4783 Ｊ－日ダイナミク 2020-05-22 15:00:00
株式報酬としての自己株式処分に関するお知らせ [pdf]
2020 年 5 月 22 日
各 位
会 社 名 日本コンピュータ・ダイナミクス株式会社
代表者名 代表取締役社長 下條 治
（ＪＡＳＤＡＱ・コード４７８３）
問合せ先 執行役員管理本部長 加藤 裕介
電 話 ０３－５４３７－１０２１
株式報酬としての自己株式処分に関するお知らせ
当社は、2020 年 5 月 22 日開催の取締役会において、下記のとおり、自己株式の処分（以下「本自己株式処
分」という。）を行うことを決議しましたので、お知らせいたします。
記
1. 処分の概要
（１） 払 込 期 日 2020 年 7 月 7 日
（２） 処分する株式の種類
当社普通株式 129,700 株
及 び 数
（３） 処 分 価 額 1 株につき 766 円
（４） 処 分 総 額 99,350,200 円
当社の取締役（※） 4名 88,700 株
処分先及びその人数
（５） 当社の執行役員 6名 41,000 株
並びに処分株式の数
（※）社外取締役及び監査等委員である取締役を除く
本自己株式処分については、金融商品取引法による有価証券通知
（６） その他
書を提出いたします。
2. 処分の目的及び理由
当社は、当社の取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）及び執行役員（以下「取締役等」
という。）の報酬と会社業績及び当社の株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績の向上による持
続的成長と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的にとして、2017 年 5 月 15 日開催の取締役会
において、取締役等を対象とした業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」という。）の導入を決議し、また、
2017 年 6 月 23 日開催の第 52 回定時株主総会において、本制度に基づき、取締役等に付与する金銭報酬
債権の合計額は、上限を 1 億 5 千万円とし、交付する当社普通株式の合計株式数は 30 万株以内とすることに
つき、ご承認をいただいております。
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なお、本制度の概要等につきましては、以下のとおりです。
【本制度の概要等】
（1） 本制度の概要
本制度は、当社の中期経営計画「Vision2020」（以下「本中期経営計画」という。）の対象期間（2018 年 3 月
期から 2020 年 3 月期（以下「対象期間」という。）の最終年度の会社業績目標達成度に応じて、取締役等に対
して当社普通株式を交付する業績連動型の株式報酬制度です。
（2） 本制度の仕組み
本制度は、以下の手続によって実施されます。
① 本中期経営計画の最終年度の会社業績目標達成度に応じて、取締役等の役位に基づき、下記（3）
に記載の算式により求められた交付株式数に相当する金銭報酬債権を支給いたします。
② 取締役等は、当社の自己株式の処分に際して当該金銭報酬債権を現物出資することにより、当社普
通株式を取得します。
（3） 本制度に基づき各取締役等に対して交付される当社普通株式数
当社は、以下の算式に基づき、交付する株式数を算出いたします。
① 基準交付株式数
＝ 取締役等の役位に基づく報酬基準に応じて定める金額／基準株価（※）×3（事業年度分）
（※） 基準株価：2017 年 6 月 23 日開催の当社定時株主総会前日の当社普通株式の終値
② 各取締役等に対する交付株式数（※1）
＝ 基準交付株式数 × 業績連動支給率（※2）
（※1）算出した交付株式数に単元未満株が生じる場合、単元未満株式は切り捨てるものといたしま
す。
（※2）業績連動支給率は、各取締役等の数値目標に対応する水準を 100%とし、目標達成度合い
に応じて 0%から 150%の範囲で定めます。
（4） 本制度の株式交付要件
本制度においては、対象期間が終了し、以下の株式交付要件を満たした場合、取締役等に対して当社普
通株式を交付します。
① 対象期間中に取締役等として在任したこと
② 一定の非違行為がなかったこと
③ その他株式報酬制度としての趣旨を達成するために必要と認められる要件
3. 処分価額の算定根拠及びその具体的内容
本自己株式処分は、本制度に基づき各取締役等に支給された金銭報酬債権を出資財産として行われるもの
です。処分価額につきましては、恣意性を排除した価額とするため、2020 年 5 月 21 日（取締役会決議日の前
営業日）の東京証券取引所における当社普通株式の終値である 766 円としております。これは、取締役会決議
日直前の市場株価であり、当社の企業価値を適切に反映した合理的なものであって、各取締役等にとって特
に有利な価額には該当しないものと考えております。
以 上
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