4783 Ｊ－日ダイナミク 2021-08-05 15:00:00
2022年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2022年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年8月5日
上場会社名 日本コンピュータ・ダイナミクス株式会社 上場取引所 東
コード番号 4783 URL https://www.ncd.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 下條 治
問合せ先責任者 （役職名） 取締役専務執行役員管理本部長 （氏名） 加藤 裕介 TEL 03-5437-1021
四半期報告書提出予定日 2021年8月12日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2022年3月期第1四半期の連結業績（2021年4月1日∼2021年6月30日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する四
売上高 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年3月期第1四半期 4,548 11.6 169 ― 176 ― 111 ―
2021年3月期第1四半期 4,077 △0.5 △134 ― △126 ― △93 ―
（注）包括利益 2022年3月期第1四半期 104百万円 （―％） 2021年3月期第1四半期 △69百万円 （―％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2022年3月期第1四半期 13.81 ―
2021年3月期第1四半期 △11.76 ―
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年3月期第1四半期 11,208 4,216 37.4
2021年3月期 10,816 4,165 38.3
（参考）自己資本 2022年3月期第1四半期 4,188百万円 2021年3月期 4,140百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2021年3月期 ― 7.00 ― 7.00 14.00
2022年3月期 ―
2022年3月期（予想） 7.00 ― 7.00 14.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 2022年 3月期の連結業績予想（2021年 4月 1日∼2022年 3月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 19,200 9.3 650 168.0 670 72.3 450 209.0 55.75
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 有
(注)詳細は、添付資料８ページ「２．四半期連結財務諸表及び主な注記(３)四半期連結財務諸表に関する注記事項(四半期連結財務諸表の作成に特有の
会計処理の適用)」をご覧ください。
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(注)詳細は、添付資料８ページ「２．四半期連結財務諸表及び主な注記(３)四半期連結財務諸表に関する注記事項(会計方針の変更)」をご覧ください。
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年3月期1Q 8,800,000 株 2021年3月期 8,800,000 株
② 期末自己株式数 2022年3月期1Q 728,932 株 2021年3月期 728,932 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年3月期1Q 8,071,068 株 2021年3月期1Q 7,941,368 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その
達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
日本コンピュータ・ダイナミクス株式会社(4783) 2022年３月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………４
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………６
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………８
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………８
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………８
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………８
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日本コンピュータ・ダイナミクス株式会社(4783) 2022年３月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症（以下、「感染症」という）
の再拡大により、緊急事態宣言の発出やまん延防止等重点措置の適用など、社会経済活動が一部制限され、厳し
い状況が続きました。ワクチン接種は徐々に進んでいるものの、依然として先行き不透明な状況が続いておりま
す。
このような状況下、当社グループの属する情報サービス業界におきましては、労働環境の変化や中長期の成
長を見据え、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）推進の継続や、テレワークの効率化、ＢＣＰ対応、セ
キュリティ強化などに積極的に取り組む企業の増加傾向が見られました。当社グループはこのような企業のニー
ズを汲み取り、自動化・省力化ツールの導入や、旧来の基幹システムの刷新需要などに注力しました。今後はグ
ループ子会社やビジネスパートナーの活用を一層推進するとともに、高付加価値業務にシフトすることで、収益
力とサービス品質の向上を図り、既存の大手顧客および保険会社を中心とした取引基盤の拡大に取り組んでまい
ります。
自転車駐輪場業界におきましては、緊急事態宣言の発出の影響により駐輪場利用状況の回復ペースは鈍いも
のの、前年比では改善しました。しかしながら、感染拡大状況によっては外出や営業規制が繰り返される可能性
があることから、今後の動向を注視する必要があります。引き続き、外部環境の変化や需要変動に柔軟に対応で
きる収益基盤を確立すべく、事業の構造改革を迅速に推進してまいります。
当第１四半期連結累計期間のＩＴ関連事業（システム開発事業、サポート＆サービス事業）においては、既
存顧客の新領域の案件獲得が伸長するとともに、サポート＆サービス事業における利益率の改善が見られたこと
により、前年同期比で大幅な増収増益となりました。
一方、パーキングシステム事業におきましては、機器販売が落ち込んだものの、駐輪場利用状況は改善し、前
年同期比で増収増益となりました。
以上により、当第１四半期連結累計期間の売上高は、4,548百万円（前年同期比11.6％増）、営業利益169百
万円 (前年同期は営業損失134百万円）、経常利益176百万円（前年同期は経常損失126百万円）、親会社株主に
帰属する四半期純利益111百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失93百万円）となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計
期間の期首から適用しております。詳細については、「２.四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結
財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご参照下さい。
当第１四半期連結累計期間におけるセグメント別の業績は、次のとおりです。
システム開発事業
生損保の既存顧客を中心に、新領域の案件獲得が堅調に推移しました。また、顧客企業の業務効率化やコス
ト削減意識の高まりを背景に、会計シェアードサービスなどの営業活動を積極的に行ったことにより、前年同期
比で増収増益となりました。これらの結果、売上高1,819百万円（前年同期比9.2％増）、営業利益249百万円
（前年同期比19.5％増）となりました。
サポート＆サービス事業
前年度に受注した大手企業における情報システム部門業務のアウトソーシング案件が本格稼働したことや、
既存顧客へのサービス領域拡大などが奏功し、前年同期比で増収となりました。利益面におきましては、前年同
期に獲得した新規案件が安定稼働したことなどにより、前年同期比で大幅な増益となりました。これらの結果、
売上高1,388百万円（前年同期比18.4％増）、営業利益165百万円（前年同期比149.5％増）となりました。
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日本コンピュータ・ダイナミクス株式会社(4783) 2022年３月期 第１四半期決算短信
パーキングシステム事業
駐輪場利用料収入については、緊急事態宣言の発出などの影響は受けつつも、通勤・通学客の鉄道利用状況
が改善したことで増加しました。機器販売については、感染症の長期化に伴い需要が弱含み、新規案件の受注に
苦戦しました。しかしながら、セグメント全体では、前年度に受注した江戸川区の指定管理者事業などの大型案
件が寄与し、売上高は1,338百万円（前年同期比8.4％増）となりました。利益面におきましては、増収の効果に
加え、グループ子会社を活用した外部委託業務の内製化に努めたことなどにより、営業利益は58百万円（前年同
期は営業損失93百万円）となりました。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,835,112 3,692,276
受取手形及び売掛金 2,766,487 -
受取手形、売掛金及び契約資産 - 2,155,151
商品及び製品 62,973 67,110
仕掛品 122,710 134,426
その他 992,701 1,042,107
貸倒引当金 △11,449 △4,886
流動資産合計 6,768,534 7,086,186
固定資産
有形固定資産 1,233,321 1,425,558
無形固定資産
のれん 21,340 18,672
その他 150,201 169,206
無形固定資産合計 171,541 187,878
投資その他の資産 2,642,832 2,509,080
固定資産合計 4,047,694 4,122,518
資産合計 10,816,229 11,208,704
負債の部
流動負債
買掛金 699,049 670,302
短期借入金 1,207,368 1,125,000
1年内返済予定の長期借入金 30,000 15,000
未払法人税等 46,558 77,615
賞与引当金 389,177 218,165
受注損失引当金 4,042 -
資産除去債務 8,728 1,648
その他 1,591,745 2,138,112
流動負債合計 3,976,670 4,245,843
固定負債
リース債務 1,273,107 1,324,801
役員退職慰労引当金 30,244 31,925
退職給付に係る負債 1,202,251 1,210,904
資産除去債務 130,461 146,221
その他 38,440 32,590
固定負債合計 2,674,504 2,746,443
負債合計 6,651,175 6,992,286
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 438,750 438,750
資本剰余金 954,989 954,989
利益剰余金 2,933,551 2,992,225
自己株式 △269,509 △269,509
株主資本合計 4,057,781 4,116,455
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 40,271 39,719
為替換算調整勘定 △557 111
退職給付に係る調整累計額 42,565 31,924
その他の包括利益累計額合計 82,279 71,754
非支配株主持分 24,993 28,207
純資産合計 4,165,053 4,216,417
負債純資産合計 10,816,229 11,208,704
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 4,077,310 4,548,420
売上原価 3,597,972 3,797,066
売上総利益 479,337 751,353
販売費及び一般管理費 614,230 581,773
営業利益又は営業損失（△） △134,892 169,580
営業外収益
受取利息 21 23
受取配当金 2,748 2,288
受取家賃 2,249 3,057
その他 8,951 6,786
営業外収益合計 13,971 12,154
営業外費用
支払利息 4,911 5,291
その他 978 29
営業外費用合計 5,889 5,320
経常利益又は経常損失（△） △126,810 176,414
特別利益
固定資産売却益 288 -
関係会社株式売却益 - 229
補助金収入 12,000 -
特別利益合計 12,288 229
特別損失
固定資産圧縮損 12,000 -
特別損失合計 12,000 -
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△126,522 176,644
純損失（△）
法人税等 △30,507 61,932
四半期純利益又は四半期純損失（△） △96,014 114,711
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
△2,620 3,213
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△93,393 111,497
に帰属する四半期純損失（△）
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四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △96,014 114,711
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 15,715 △552
為替換算調整勘定 △239 668
退職給付に係る調整額 11,249 △10,641
その他の包括利益合計 26,725 △10,524
四半期包括利益 △69,289 104,186
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △66,668 100,973
非支配株主に係る四半期包括利益 △2,620 3,213
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
税金費用の計算
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会
計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失に当該見積実効税率を乗
じて計算する方法を採用しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合は、法定実効
税率を使用する方法によっております。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時
点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、システム開発事業の受注制作のソフトウエアに関して、従来は、進捗部分について成果の確実
性が認められる場合には、工事進行基準によっておりましたが、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の
期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間
にわたり収益を認識する方法に変更しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各会計期間の期末
日までに発生した原価が、予想される原価見通しの合計に占める割合に基づいて行っております。
また、パーキングシステム事業において、従来は、売上原価として計上していた、顧客に支払われる対価及
び変動対価の一部を、売上高から控除して表示する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当
第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりま
す。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに
従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりませ
ん。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は48,347千円減少し、売上原価は43,053千円減少し、営業利
益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ5,293千円減少しております。
また、利益剰余金の当期首残高は3,674千円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示して
いた「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて
表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年
度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会
計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会
計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸
表に与える影響はありません。
― 8 ―