4783 J-日ダイナミク 2020-05-22 15:00:00
2020年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2020年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2020年5月22日
上場会社名 日本コンピュータ・ダイナミクス株式会社 上場取引所 東
コード番号 4783 URL http://www.ncd.co.jp/
代表者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 下條 治
問合せ先責任者 (役職名) 執行役員管理本部長 (氏名) 加藤 裕介 TEL 03-5437-1021
定時株主総会開催予定日 2020年6月29日 配当支払開始予定日 2020年6月30日
有価証券報告書提出予定日 2020年6月29日
決算補足説明資料作成の有無 : 有
(新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から開催中止。代表取締役社長による決算説明
決算説明会開催の有無 : 無
の動画配信を予定)
(百万円未満切捨て)
1. 2020年3月期の連結業績(2019年4月1日∼2020年3月31日)
(1) 連結経営成績 (%表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する当期
売上高 営業利益 経常利益
純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
2020年3月期 18,390 8.1 936 △10.4 953 △12.5 648 5.4
2019年3月期 17,007 4.7 1,045 33.4 1,089 34.9 615 16.8
(注)包括利益 2020年3月期 571百万円 (18.2%) 2019年3月期 483百万円 (△23.5%)
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 益率
円銭 円銭 % % %
2020年3月期 81.62 ― 17.7 8.4 5.1
2019年3月期 77.45 ― 18.9 9.8 6.1
(参考) 持分法投資損益 2020年3月期 ―百万円 2019年3月期 ―百万円
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 % 円銭
2020年3月期 11,617 3,913 33.5 490.66
2019年3月期 11,048 3,453 31.1 433.34
(参考) 自己資本 2020年3月期 3,896百万円 2019年3月期 3,441百万円
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年3月期 376 △164 △370 2,420
2019年3月期 416 △219 △312 2,579
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 (合計) (連結) 率(連結)
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 % %
2019年3月期 ― 7.00 ― 7.00 14.00 111 18.1 3.4
2020年3月期 ― 7.00 ― 7.00 14.00 111 17.2 3.0
2021年3月期(予想) ― 7.00 ― 7.00 14.00 74.2
3. 2021年 3月期の連結業績予想(2020年 4月 1日∼2021年 3月31日)
(%表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 % 円銭
通期 17,800 △3.2 200 △78.6 230 △75.9 150 △76.9 18.88
※詳細は、添付資料4ページ「1.経営成績等の概況(4)今後の見通し」に記載しております。
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) : 無
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 : 無
② ①以外の会計方針の変更 : 無
③ 会計上の見積りの変更 : 無
④ 修正再表示 : 無
(3) 発行済株式数(普通株式)
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 2020年3月期 8,800,000 株 2019年3月期 8,800,000 株
② 期末自己株式数 2020年3月期 858,632 株 2019年3月期 858,632 株
③ 期中平均株式数 2020年3月期 7,941,368 株 2019年3月期 7,941,368 株
(参考)個別業績の概要
2020年3月期の個別業績(2019年4月1日∼2020年3月31日)
(1) 個別経営成績 (%表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
2020年3月期 15,748 7.0 765 △20.1 778 △20.3 500 △4.4
2019年3月期 14,717 5.7 958 40.7 976 40.6 523 14.6
潜在株式調整後1株当たり当期純
1株当たり当期純利益
利益
円銭 円銭
2020年3月期 62.98 ―
2019年3月期 65.90 ―
(2) 個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 % 円銭
2020年3月期 10,350 3,392 32.8 427.23
2019年3月期 9,931 3,046 30.7 383.68
(参考) 自己資本 2020年3月期 3,392百万円 2019年3月期 3,046百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
(将来に関する記述等についてのご注意)
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その
達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
(決算補足説明資料の入手方法)
決算補足説明会資料は当社ウェブサイトに掲載する予定です。
日本コンピュータ・ダイナミクス株式会社(4783) 2020年3月期 決算短信
○添付資料の目次
1.経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………2
(1)当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………2
(2)当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………3
(3)当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………3
(4)今後の見通し ……………………………………………………………………………………4
(5)新型コロナウイルス感染拡大に係る事業等のリスク ………………………………………6
(6)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………6
2.会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………6
3.連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………7
(1)連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………7
(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………9
(3)連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………11
(4)連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………13
(5)連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………14
(継続企業の前提に関する注記) …………………………………………………………………14
(セグメント情報等) ………………………………………………………………………………14
(1株当たり情報) …………………………………………………………………………………16
(重要な後発事象) …………………………………………………………………………………16
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日本コンピュータ・ダイナミクス株式会社(4783) 2020年3月期 決算短信
1.経営成績等の概況
(1)当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善により景気は緩やかな回復基調にて推移しま
したが、自然災害や消費増税の影響もあり景気後退感が強まりました。さらに、米中通商問題などの海外情勢
の動向に加え、新型コロナウイルス感染症の拡大により国内外の経済は急速に悪化し、先行きは極めて不透明
な状況が継続しております。
このような経済状況下、当社グループの属する情報サービス業界におきましては、労働人口の減少や働き方
改革の推進に伴い生産性向上のための自動化、省力化へのニーズは依然高まりを見せております。加えて、旧
来の基幹システムの刷新需要などもあり、企業のIT投資は底堅く推移しております。
一方、自転車・駐輪場業界における国内の動向におきましては、首都圏の再開発案件が引き続き底堅く推移
したことから駐輪場需要が高まりました。また、決済のキャッシュレス化に伴い駐輪場利用者へも同様の利便
性向上が求められております。
当連結会計年度におきましては、引き続きIT関連事業(システム開発事業、サポート&サービス事業)、
パーキングシステム事業とも順調な受注状況を維持し、前年同期と比較して増収とすることができました。
一方、利益面におきましては、IT関連事業で発生した低採算案件の影響により、前年同期比では減益とな
りました。
以上により、当連結会計年度の売上高は、18,390百万円(前年同期比8.1%増)、営業利益936百万円(前年
同期比10.4%減)、経常利益953百万円(前年同期比12.5%減)となり、9期連続の増収を達成することができ
ました。親会社株主に帰属する当期純利益は648百万円(前年同期比5.4%増)となりました。
セグメント別の概況は、次のとおりです。
システム開発事業
生損保案件を中心とした受注獲得が引き続き順調に推移しております。加えて、大企業や企業グループに
おける業務集約ニーズを取り込んだことなどにより、前年同期と比較して増収となりました。利益面におい
ても、人的投資や業務プロセス改善の効果が現れ一定程度回復し、前年同期比では増益となりました。この
結果、売上高7,073百万円(前年同期比11.7%増)、営業利益799百万円(前年同期比10.0%増)と なりまし
た。
サポート&サービス事業
第1四半期にコスト増により発生した低採算案件の採算回復時期が想定より遅れたことにより、前年同期
比では減益となりました。この結果、売上高4,568百万円(前年同期比0.9%減)、営業利益224百万円(前年
同期比40.2%減)となりました。
パーキングシステム事業
駐輪場の新規案件や機器入替案件の受注が順調に推移しており、2020年4月1日時点の駐輪場管理台数は、
中期経営計画「Visoin2020」で目標として掲げていた50万台を超え、513,246台に達しました。また、新しい
施策として、決済のキャッシュレス化に対応すべく、QRコード対応の駐輪場決済サービスを開始しておりま
す。
一方、駐輪場利用料収入においては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により通勤・通学客の鉄道利
用の減少に伴う駐輪場の利用頻度の減少が3月以降から顕在化してまいりましたが、当連結会計年度に限れ
ばその影響は軽微にとどまりました。以上により前年同期と比較して増益となりました。この結果、売上高
6,693百万円(前年同期比11.0%増)、営業利益944百万円(前年同期比6.9%増)となりました。
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日本コンピュータ・ダイナミクス株式会社(4783) 2020年3月期 決算短信
(2)当期の財政状態の概況
資産、負債及び純資産の状況
総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ569百万円増加し、11,617百万円となりました。増加した主な
ものは、リース債権及びリース投資資産の153百万円、リース資産(純額)の153百万円及び受取手形及び売掛金
の146百万円であります。一方、減少した主なものは、現金及び預金の157百万円であります。
負債は、前連結会計年度末に比べ109百万円増加し、7,704万円となりました。増加した主なものは、リース債
務の268百万円であります。一方、減少した主なものは、未払法人税等の101百万円であります。また、純資産は、
前連結会計年度末に比べ460百万円増加し、3,913百万円となり、自己資本比率は、前連結会計年度末31.1%から
33.5%となっております。
(3)当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前年同期と比較して159百万円減少し、2,420百万円となりまし
た。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同期と比較して40百万円減少し、376百万
円の流入となりました。主な流入要因は、税金等調整前当期純利益1,002百万円及び減価償却費204百万円です。
一方、主な流出要因は、法人税等の支払額417百万円及び役員退職慰労引当金の減少額114百万円です。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同期と比較して55百万円増加し、164百万
円の流出となりました。主な流出要因は、有形固定資産の取得による支出396百万円及び投資有価証券の取得によ
る支出101百万円です。一方、主な流入要因は、投資有価証券の売却による収入108百万円及び投資有価証券の償
還による収入100百万円です。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同期と比較して57百万円減少し、370百万
円の流出となりました。主な流出要因は、長期借入金の返済による支出135百万円、リース債務の返済による支出
126百万円及び配当金の支払額108百万円です。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
2017年3月期 2018年3月期 2019年3月期 2020年3月期
自己資本比率(%) 23.5 27.8 31.1 33.5
時価ベースの自己資本比率(%) 39.4 94.4 71.1 43.0
キャッシュ・フロー対有利子
181.0 205.4 374.3 401.5
負債比率(%)
インタレスト・カバレッジ・
43.6 43.1 24.0 22.0
レシオ(倍)
自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:((期首有利子負債+期末有利子負債)/2)/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・ガバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払い
(注)1 いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
2 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。
3 キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用し
ております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての
負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額
を使用しております。
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日本コンピュータ・ダイナミクス株式会社(4783) 2020年3月期 決算短信
(4)今後の見通し
新中期経営計画の初年度となる2021年3月期の連結業績予想につきましては、新型コロナウイルスの感染拡大
に伴う顧客企業の投資抑制及び、駐輪場利用状況の変化などにより通常想定時の業績見込みより厳しいものとな
っております。
IT関連事業(システム開発事業、サポート&サービス事業)においては、IT投資の抑制姿勢を打ち出す顧
客企業もあり開発案件などのフロー系業務の計画中断が第1四半期、第2四半期で見込まれております。但し、
第3四半期以降には顧客企業においても新型コロナウイルス感染拡大への対策が進むことなどから、多くの顧客
企業において中断した開発案件が2021年3月期中に再開されると見込んでおります。一方、保守・運用を中心と
したストック系業務については、購買、在庫管理、人事、経理などの基幹業務を担っており、当社が速やかにリ
モート体制に移行し顧客企業の業務に支障をきたしていないことから、当社の業績への影響は軽微であると見込
んでおります。
パーキングシステム事業においては、顧客企業の中でも電鉄系、商業店舗企業では駐輪場の敷設計画の中止に
伴う当社への発注を中止する企業がございます。また、緊急事態宣言発令に伴う自粛要請や休校等による駐輪場
利用の減少が顕在化し特に大都市圏の通勤通学利用が見込まれる駅周辺の駐輪場において影響が拡大しておりま
すが、緊急事態宣言解除後は、徐々に回復していくと見込んでおります。
以上により、2021年3月期通期業績につきましては、2020年3月度の取締役会で審議した2021年3月期計画
(以下、「当初計画」という。)より新型コロナウイルス感染拡大による影響額見込みを減算し、外注費や一般
管理費の削減及び投資抑制を考慮のうえ下表のように見込んでおります。
(2021年3月期 通期連結業績見込み)
(単位:百万円・△は損失)
2020年3月期 当初計画 新型コロナウイルス 2021年3月期
実績 (通常想定時) 関連影響額 業績見込み
売上高 18,390 18,900 △1,100 17,800
営業利益 936 900 △700 200
経常利益 953 900 △670 230
親会社株主に帰属する
648 650 △500 150
当期純利益
セグメント別の具体的な影響及び今後の見通しは、以下のとおりであります。なお現時点では、新型コロナウ
イルス感染拡大に伴う外出等の自粛要請及び休校等による当社グループへの業績影響は、第1四半期中に緊急事
態宣言解除等により経済活動が徐々に回復に向かい、第2四半期には緩やかな回復、第3四半期以降は概ね通常
想定時の業績に回復するという前提のもとに業績見込みをしております。
システム開発事業
システム開発案件では、第1四半期、第2四半期にて一部の開発案件の中断や延期が見込まれておりますが、
第3四半期以降では多くの顧客企業において開発案件の再開を見込んでおります。また、システム保守系案件
については、以前よりリモート環境での対応整備が進んでおり、概ね影響なく業務を継続しているため、業績
への影響は軽微であると見込んでおります。但し、一部顧客企業のリモート体制整備が間に合わないため、当
社要員も自宅待機等により売上が見込めない事象が生じております。
システム保守系案件への対策といたしましては、顧客都合により自宅待機となった当社要員が、顧客企業の
他業務支援を行うことで別途売上を上げること、在宅勤務における進捗管理や品質管理方法を顧客企業と確立
し、従来と遜色のない開発レベルの保持を実施することに努めております。
以上により、新型コロナウイルス感染拡大による影響額については、当初計画に対して2021年3月期の連結
売上高100百万円程度、連結営業利益20百万円程度の減少を見込んでおりますが、2020年3月期に受注した案件
による保守系業務の増加などにより、2020年3月期実績に対してシステム開発事業全体の売上高で約5%の300
百万円の増収を見込んでおります。
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日本コンピュータ・ダイナミクス株式会社(4783) 2020年3月期 決算短信
サポート&サービス事業
リモート環境にて顧客企業のシステム運用、業務サポートを行う体制が大半であるため、業績への影響は軽
微であると見込んでおります。但し、顧客企業に常駐してサポート業務を行うことが前提である案件において
は、顧客企業の在宅勤務拡大によるリモート環境整備が、顧客社員を優先することから当社を含む外部要員は
自宅待機等になり、売上高の減少が見込まれております。
対策といたしましては、当社にてセキュリティに優れたリモート環境を整備しているお台場オフィスにおい
て、常駐サポートからリモートサポートへ体制を変更しサービスを継続すること、また、要員の配置転換など
を顧客企業に提案し調整を行うことにより売上高の確保に努めております。
以上により、新型コロナウイルス感染拡大による影響額については、当初計画に対して2021年3月期の連結
売上高50百万円程度、連結営業利益10百万円程度の減少を見込んでおります。
また、2020年3月期に受注した業務委託案件が開始することにより、2020年3月期実績に対して売上高で約
3%の145百万円の増収を見込んでおります。
パーキングシステム事業
機器販売においては、電鉄系の駐輪場開発案件の中止や店舗駐輪場の延期が見込まれております。また、パ
ーキングシステム事業収入の38%を占める駐輪場利用料収入は、外出自粛要請等に伴う通勤・通学客の鉄道利用
の減少や、商業施設の閉鎖に伴う駐輪場の稼働率の低迷により、第1四半期において4月稼働実績は対前年同
時期から63%減少しております。このため、第1四半期の見通しについては、5月は緊急事態宣言等により4月
実績並みに減少、6月は緊急事態宣言解除により通勤通学利用は回復するものの、商業施設での利用回復は緩
やかになると想定していることから、第1四半期全体で前年同時期に対して平均稼働実績が63%減少すると見込
んでおります。第2四半期においては、商業施設も入店調整等による対策も安定すること、及び、駅周辺の駐
輪場も経済活動の回復による駐輪場稼働率が上がることを見込んでおります。但し、第3四半期以降に新型コ
ロナウイルス感染拡大が鎮静化した後も、在宅勤務などが一定程度定着することから、駐輪場の利用状況に影
響が残ることを想定しております。
対策といたしましては、駐輪場の利用状況に応じた集金回数及びメンテナンス回数の削減、また、外部委託
している定期メンテナンスの内製化による人員配置転換など固定費削減を進めております。
以上により、新型コロナウイルス感染拡大による影響額については、当初計画に対して、2021年3月期の業
績は、連結売上高950百万円程度、連結営業利益670百万円程度の減少を見込んでおります。2020年3月期実績
に対して売上高で約15%の970百万円の減収としております。
なお、当見込みに関しましては、本短信提出日現在における直近の実績値を踏まえ、前述の前提に基づき算
出しており、駐輪場利用料収入のおおむね5割を占める時間貸駐輪場の利用状況を下表のとおり想定しており
ます。
(時間貸駐輪場利用状況の対前年度比売上)
第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
時間貸駐輪場 63%減少 15%減少 10%減少 10%減少
上記のセグメント別影響予測は現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、新型コロナウイル
ス感染拡大や収束の状況等によって業績は大きく変動する可能性があります。業績見通しの修正の必要性が生
じた場合には速やかに開示いたします。
【中計経営計画「Vision2023」について】
当社グループは、更なる成長企業を目指すため「Change & Challenge for Smile」をスローガンに、中期経
営計画「Vision2023」(2021年3月期~2023年3月期)を策定いたしました。
詳細は、2020年5月22日に開示いたしました「新中期経営計画「Vision2023」の策定に関するお知らせ」を
ご覧ください。
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(5)新型コロナウイルス感染拡大に係る事業等のリスク
<当社グループの経営成績、財政状態の悪化リスクについて>
前述の「(4)今後の見通し」に記載のとおり、非常事態宣言発令に伴う外出自粛及び休業要請等による影響
は2021年3月期第1四半期において解消し、第2四半期において緩やかに回復、第3四半期から第4四半期にか
けて回復軌道に乗るという前提に基づき業績に与える影響を試算しておりますが、新型コロナウイルス感染拡大
の影響が長期化した場合、もしくは一旦鎮静化後に第2波が起きた場合には、売上及び収益が更に減少する可能
性があります。そのような状況下において当社グループは、外注費や一般管理費等の削減、投資抑制等の対策を
とり、影響を最小限に抑えるよう努めてまいります。
なお資金繰りに関しましては、手元流動性の確保及び取引銀行の短期資金調達極度の維持ができていることな
どにより、急激に悪化する等の懸念はございません。
<従業員の感染リスクと事業継続リスク>
従業員が新型コロナウイルスに感染し、当社内において急激な感染拡大が発生した場合には、継続する事業が
大幅に縮小するリスクがあります。当社グループにおいては感染防止及び従業員とその家族の健康、安全を確保
するため、テレワークや時差出勤をはじめとした様々な対応を図っております。またIT関連事業におきまして
は、BCP拠点である長崎営業所へのマネージドサービス業務(24時間365日対応の障害監視・復旧、アプリケー
ションの維持・メンテナンス業務等)分散などにより事業継続に努めます。
(6)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
企業体質の強化と積極的な事業展開に備えて内部留保に努めるとともに、配当性向や配当利回りなどを総合的
に判断し、安定的な配当を維持することを基本方針として実践してまいりました。今後におきましても経営基盤
の一層の強化と積極的な事業展開を継続しつつ、適切な利益還元を実施してゆく所存であります。
上記方針に基づき、2020年3月期の期末配当につきましては、業績が堅調に推移したことや配当性向などを総
合的に勘案した結果、普通配当を1株当たり7円といたしました。
これにより、2020年3月期の年間配当は、既に実施した中間配当7円と合わせ、1株当たり14円となります。
なお、2021年3月期の年間配当は、1株当たり普通配当14円(中間配当7円、期末配当7円)を予定しており
ます。
2.会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループの利害関係者の多くは、国内の株主、債権者、取引先等であり、海外からの資金調達の必要性が乏し
いことから、会計基準につきましては当面、日本基準を適用しております。
なお、国際財務報告基準(IFRS)の適用については、今後の情勢を見ながら適切に判断していく方針です。
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3.連結財務諸表及び主な注記
(1)連結貸借対照表
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,768,097 2,610,806
受取手形及び売掛金 2,635,948 2,782,706
リース債権及びリース投資資産 659,002 690,344
商品及び製品 57,864 61,591
仕掛品 128,687 161,510
その他 206,962 338,446
貸倒引当金 △1,188 △524
流動資産合計 6,455,375 6,644,881
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 526,256 586,835
減価償却累計額 △192,233 △211,779
建物及び構築物(純額) 334,022 375,056
車両運搬具 - 3,022
減価償却累計額 - △2,043
車両運搬具(純額) - 979
工具、器具及び備品 648,255 470,235
減価償却累計額 △515,227 △388,568
工具、器具及び備品(純額) 133,027 81,666
土地 482,259 482,259
リース資産 505,348 747,782
減価償却累計額 △233,872 △323,127
リース資産(純額) 271,475 424,655
建設仮勘定 - 21,035
有形固定資産合計 1,220,785 1,385,653
無形固定資産
のれん - 32,010
その他 83,689 80,499
無形固定資産合計 83,689 112,509
投資その他の資産
投資有価証券 517,971 436,637
繰延税金資産 872,218 914,660
リース債権及びリース投資資産 1,363,961 1,517,658
その他 534,598 605,734
投資その他の資産合計 3,288,750 3,474,691
固定資産合計 4,593,225 4,972,854
資産合計 11,048,601 11,617,735
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日本コンピュータ・ダイナミクス株式会社(4783) 2020年3月期 決算短信
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 725,701 812,272
短期借入金 907,301 907,301
1年内返済予定の長期借入金 135,000 85,000
リース債務 744,257 834,144
未払法人税等 271,599 169,738
賞与引当金 501,013 527,514
株式報酬引当金 - 81,365
その他 1,006,291 894,090
流動負債合計 4,291,164 4,311,427
固定負債
長期借入金 115,000 30,000
リース債務 1,586,273 1,854,728
賞与引当金 54,341 -
役員退職慰労引当金 77,812 72,992
株式報酬引当金 72,781 -
退職給付に係る負債 1,221,705 1,262,360
資産除去債務 118,565 133,664
その他 57,608 39,110
固定負債合計 3,304,086 3,392,855
負債合計 7,595,250 7,704,282
純資産の部
株主資本
資本金 438,750 438,750
資本剰余金 903,593 903,593
利益剰余金 2,363,014 2,900,018
自己株式 △317,463 △317,463
株主資本合計 3,387,893 3,924,897
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 62,771 17,333
為替換算調整勘定 △987 △677
退職給付に係る調整累計額 △8,326 △44,998
その他の包括利益累計額合計 53,456 △28,342
非支配株主持分 12,000 16,897
純資産合計 3,453,350 3,913,452
負債純資産合計 11,048,601 11,617,735
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(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
売上高 17,007,661 18,390,008
売上原価 13,926,108 15,246,743
売上総利益 3,081,553 3,143,264
販売費及び一般管理費
役員報酬 195,860 186,799
給料及び手当 588,051 673,701
賞与引当金繰入額 79,328 79,174
退職給付費用 21,230 50,402
役員退職慰労引当金繰入額 10,710 8,693
株式報酬引当金繰入額 35,281 8,584
その他 1,105,749 1,199,421
販売費及び一般管理費合計 2,036,210 2,206,776
営業利益 1,045,342 936,488
営業外収益
受取利息 56 66
受取配当金 4,814 5,975
補助金収入 12,611 15,677
受取保険金及び配当金 19,501 5,364
受取家賃 13,606 13,292
その他 16,352 11,363
営業外収益合計 66,943 51,739
営業外費用
支払利息 17,337 17,299
固定資産除却損 3,917 11,236
解約手数料 - 4,052
その他 1,687 2,083
営業外費用合計 22,943 34,671
経常利益 1,089,342 953,555
特別利益
投資有価証券売却益 - 92,500
特別利益合計 - 92,500
特別損失
固定資産除却損 - 3,935
減損損失 131,156 39,526
特別損失合計 131,156 43,461
税金等調整前当期純利益 958,186 1,002,593
法人税、住民税及び事業税 370,898 317,301
法人税等調整額 △30,317 32,211
法人税等合計 340,580 349,513
当期純利益 617,605 653,080
非支配株主に帰属する当期純利益 2,470 4,897
親会社株主に帰属する当期純利益 615,135 648,183
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連結包括利益計算書
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
当期純利益 617,605 653,080
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △7,450 △45,437
為替換算調整勘定 △2,155 309
退職給付に係る調整額 △124,724 △36,671
その他の包括利益合計 △134,330 △81,799
包括利益 483,275 571,281
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 480,804 566,384
非支配株主に係る包括利益 2,470 4,897
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(3)連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 438,750 903,593 1,866,999 △317,463 2,891,879
当期変動額
剰余金の配当 △119,120 △119,120
親会社株主に帰属す
615,135 615,135
る当期純利益
自己株式の取得 -
株主資本以外の項目
の当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - 496,014 - 496,014
当期末残高 438,750 903,593 2,363,014 △317,463 3,387,893
その他の包括利益累計額
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益 非支配株主持分 純資産合計
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 70,221 1,167 116,397 187,786 9,529 3,089,195
当期変動額
剰余金の配当 △119,120
親会社株主に帰属す
615,135
る当期純利益
自己株式の取得 -
株主資本以外の項目
△7,450 △2,155 △124,724 △134,330 2,470 △131,859
の当期変動額(純額)
当期変動額合計 △7,450 △2,155 △124,724 △134,330 2,470 364,155
当期末残高 62,771 △987 △8,326 53,456 12,000 3,453,350
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当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 438,750 903,593 2,363,014 △317,463 3,387,893
当期変動額
剰余金の配当 △111,179 △111,179
親会社株主に帰属す
648,183 648,183
る当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - 537,003 - 537,003
当期末残高 438,750 903,593 2,900,018 △317,463 3,924,897
その他の包括利益累計額
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益 非支配株主持分 純資産合計
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 62,771 △987 △8,326 53,456 12,000 3,453,350
当期変動額
剰余金の配当 △111,179
親会社株主に帰属す
648,183
る当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目
△45,437 309 △36,671 △81,799 4,897 △76,901
の当期変動額(純額)
当期変動額合計 △45,437 309 △36,671 △81,799 4,897 460,102
当期末残高 17,333 △677 △44,998 △28,342 16,897 3,913,452
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(4)連結キャッシュ・フロー計算書
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 958,186 1,002,593
減価償却費 234,830 204,899
減損損失 131,156 39,526
投資有価証券売却及び評価損益(△は益) - △92,500
貸倒引当金の増減額(△は減少) 1,188 △997
賞与引当金の増減額(△は減少) 46,717 △27,839
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △659,124 △18,873
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) 10,710 △114,820
株式報酬引当金の増減額(△は減少) 35,281 8,584
受取利息及び受取配当金 △4,870 △6,042
支払利息 17,337 17,299
売上債権の増減額(△は増加) △194,141 △89,328
たな卸資産の増減額(△は増加) △57,058 △35,385
仕入債務の増減額(△は減少) 100,388 43,287
未払消費税等の増減額(△は減少) 50,427 42,636
その他の流動資産の増減額(△は増加) △11,082 △53,568
その他の流動負債の増減額(△は減少) 102,609 △159,778
その他 6,749 44,661
小計 769,304 804,356
利息及び配当金の受取額 4,873 6,042
利息の支払額 △17,346 △17,074
法人税等の支払額 △340,595 △417,199
営業活動によるキャッシュ・フロー 416,235 376,123
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △208,201 △208,207
定期預金の払戻による収入 208,195 208,201
有形固定資産の取得による支出 △104,224 △396,545
有形固定資産の売却による収入 49,376 226,806
無形固定資産の取得による支出 △38,411 △32,741
投資有価証券の取得による支出 △204,795 △101,573
投資有価証券の売却による収入 5,947 108,000
投資有価証券の償還による収入 100,000 100,000
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
- 14,667
る収入
保険積立金の増減額(△は増加) 28,272 △19,819
その他 △55,773 △63,108
投資活動によるキャッシュ・フロー △219,612 △164,319
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 100,000 -
長期借入金の返済による支出 △160,000 △135,000
リース債務の返済による支出 △136,150 △126,653
配当金の支払額 △116,613 △108,970
財務活動によるキャッシュ・フロー △312,763 △370,624
現金及び現金同等物に係る換算差額 △4,505 △476
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △120,646 △159,296
現金及び現金同等物の期首残高 2,700,542 2,579,896
現金及び現金同等物の期末残高 2,579,896 2,420,599
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日本コンピュータ・ダイナミクス株式会社(4783) 2020年3月期 決算短信
(5)連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません
(セグメント情報等)
1 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源
の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、製品・サービス別の事業部を置き、各事業部は取り扱う製品・サービスについての包括的な戦略を立案
し、事業活動を展開しております。
従って、当社は事業部を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「システム開発事業」
「サポート&サービス事業」「パーキングシステム事業」の3つを報告セグメントとしております。
「システム開発事業」は、システム開発及びシステム維持のサービスを提供しており、コンサルティング、シス
テムインテグレーションサービス、パッケージソリューションサービス及びアプリケーションシステムの運用・保
守を行っております。「サポート&サービス事業」は、テクニカルサポートサービス、ヘルプデスクサービス、ア
ウトソーシングサービス及びシステム等管理運営を提供しております。「パーキングシステム事業」は、自転車駐
車場管理システムの販売及び運営、並びにこれらに関するコンサルティング、関連商品の販売を行っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価
格に基づいております。
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日本コンピュータ・ダイナミクス株式会社(4783) 2020年3月期 決算短信
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント 連結財務
その他 調整額
合計 諸表計上額
システム サポート& パーキング (注)1 (注)2
計 (注)3
開発事業 サービス事業 システム事業
売上高
外部顧客への売上高 6,329,456 4,611,731 6,026,866 16,968,055 39,606 17,007,661 ― 17,007,661
セグメント間の内部 262 ― 945 1,207 19,339 20,547 △20,547 ―
売上高又は振替高
計 6,329,718 4,611,731 6,027,812 16,969,262 58,945 17,028,208 △20,547 17,007,661
セグメント利益又 726,297 374,502 883,869 1,984,669 △63,492 1,921,176 △875,834 1,045,342
は損失(△)
その他の項目
減価償却費 13,886 8,296 186,684 208,867 496 209,363 25,466 234,830
減損損失 ― ― 121,384 121,384 9,771 131,156 ― 131,156
(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
2 セグメント利益又は損失(△)の調整額には、セグメント間取引消去及び各セグメントに配分していない全
社費用が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
なお、減価償却費については各セグメントに配分しておりますが、セグメント資産及び負債については、経
営資源の配分の決定及び業績を評価するための対象としていないため、記載を省略しております。
3 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント 連結財務
その他 調整額
合計 諸表計上額
システム サポート& パーキング (注)1 (注)2
計 (注)3
開発事業 サービス事業 システム事業
売上高
外部顧客への売上高 7,073,439 4,568,625 6,693,591 18,335,656 54,351 18,390,008 ― 18,390,008
セグメント間の内部 ― ― ― ― 15,020 15,020 △15,020 ―
売上高又は振替高
計 7,073,439 4,568,625 6,693,591 18,335,656 69,371 18,405,028 △15,020 18,390,008
セグメント利益又 799,076 224,005 944,426 1,967,509 △14,377 1,953,131 △1,016,643 936,488
は損失(△)
その他の項目
減価償却費 20,295 9,114 145,041 174,451 102 174,554 30,345 204,899
減損損失 ― ― 39,526 39,526 ― 39,526 ― 39,526
(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
2 セグメント利益又は損失(△)の調整額には、セグメント間取引消去及び各セグメントに配分していない全
社費用が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
なお、減価償却費については各セグメントに配分しておりますが、セグメント資産及び負債については、経
営資源の配分の決定及び業績を評価するための対象としていないため、記載を省略しております。
3 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
1株当たり純資産額 433円34銭 490円66銭
1株当たり当期純利益 77円45銭 81円62銭
(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
2 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 615,135 648,183
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当
615,135 648,183
期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 7,941 7,941
3 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
純資産の部の合計額(千円) 3,453,350 3,913,452
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) 12,000 16,897
(うち非支配株主持分(千円)) (12,000) (16,897)
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 3,441,350 3,896,554
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の
7,941 7,941
普通株式の数(千株)
(重要な後発事象)
該当事項はありません
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