすることで、引
き続き好調に推移していくと考えられます。一方でアドフラウドや広告品質といった市場環境の整備に関する課題は、
インターネット広告におけるテクノロジーをどのように広告主・生活者のニーズと適合させていくのかという課題にそ
のレベルを変化させており、参画企業の取組みにいっそうの注目が集まっています。特に市場におけるプレーヤーとし
ての立場において、大手プラットフォーマーとの共存を進めつつ、独自性を打ち出していくことが求められており、参
画企業の直面する事業課題は複雑化・多面化しております。
また2020年12月期において生じた新型コロナウイルスの感染拡大による様々な変化は、引き続き市場環境に影響を及
ぼすものと認識しております。特に、前段に記載をしておりますマス広告等からの予算シフトの流れがさらに加速し、
インターネット広告市場はさらなる成長をするものと見込んでおります。一方で、リモートワークなどの働く環境をは
じめとした生活様式の変化は、大きな潮流としては不可逆的なものと見込んでおり、これにともなう事業構造、収益構
造の変化に機動的かつ適切に対応していくことが重要であると認識しております。
このような市場において、当社連結企業集団は競合他社に対する競争優位性の確保に向け、自社グループ商材の開発
と販売拡大・内部管理体制の一層の強化により収益力の向上を掲げ、推進してまいりました。2021年12月期においては、
これまでの取組を継続しつつ、当社連結企業集団内のみならず、親会社であるGMOインターネットグループ全体での連携
を強化し、グループ商材の開発・販売に注力するとともに、成長と収益効率の最大化を目指してまいります。
利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主の皆様に対する利益還元を重要な経営課題の一つとして認識しており、各事業年度の業績、企業体質の
強化と今後の事業展開を総合的に勘案しつつ、連結ベースの配当性向50％を目標とすることを基本方針としてまいりま
した。
また、配当回数につきましては、当社は株主総会を決定機関として年１回の配当を行うことを基本方針としておりま
すが、迅速かつ機動的な資本政策の実行を図るとともに、株主の皆様への速やかな利益還元を目的とした四半期配当の
将来的な実施を見越し、基準日を毎年３月31日、６月30日、９月30日、12月31日として当社定款に定めております。
このような方針に基づき、2020年12月期の配当につきましては１株当たり８円20銭の年間配当の実施を予定しており
ます。
また、2021年12月期の配当につきましては上記基本方針に基づき、１株当たり８円80銭の年間配当の実施を予定して
おります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社連結企業集団は、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、会計基準につきましては
日本基準を適用しております。なお、IFRS（国際財務報告基準）の適用につきましては、国内外の情勢を考慮の上、
適切に対応していく方針であります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,050,681 5,011,022
受取手形及び売掛金 3,667,253 3,671,663
たな卸資産 6,711 3,051
関係会社預け金 800,000 ―
その他 375,415 123,640
貸倒引当金 △39,662 △37,743
流動資産合計 8,860,398 8,771,633
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 313,383 282,968
工具、器具及び備品（純額） 101,115 79,842
有形固定資産合計 414,498 362,810
無形固定資産
のれん 34,060 ―
ソフトウエア 212,083 203,617
その他 61,723 69,022
無形固定資産合計 307,868 272,640
投資その他の資産
投資有価証券 896,848 1,035,550
関係会社長期預け金 ― 860,000
繰延税金資産 193,550 207,271
その他 640,573 419,046
貸倒引当金 △32,977 △31,435
投資その他の資産合計 1,697,993 2,490,433
固定資産合計 2,420,360 3,125,884
資産合計 11,280,759 11,897,518
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 4,017,352 3,991,323
未払金 440,771 369,515
未払法人税等 33,131 121,586
未払消費税等 39,979 101,292
賞与引当金 91,185 102,529
役員賞与引当金 13,050 28,290
その他 779,399 1,108,719
流動負債合計 5,414,871 5,823,256
固定負債
繰延税金負債 29,518 47,949
資産除去債務 163,940 154,967
その他 483,713 489,662
固定負債合計 677,172 692,580
負債合計 6,092,044 6,515,837
純資産の部
株主資本
資本金 1,301,568 1,301,568
資本剰余金 2,136,308 2,133,568
利益剰余金 1,560,640 1,701,274
自己株式 △253,664 △253,016
株主資本合計 4,744,853 4,883,395
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 198,321 430,628
その他の包括利益累計額合計 198,321 430,628
新株予約権 28,397 38,539
非支配株主持分 217,142 29,119
純資産合計 5,188,715 5,381,681
負債純資産合計 11,280,759 11,897,518
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
売上高 34,538,416 34,519,549
売上原価 28,442,187 28,586,426
売上総利益 6,096,229 5,933,123
販売費及び一般管理費 5,650,590 5,567,709
営業利益 445,638 365,413
営業外収益
受取利息 4,140 3,150
受取配当金 5,716 7,020
為替差益 150 34,582
補助金収入 18,313 5,547
投資事業組合運用益 39,367 160,049
その他 6,014 9,540
営業外収益合計 73,702 219,889
営業外費用
支払利息 4 3
支払手数料 561 ―
持分法による投資損失 12,478 11,979
その他 602 94
営業外費用合計 13,647 12,078
経常利益 505,694 573,224
特別利益
投資有価証券売却益 9,914 ―
新株予約権戻入益 805 ―
特別利益合計 10,720 ―
特別損失
固定資産売却損 1,079 1,016
固定資産除却損 5 ―
投資有価証券評価損 4,646 179,210
事務所移転費用 73,616 ―
特別損失合計 79,348 180,227
税金等調整前当期純利益 437,066 392,997
法人税、住民税及び事業税 155,159 215,294
法人税等調整額 27,626 △99,441
法人税等合計 182,785 115,853
当期純利益 254,280 277,144
非支配株主に帰属する当期純利益 13,594 16,151
親会社株主に帰属する当期純利益 240,686 260,993
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連結包括利益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
当期純利益 254,280 277,144
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 27,588 232,306
その他の包括利益合計 27,588 232,306
包括利益 281,869 509,450
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 268,274 493,299
非支配株主に係る包括利益 13,594 16,151
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
(単位：千円)
株主資本
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
合計
当期首残高 1,301,568 2,136,262 1,436,735 △183,890 4,690,676
当期変動額
剰余金の配当 △116,781 △116,781
連結子会社株式の取
―
得による持分の増減
親会社株主に帰属す
240,686 240,686
る当期純利益
自己株式の取得 △70,203 △70,203
自己株式の処分 46 429 475
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― 46 123,904 △69,774 54,177
当期末残高 1,301,568 2,136,308 1,560,640 △253,664 4,744,853
その他の包括利益累計額
非支配 純資産
その他有価証券評価差 その他の包括利益 新株予約権
株主持分 合計
額金 累計額合計
当期首残高 170,733 170,733 18,683 223,764 5,103,857
当期変動額
剰余金の配当 △116,781
連結子会社株式の取
―
得による持分の増減
親会社株主に帰属す
240,686
る当期純利益
自己株式の取得 △70,203
自己株式の処分 475
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 27,588 27,588 9,713 △6,621 30,680
額）
当期変動額合計 27,588 27,588 9,713 △6,621 84,857
当期末残高 198,321 198,321 28,397 217,142 5,188,715
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ＧＭＯアドパートナーズ株式会社(4784)
2020 年12月期 決算短信
当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
(単位：千円)
株主資本
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
合計
当期首残高 1,301,568 2,136,308 1,560,640 △253,664 4,744,853
当期変動額
剰余金の配当 △120,358 △120,358
連結子会社株式の取
△2,849 △2,849
得による持分の増減
親会社株主に帰属す
260,993 260,993
る当期純利益
自己株式の取得 △36 △36
自己株式の処分 108 684 793
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― △2,740 140,634 647 138,541
当期末残高 1,301,568 2,133,568 1,701,274 △253,016 4,883,395
その他の包括利益累計額
非支配 純資産
その他有価証券評価差 その他の包括利益 新株予約権
株主持分 合計
額金 累計額合計
当期首残高 198,321 198,321 28,397 217,142 5,188,715
当期変動額
剰余金の配当 △120,358
連結子会社株式の取
△196,123 △198,972
得による持分の増減
親会社株主に帰属す
260,993
る当期純利益
自己株式の取得 △36
自己株式の処分 793
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 232,306 232,306 10,142 8,099 250,547
額）
当期変動額合計 232,306 232,306 10,142 △188,023 192,966
当期末残高 430,628 430,628 38,539 29,119 5,381,681
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 437,066 392,997
減価償却費 256,191 178,625
のれん償却額 69,092 34,060
新株予約権戻入益 △805 ―
株式報酬費用 10,661 10,379
固定資産除却損 5 ―
固定資産売却損益（△は益） 1,079 1,016
事務所移転費用 73,616 ―
投資有価証券売却損益（△は益） △9,914 ―
投資事業組合運用損益（△は益） △39,367 △160,049
投資有価証券評価損 4,646 179,210
持分法による投資損益（△は益） 12,478 11,979
受取利息及び受取配当金 △9,857 △10,170
支払利息 4 3
補助金収入 △18,313 △5,547
貸倒引当金の増減額（△は減少） 695 △3,461
賞与引当金の増減額（△は減少） 22,548 11,343
役員賞与引当金の増減額（△は減少） 10,986 15,239
売上債権の増減額（△は増加） 351,773 21,879
仕入債務の増減額（△は減少） 155,506 △27,696
未払又は未収消費税等の増減額 △539,152 248,472
預り保証金の増減額（△は減少） 112,389 5,948
その他 △203,509 376,094
小計 697,824 1,280,328
利息及び配当金の受取額 9,858 10,162
利息の支払額 △4 △3
補助金の受取額 18,313 5,547
法人税等の還付額 51,862 70,035
法人税等の支払額 △296,551 △133,064
営業活動によるキャッシュ・フロー 481,301 1,233,005
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2020 年12月期 決算短信
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △59,422 △66,704
無形固定資産の取得による支出 △155,393 △142,922
投資有価証券の取得による支出 △321,019 ―
投資有価証券の売却による収入 13,914 ―
投資事業組合からの分配による収入 60,390 178,578
関係会社預け金の預入による支出 ― △860,000
関係会社預け金の払戻による収入 ― 800,000
敷金の差入による支出 △216,667 △199
敷金の回収による収入 ― 205,160
その他 13,473 △60,587
投資活動によるキャッシュ・フロー △664,723 53,324
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額 △116,388 △120,017
非支配株主への配当金の支払額 △20,216 △8,051
ストックオプションの行使による収入 333 556
自己株式の取得による支出 △70,764 △36
子会社の自己株式の取得による支出 ― △198,972
財務活動によるキャッシュ・フロー △207,035 △326,522
現金及び現金同等物に係る換算差額 112 533
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △390,345 960,340
現金及び現金同等物の期首残高 4,441,027 4,050,681
現金及び現金同等物の期末残高 4,050,681 5,011,022
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(表示方法の変更)
（連結損益計算書関係）
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「投資有価証券評価益」は、より実態に即し
た明瞭な表示とするため、当連結会計年度より「投資事業組合運用益」に科目名を変更しております。この表示方法
の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「投資有価証券評価
損益（△は益）」は、より実態に即した明瞭な表示とするため、当連結会計年度より「投資事業組合運用損益（△は
益）」に科目名を変更しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替
えを行っております。
(追加情報)
(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）
当社および一部の連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設され
たグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目につい
ては、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39
号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第
28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規
定に基づいております。
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大に伴い、主にエージェンシー事業領域において、特に影響を受けや
すい業種の顧客からの広告出稿の抑制により売上高減少など一定の影響が生じております。
当社グループでは、連結財務諸表作成時において入手可能な外部の情報等を踏まえ、新型コロナウイルス感染症の
感染拡大の影響が少なくとも一定期間続くとの仮定のもと、投資有価証券の評価や固定資産の減損会計、繰延税金資
産の回収可能性等の会計上の見積りを実施しております。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は現在も不確定要素が多く、翌連結会計年度の当社グループの財
政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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(セグメント情報等)
(セグメント情報)
１ 報告セグメントの概要
（1）報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営
資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
（2）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「エージェンシー事業」は主に、インターネット広告代理事業、WEBマーケティング事業が属しております。「メデ
ィア・アドテク事業」は主に、アドテクノロジー商品の開発と運営、メディア・コンテンツの開発と運営などを手掛
ける事業であります。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている報告セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表の作成方法と概ね同一であります。報告セグメ
ント間の取引価格及び振替価格の決定方法については、市場価格に基づいております。
なお、当社グループにおいては、資産を各事業セグメントに配分しておりません。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
(単位：千円)
報告セグメント 連結財務諸表
調整額
計上額
エージェンシー メディア・ （注）１
計 （注）２
事業 アドテク事業
売上高
外部顧客への売上高 26,147,969 8,390,446 34,538,416 ― 34,538,416
セグメント間の内部売上
3,609 1,743,800 1,747,409 △1,747,409 ―
高又は振替高
計 26,151,579 10,134,246 36,285,825 △1,747,409 34,538,416
セグメント利益 854,567 377,983 1,232,550 △786,912 445,638
(注）１.セグメント利益の調整額△786,912千円は、報告セグメントに属さない持株会社運営に係る費用であります。
２.セグメント利益は連結損益計算書の営業利益との調整を行っております。
３.セグメント資産及び負債の金額は、事業セグメントに配分していないため、開示しておりません。
当連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日)
(単位：千円)
報告セグメント 連結財務諸表
調整額
計上額
エージェンシー メディア・ （注）１
計 （注）２
事業 アドテク事業
売上高
外部顧客への売上高 24,859,394 9,660,154 34,519,549 ― 34,519,549
セグメント間の内部売上
106,385 1,097,254 1,203,639 △1,203,639 ―
高又は振替高
計 24,965,780 10,757,408 35,723,189 △1,203,639 34,519,549
セグメント利益 724,563 406,093 1,130,656 △765,242 365,413
(注）１.セグメント利益の調整額△765,242千円は、報告セグメントに属さない持株会社運営に係る費用であります。
２.セグメント利益は連結損益計算書の営業利益との調整を行っております。
３.セグメント資産及び負債の金額は、事業セグメントに配分していないため、開示しておりません。
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2020 年12月期 決算短信
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
（単位：千円）
報告セグメント
合計
エージェンシー事業 メディア・アドテク事業
当期償却額 ― 69,092 69,092
当期末残高 ― 34,060 34,060
当連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日)
（単位：千円）
報告セグメント
合計
エージェンシー事業 メディア・アドテク事業
当期償却額 ― 34,060 34,060
当期末残高 ― ― ―
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日)
該当事項はありません。
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2020 年12月期 決算短信
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
１株当たり純資産額 308円02銭 １株当たり純資産額 331円09銭
１株当たり当期純利益 14円92銭 １株当たり当期純利益 16円26銭
潜在株式調整後 潜在株式調整後
14円90銭 16円24銭
１株当たり当期純利益 １株当たり当期純利益
(注) １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、下記のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益
240,686 260,993
(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に
240,686 260,993
帰属する当期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 16,128,015 16,048,459
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する
― ―
当期純利益調整額(千円)
普通株式増加数(株) 15,535 20,401
(うち新株予約権(株)) 15,535 20,401
希薄化効果を有しないため、潜在株式 第６回ストックオプション 第６回ストックオプション
調整後１株当たり当期純利益の算定に （新株予約権） （新株予約権）
含めなかった潜在株式の概要 普通株式 307,200株 普通株式 300,100株
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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