2019年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年5月15日
上場会社名 日本ハウズイング株式会社 上場取引所 東
コード番号 4781 URL https://www.housing.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 小佐野 台
問合せ先責任者 （役職名） 取締役執行役員経営企画部長 （氏名） 奥田 実 TEL 03-5379-4141
定時株主総会開催予定日 2019年6月27日 配当支払開始予定日 2019年6月28日
有価証券報告書提出予定日 2019年6月27日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 （機関投資家・アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
1. 2019年3月期の連結業績（2018年4月1日∼2019年3月31日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する当期
売上高 営業利益 経常利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年3月期 113,113 7.2 6,163 12.7 6,141 13.8 3,475 5.6
2018年3月期 105,552 7.1 5,466 14.7 5,395 12.3 3,293 9.5
（注）包括利益 2019年3月期 3,435百万円 （△6.2％） 2018年3月期 3,664百万円 （16.4％）
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 益率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2019年3月期 216.19 ― 12.0 11.3 5.4
2018年3月期 204.81 ― 12.3 10.8 5.2
（参考） 持分法投資損益 2019年3月期 23百万円 2018年3月期 7百万円
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2019年3月期 56,639 30,935 52.7 1,857.46
2018年3月期 52,492 28,918 53.1 1,733.59
（参考） 自己資本 2019年3月期 29,864百万円 2018年3月期 27,872百万円
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年3月期 4,775 △960 △1,558 16,740
2018年3月期 4,723 △670 △987 14,634
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） （連結） 率（連結）
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2018年3月期 ― 32.00 ― 34.00 66.00 1,061 32.2 4.0
2019年3月期 ― 34.00 ― 36.00 70.00 1,125 32.4 3.9
2020年3月期(予想) ― 36.00 ― 36.00 72.00 30.9
3. 2020年 3月期の連結業績予想（2019年 4月 1日∼2020年 3月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 55,000 11.5 1,950 18.0 1,950 20.3 1,150 22.5 71.53
通期 117,600 4.0 5,830 △5.4 5,830 △5.1 3,750 7.9 233.23
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年3月期 16,080,000 株 2018年3月期 16,080,000 株
② 期末自己株式数 2019年3月期 1,779 株 2018年3月期 1,779 株
③ 期中平均株式数 2019年3月期 16,078,221 株 2018年3月期 16,078,221 株
（参考）個別業績の概要
1. 2019年3月期の個別業績（2018年4月1日∼2019年3月31日）
(1) 個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年3月期 84,422 3.5 4,605 14.7 5,010 13.8 3,605 20.5
2018年3月期 81,570 2.6 4,013 8.7 4,402 12.4 2,993 11.1
潜在株式調整後1株当たり当期純
1株当たり当期純利益
利益
円銭 円銭
2019年3月期 224.26 ―
2018年3月期 186.16 ―
(2) 個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2019年3月期 41,264 27,426 66.5 1,705.83
2018年3月期 39,998 24,944 62.4 1,551.45
（参考） 自己資本 2019年3月期 27,426百万円 2018年3月期 24,944百万円
2. 2020年 3月期の個別業績予想（2019年 4月 1日∼2020年 3月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
1株当たり当期純利
売上高 経常利益 当期純利益
益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 40,600 8.5 1,600 △8.0 1,100 △6.8 68.42
通期 87,400 3.5 4,650 △7.2 3,200 △11.3 199.03
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その
達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及
び業績予想のご利用に当たっての注意事項等については、添付資料Ｐ．５「１．経営成績等の概況（4）今後の見通し」をご覧ください。
（日付の表示方法の変更）
「2019年３月期 第１四半期決算短信」より日付の表示方法を和暦表示から西暦表示に変更しております。
日本ハウズイング㈱(4781)2019年3月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… ２
(1) 当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………… ２
(2) 当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………… ３
(3) 当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………… ４
(4) 今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………… ５
(5) 利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………… ６
２．企業集団の状況 ………………………………………………………………………………………………………… ７
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… ８
４．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… ９
(1) 連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………… ９
(2) 連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………… 11
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 11
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 12
(3) 連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………… 13
(4) 連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………… 15
(5) 連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………… 17
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 17
（表示方法の変更） ………………………………………………………………………………………………… 17
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 18
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 22
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 22
５．個別財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 23
(1) 貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………………… 23
(2) 損益計算書 …………………………………………………………………………………………………………… 25
(3) 株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………………… 26
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１．経営成績等の概況
(1) 当期の経営成績の概況
（連結業績概況） （単位：百万円）
2019年３月期 2018年３月期 増減（率）
売 上 高 113,113 105,552 7,561 （7.2％）
営 業 利 益 6,163 5,466 696 （12.7％）
経 常 利 益 6,141 5,395 746 （13.8％）
親会社株主に帰属する
3,475 3,293 182 （5.6％）
当 期 純 利 益
当連結会計年度の我が国経済は、企業収益については製造業を中心に一部で足踏みがみられましたが概ね高い水
準にあり、雇用・所得環境の改善を受け、個人消費の持ち直しや設備投資の増加がみられるなど、景気については
総じて緩やかな回復基調が続きました。海外経済においては、米国の景気回復が持続していますが、中国の景気に
ついては減速の動きがみられました。先行きについては、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動に留意が必要
な状況が続いています。
このような状況のもと、当社企業グループは、2016年５月に公表した中期経営計画の計数目標の達成に向け、各
管理事業において収益の基盤となる管理ストックの拡充に注力するとともに、営繕工事においても、大規模修繕工
事・小修繕工事を問わず積極的に取り組んでまいりました。一方で、シンガポールにおける子会社のPROPELL
INTEGRATED PTE LTDにおいて、Ｍ＆Ａ時に想定していた新築工事を伸ばすという事業戦略から、安定した業績を見
込める建物管理を伸ばすという事業戦略への転換に伴い、のれんの減損処理を実施いたしました。
その結果、売上高は113,113百万円（前年同期比7.2％増）、営業利益は6,163百万円（前年同期比12.7％増）、経
常利益は6,141百万円（前年同期比13.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は3,475百万円（前年同期比5.6％
増）となり、計数目標を上回る業績を達成するとともに、過去最高益を更新いたしました。
（セグメント別の概況） （単位：百万円）
売上高 営業利益
2019年 2018年 2019年 2018年
増減率 増減率
３月期 ３月期 ３月期 ３月期
マンション管理事業 49,708 48,178 3.2％ 4,085 3,619 12.9％
ビ ル 管 理 事 業 11,704 11,605 0.9％ 756 865 △12.5％
不 動 産 管 理 事 業 5,639 5,460 3.3％ 580 641 △9.4％
営 繕 工 事 業 46,060 40,307 14.3％ 3,538 3,153 12.2％
消 去 又 は 全 社 － － － △2,797 △2,813 －
合 計 113,113 105,552 7.2％ 6,163 5,466 12.7％
① マンション管理事業
マンション管理事業につきましては、国内では全国拠点網及び関連会社を含む当社企業グループのネットワー
クを活かした営業活動に注力し、当連結会計年度におきましても管理ストックの拡充を果たすことができまし
た。
数値ですが、国内における当連結会計年度末の管理戸数は期中に7,153戸増加して448,774戸、海外を含めたグ
ループ全体の管理戸数合計は555,443戸となっております。
その結果、売上高は49,708百万円（前年同期比3.2％増）、営業利益は4,085百万円（前年同期比12.9％増）と
なりました。
② ビル管理事業
ビル管理事業につきましては、当社においては新規受託が好調に推移しましたが、一方で国内子会社において
前年同期に売買仲介収入が一時的に収益を押し上げた反動と、海外においては中国における子会社の大連豪之英
物業管理有限公司が、前年同期より為替相場が円高に推移したことが収益に影響いたしました。
その結果、売上高は11,704百万円（前年同期比0.9％増）、営業利益は756百万円（前年同期比12.5％減）とな
りました。
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③ 不動産管理事業
不動産管理事業につきましては、積極的な営業活動に注力したことにより管理ストックの増加が売上高に寄与
しましたが、売買仲介収入が前年同期と比較し低調に推移したことが利益面に影響いたしました。
その結果、売上高は5,639百万円（前年同期比3.3％増）、営業利益は580百万円（前年同期比9.4％減）となり
ました。
④ 営繕工事業
営繕工事業につきましては、国内では、管理ストックから派生する小修繕工事の受注が好調に推移したことに
加え、新たにグループ化した株式会社伊勝が売上・利益に大きく寄与いたしました。
その結果、売上高は46,060百万円（前年同期比14.3％増）、営業利益は3,538百万円（前年同期比12.2％増）と
なりました。
(2) 当期の財政状態の概況
① 資産、負債及び純資産の状況 （単位：百万円）
2019年３月期 2018年３月期 増減
資 産 56,639 52,492 4,147
負 債 25,703 23,573 2,130
純 資 産 30,935 28,918 2,017
う ち 自 己 資 本 29,864 27,872 1,991
期 末 有 利 子 負 債 5,831 4,867 963
自 己 資 本 比 率(％) 52.7 53.1 △0.4
１ 株 当 た り 純 資 産(円) 1,857.46 1,733.59 123.87
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ4,147百万円増加し、56,639百万円となりました。この主
な要因は、現金及び預金の増加2,344百万円、受取手形及び売掛金の増加3,127百万円、未成工事支出金の減少1,803
百万円、のれんの減少537百万円等であります。
負債は、前連結会計年度末に比べ2,130百万円増加し、25,703百万円となりました。この主な要因は、支払手形及
び買掛金の増加503百万円、未成工事受入金の増加452百万円、繰延税金負債の増加139百万円、有利子負債の増加
963百万円、未払法人税等の減少335百万円等であります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ2,017百万円増加し、30,935百万円となりました。この主な要因は、親会社株
主に帰属する当期純利益の計上に伴う利益剰余金の増加3,475百万円、剰余金の配当に伴う利益剰余金の減少1,093
百万円等であります。
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(3) 当期のキャッシュ・フローの概況 （単位：百万円）
2019年３月期 2018年３月期 増減
営業活動によるキャッシュ・フロー 4,775 4,723 51
投資活動によるキャッシュ・フロー △960 △670 △289
財務活動によるキャッシュ・フロー △1,558 △987 △571
現金及び現金同等物の増減額(減少：△） 2,105 3,158 △1,053
現金及び現金同等物の期首残高 14,634 11,476 3,158
現金及び現金同等物の期末残高 16,740 14,634 2,105
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ2,105百万
円増加し、16,740百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は、4,775百万円（前年同期は4,723百万円の獲得）となりました。これは主に、
税金等調整前当期純利益5,684百万円、売上債権の増加額2,237百万円、棚卸資産の減少額1,504百万円等によるも
のであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、960百万円（前年同期は670百万円の使用）となりました。これは主に、定期
預金の預入と払戻に伴う純支出額147百万円、有形固定資産の取得による支出527百万円、無形固定資産の取得に
よる支出175百万円、新規連結子会社の取得による支出490百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、1,558百万円（前年同期は987百万円の使用）となりました。これは主に、配
当金の支払いによる支出1,093百万円、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出271百万円等に
よるものであります。
（参考） キャッシュ・フロー関連指標の推移
2019年3月期 2018年3月期 2017年3月期 2016年3月期 2015年3月期
自己資本比率 52.7％ 53.1％ 53.2％ 55.2％ 55.3％
時価ベースの自己資本比率 86.6％ 92.2％ 104.2％ 140.3％ 121.2％
キャッシュ・フロー対有利子負債比率 1.2 1.0 1.4 0.5 0.7
インタレスト・カバレッジ・レシオ 44.6 38.3 140.9 65.5 106.4
・自己資本比率 ： 自己資本／総資産
・時価ベースの自己資本比率 ： 株式時価総額／総資産
・キャッシュ・フロー対有利子負債比率 ： 有利子負債／営業キャッシュ・フロー
・インタレスト・カバレッジ・レシオ ： 営業キャッシュ・フロー／利払い
（注）１．いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
２．株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
３．有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象と
しております。
４．営業キャッシュ・フロー及び利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業活動に
よるキャッシュ・フロー」及び「利息の支払額」を用いております。
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(4) 今後の見通し
（次期の連結業績見通し） （単位：百万円）
2020年３月期 2019年３月期 増減（率）
売 上 高 117,600 113,113 4,486 （4.0％）
営 業 利 益 5,830 6,163 △333 （△5.4％）
経 常 利 益 5,830 6,141 △311 （△5.1％）
親会社株主に帰属する
3,750 3,475 274 （7.9％）
当 期 純 利 益
次期の見通しにつきましては、マンション・ビル・不動産の各管理事業において収益の基盤となる管理ストック
の更なる拡充を目指すとともに、各管理ストックから派生する工事の取込にも注力することにより、売上高は増収
となる見通しです。
利益面では、海外子会社における労務費の上昇に伴う売上原価の増加や、当社における人員の確保を目的とする
人件費の増加で営業利益・経常利益は減益となりますが、親会社株主に帰属する当期純利益については、前年度に
のれんの減損を実施した影響で増益となる見通しです。
（連結セグメント別見通し） （単位：百万円）
売上高 営業利益
2020年 2019年 2020年 2019年
増減率 増減率
3月期 3月期 3月期 3月期
マンション管理事業 51,800 49,708 4.2％ 4,000 4,085 △2.1％
ビ ル 管 理 事 業 12,600 11,704 7.7％ 650 756 △14.1％
不 動 産 管 理 事 業 6,000 5,639 6.4％ 640 580 10.2％
営 繕 工 事 業 47,200 46,060 2.5％ 3,460 3,538 △2.2％
消 去 又 は 全 社 － － － △2,920 △2,797 －
合 計 117,600 113,113 4.0％ 5,830 6,163 △5.4％
① マンション管理事業
リプレース市場の受注競争激化や、人手不足を背景とするパート社員を中心とした労務費や外注費の増加等、
事業環境の厳しさは更に増すものと予想されますが、全国拠点網を活かした情報収集や、関連会社を含む当社企
業グループのネットワークを活用した営業活動に注力し、管理ストックの更なる拡充を図ります。
次期の業績は、管理ストックの増加に伴い増収となりますが、利益面については人員の確保を目的とする人件
費の増加で、僅かに減益となる見通しです。
② ビル管理事業
国内・海外とも労務費や外注費は上昇傾向と、依然として厳しい事業環境が続くと予想されますが、当社企業
グループ全体での顧客紹介や情報連携を推進し、管理ストックの拡充を図ります。
次期の業績は、管理ストックの増加に伴い増収となりますが、利益面については、中国における子会社の大連
豪之英物業管理有限公司において、労務費を中心とする売上原価の上昇が影響し減益となる見通しです。
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③ 不動産管理事業
物件売却によるオーナー変更に伴う解約や管理委託料の減額要請が増加することが予想されますが、オーナー
の最大のニーズである収益向上に向けた改善提案を積極的に行うほか、グループ各社との連携を強化して、新規
受託物件及び仲介をはじめとした不動産取引の拡充に注力してまいります。
次期の業績は、上記の記載に加え、管理ストックの増加に伴い増収・増益となる見通しです。
④ 営繕工事業
年々進む建物の高経年化に伴い、リフォーム・リニューアル事業の一層の増加が予想されます。大規模修繕工
事・小修繕工事問わず、日頃の管理を通して物件を把握している強みを活かし、ストック毎のニーズに沿った管
理会社ならではの極め細やかな提案に努め、グループ会社一体となって工事の受注に注力します。
次期の業績は、管理ストックから派生する工事案件の増加により増収となりますが、利益面については人員の
確保を目的とする人件費の増加で、僅かに減益となる見通しです。
(5) 利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、経営基盤、財務基盤双方の強化を図りながら、長期的な収益力の向上に取り組んでおります。利益配分
につきましては、業績に裏付けられた安定的な実施を基本方針としております。今後も業績と配当性向を総合的に
勘案したうえで、一層の株主還元に努めてまいります。
当期の年間配当金は、上記基本方針及び当期の業績に鑑みまして、前期比2円増配の１株当たり70円（期末配当金
36円、中間配当金34円（実施済み））とさせていただく予定です。
なお、次期配当金につきましては、年間72円（中間、期末ともに１株当たり36円）を予定しております。
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２．企業集団の状況
当社企業グループ（当社、子会社32社、関連会社３社、その他の関係会社２社により構成）は、国内外において、マ
ンション管理事業、ビル管理事業、不動産管理事業及び営繕工事業を展開しております。
（マンション管理事業）
当社及び日本コミュニティー㈱・カテリーナサービス㈱・ハウズイング合人社北海道㈱・ハウズイング合人社沖縄
㈱・台湾における各子会社が、分譲マンションの管理員業務、清掃・設備管理・保全の各業務、管理組合の決算・運営
補助業務等マンションの総合的管理業務を行っております。
㈱アンサーにおいては、学童保育・学習塾等の運営業務を行っております。
（ビル管理事業）
当社及び山京ビルマネジメント㈱・山京商事㈱・興産ビルサービス㈱・中国・ベトナムにおける各子会社が、ビルの
環境衛生清掃・保安警備・受付・設備管理・保全の各業務及びビルの総合的管理業務を行っております。
（不動産管理事業）
当社及びカテリーナビルディング㈱が、オーナー所有物件の建物管理・賃貸管理代行及びサブリース業務、不動産の
売買・仲介業務に加え、社有物件の賃貸運営業務を行っております。
（営繕工事業）
当社及び三光エンジニアリング㈱・㈱サーフ・㈱亜細亜綜合防災・㈱伊勝・㈱レインボウ・シンガポールにおける子
会社が、マンション共用部分及びビルの建物・設備営繕工事並びに外壁塗装工事等の大規模修繕工事に加え、専有部分
のリフォーム工事及び新築工事を行っております。
[事業系統図]
当社企業グループの状況を図示しますと次のとおりとなります。
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日本ハウズイング㈱(4781)2019年3月期 決算短信
（注）１．「その他の関係会社」である株式会社リログループとは、2008年12月に業務提携し、相互に情報連携を深
め、共用部・専有部にとらわれない総合的なサービスの提供を共同で推進しております。
２．「その他の関係会社」である株式会社合人社グループとは、2012年５月に業務提携し、北海道と沖縄県に
おいて共同で管理会社を設立し、成長基盤の強化を図っております。
３．NIPPON HOUSING PHILIPPINES INC.は、現在会社清算の手続き中です。
４．株式会社伊勝は、2018年７月に当社が株式を90％取得し、子会社といたしました。
５．株式会社レインボウは、2018年11月に当社が株式を33.4％取得し、関連会社といたしました。
６．Pan Pacific Services Company Limited及びPan Pacific Company Limitedは、両社の非支配株主である
The Pan Group Joint Stock Companyから2018年12月28日に、当社が持分の20％を追加取得し、完全子会社
化いたしました。
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社企業グループの利害関係者の多くは、国内の株主、債権者、取引先等であり、海外からの資金調達の必要性が乏
しいため、会計基準につきましては日本基準を適用しております。
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４．連結財務諸表及び主な注記
(1) 連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 16,891 19,235
受取手形及び売掛金 13,736 16,863
未成工事支出金 2,768 965
原材料及び貯蔵品 198 196
その他 885 1,872
貸倒引当金 △81 △55
流動資産合計 34,398 39,079
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 4,007 4,156
機械装置及び運搬具（純額） 111 100
工具、器具及び備品（純額） 476 441
土地 7,162 6,782
建設仮勘定 7 －
有形固定資産合計 11,764 11,481
無形固定資産
のれん 1,903 1,365
その他 1,036 910
無形固定資産合計 2,940 2,276
投資その他の資産
投資有価証券 224 200
関係会社株式 35 99
差入保証金 1,052 1,111
繰延税金資産 895 910
その他 1,311 1,609
貸倒引当金 △129 △129
投資その他の資産合計 3,388 3,803
固定資産合計 18,094 17,560
資産合計 52,492 56,639
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 7,071 7,574
短期借入金 2,965 3,948
1年内返済予定の長期借入金 425 556
未払法人税等 1,418 1,082
未払費用 2,690 2,609
賞与引当金 1,591 1,690
工事損失引当金 15 8
工事補償損失引当金 － 23
その他 4,545 5,229
流動負債合計 20,723 22,723
固定負債
長期借入金 1,475 1,325
退職給付に係る負債 467 529
繰延税金負債 72 211
その他 835 913
固定負債合計 2,850 2,980
負債合計 23,573 25,703
純資産の部
株主資本
資本金 2,492 2,492
資本剰余金 2,305 2,132
利益剰余金 22,904 25,286
自己株式 △1 △1
株主資本合計 27,700 29,910
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 59 28
為替換算調整勘定 73 △95
退職給付に係る調整累計額 39 20
その他の包括利益累計額合計 171 △45
非支配株主持分 1,045 1,071
純資産合計 28,918 30,935
負債純資産合計 52,492 56,639
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(2) 連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 105,552 113,113
売上原価 80,457 86,652
売上総利益 25,094 26,460
販売費及び一般管理費 19,627 20,297
営業利益 5,466 6,163
営業外収益
受取利息 26 24
受取配当金 9 8
持分法による投資利益 7 23
補助金収入 6 8
その他 73 96
営業外収益合計 124 160
営業外費用
支払利息 123 107
訴訟和解金 － 18
その他 71 55
営業外費用合計 195 182
経常利益 5,395 6,141
特別利益
固定資産売却益 － 88
国庫補助金 20 －
特別利益合計 20 88
特別損失
固定資産圧縮損 17 －
減損損失 － 545
特別損失合計 17 545
税金等調整前当期純利益 5,397 5,684
法人税、住民税及び事業税 1,948 1,913
法人税等調整額 △72 75
法人税等合計 1,875 1,988
当期純利益 3,521 3,696
非支配株主に帰属する当期純利益 228 220
親会社株主に帰属する当期純利益 3,293 3,475
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（連結包括利益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期純利益 3,521 3,696
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △5 △30
為替換算調整勘定 94 △210
退職給付に係る調整額 53 △18
その他の包括利益合計 142 △260
包括利益 3,664 3,435
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 3,424 3,258
非支配株主に係る包括利益 240 177
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(3) 連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,492 2,305 20,640 △1 25,436
当期変動額
剰余金の配当 △1,029 △1,029
親会社株主に帰属する
当期純利益
3,293 3,293
自己株式の取得 －
非支配株主との取引に係る
親会社の持分変動
－
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 2,264 － 2,264
当期末残高 2,492 2,305 22,904 △1 27,700
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利
評価差額金
為替換算調整勘定
調整累計額 益累計額合計
当期首残高 64 △9 △14 40 859 26,336
当期変動額
剰余金の配当 △1,029
親会社株主に帰属する
当期純利益
3,293
自己株式の取得 －
非支配株主との取引に係る
親会社の持分変動
－
株主資本以外の項目の
△5 82 54 131 186 318
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △5 82 54 131 186 2,582
当期末残高 59 73 39 171 1,045 28,918
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,492 2,305 22,904 △1 27,700
当期変動額
剰余金の配当 △1,093 △1,093
親会社株主に帰属する
当期純利益
3,475 3,475
自己株式の取得 －
非支配株主との取引に係る
親会社の持分変動
△173 △173
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － △173 2,382 － 2,209
当期末残高 2,492 2,132 25,286 △1 29,910
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利
評価差額金
為替換算調整勘定
調整累計額 益累計額合計
当期首残高 59 73 39 171 1,045 28,918
当期変動額
剰余金の配当 △1,093
親会社株主に帰属する
当期純利益
3,475
自己株式の取得 －
非支配株主との取引に係る
親会社の持分変動
△173
株主資本以外の項目の
△30 △168 △18 △217 25 △192
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △30 △168 △18 △217 25 2,017
当期末残高 28 △95 20 △45 1,071 30,935
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(4) 連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 5,397 5,684
減価償却費 685 670
減損損失 － 545
のれん償却額 268 307
固定資産売却損益（△は益） － △88
貸倒引当金の増減額（△は減少） 5 △24
賞与引当金の増減額（△は減少） 46 105
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 16 21
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △12 －
工事損失引当金の増減額（△は減少） 11 △6
工事補償損失引当金の増減額（△は減少） － △23
受取利息及び受取配当金 △36 △33
支払利息 123 107
売上債権の増減額（△は増加） △1,957 △2,237
たな卸資産の増減額（△は増加） 246 1,504
仕入債務の増減額（△は減少） 242 175
未払消費税等の増減額（△は減少） 251 24
未払費用の増減額（△は減少） 586 △21
未成工事受入金の増減額（△は減少） △683 408
その他 995 282
小計 6,187 7,402
利息及び配当金の受取額 36 33
利息の支払額 △123 △107
法人税等の支払額 △1,377 △2,553
営業活動によるキャッシュ・フロー 4,723 4,775
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △653 △771
定期預金の払戻による収入 509 623
有形固定資産の取得による支出 △215 △527
有形固定資産の売却による収入 56 419
無形固定資産の取得による支出 △318 △175
投資有価証券の取得による支出 △31 △3
関係会社株式の取得による支出 － △40
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の
－ △490
取得による支出
その他 △16 5
投資活動によるキャッシュ・フロー △670 △960
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少） 752 256
長期借入れによる収入 59 701
長期借入金の返済による支出 △711 △1,007
非支配株主からの払込みによる収入 69 －
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
－ △271
よる支出
配当金の支払額 △1,029 △1,093
非支配株主への配当金の支払額 △125 △145
その他 △2 1
財務活動によるキャッシュ・フロー △987 △1,558
現金及び現金同等物に係る換算差額 93 △150
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 3,158 2,105
現金及び現金同等物の期首残高 11,476 14,634
現金及び現金同等物の期末残高 14,634 16,740
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(5) 連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日。以下「税効果会計
基準一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示
し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が574百万円減少し、
「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が566百万円増加しております。また、「固定負債」の「繰延税金負
債」が7百万円減少しております。
（連結貸借対照表）
前連結会計年度において、「投資その他の資産」の「投資有価証券」に含めていた「関係会社株式」は、金額
的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「投資その他の資産」の「投資有価証券」に表示して
いた259百万円は、「投資有価証券」224百万円、「関係会社株式」35百万円として組み替えております。
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「持分法による投資利益」は、営業外収
益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反
映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた81百万円
は、「持分法による投資利益」7百万円、「その他」73百万円として組み替えております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源
の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象になっているものであります。
当社は、各事業ごとに国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社企業グループは事業別のセグメントから構成されており、「マンション管理事業」、「ビル管
理事業」、「不動産管理事業」及び「営繕工事業」の４つを報告セグメントとしております。
「マンション管理事業」は、分譲マンションの管理員業務、清掃・設備管理・保全の各業務、管理組合の決算・
運営補助業務等マンションの総合的管理業務及び学童保育・学習塾の運営業務を行っております。
「ビル管理事業」は、ビルの環境衛生清掃・保安警備・受付・設備管理・保全の各業務及びビルの総合的管理業
務を行っております。
「不動産管理事業」は、オーナー所有物件の建物管理・賃貸管理代行及びサブリース業務、不動産の売買・仲介
業務に加え、社有物件の賃貸運営業務を行っております。
「営繕工事業」は、マンション共用部分及びビルの建物・設備営繕工事並びに外壁塗装工事等の大規模修繕工事
に加え、専有部分のリフォーム工事及び新築工事を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計処理の原則
及び手続に準拠した方法であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
調整額 連結財務諸表
マンション ビル 不動産 (注)１ 計上額(注)２
営繕工事業 計
管理事業 管理事業 管理事業
売上高
外部顧客への売上高 48,178 11,605 5,460 40,307 105,552 － 105,552
セグメント間の内部売上
33 12 263 1 311 △311 －
高又は振替高
計 48,212 11,617 5,724 40,308 105,863 △311 105,552
セグメント利益 3,619 865 641 3,153 8,279 △2,813 5,466
セグメント資産 5,405 5,673 7,389 16,638 35,106 17,386 52,492
その他の項目
減価償却費 94 59 81 97 333 352 685
減損損失 － － － － － － －
有形固定資産及び無
133 42 11 81 268 269 537
形固定資産の増加額
(注）１．調整額は以下のとおりであります。
(1）セグメント利益の調整額△2,813百万円は、セグメント間取引消去1百万円及び各報告セグメントに帰
属しない全社費用△2,814百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない
一般管理費であります。
(2）セグメント資産の調整額17,386百万円は、本社管理部門に対する債権の相殺消去等△591百万円及び各
報告セグメントに帰属しない全社資産17,978百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグ
メントに帰属しない現金及び預金であります。
(3）その他の項目の減価償却費の調整額352百万円は、各報告セグメントに帰属しない資産にかかる減価償
却費であります。
(4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額269百万円は、主に全社資産（ソフトウエア、工具、
器具及び備品等）の取得によるものであります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
調整額 連結財務諸表
マンション ビル 不動産 (注)１ 計上額(注)２
営繕工事業 計
管理事業 管理事業 管理事業
売上高
外部顧客への売上高 49,708 11,704 5,639 46,060 113,113 － 113,113
セグメント間の内部売上
54 15 267 13 349 △349 －
高又は振替高
計 49,762 11,719 5,907 46,073 113,462 △349 113,113
セグメント利益 4,085 756 580 3,538 8,961 △2,797 6,163
セグメント資産 5,526 5,753 7,305 19,692 38,278 18,361 56,639
その他の項目
減価償却費 106 70 78 102 357 312 670
減損損失 － － 1 532 534 11 545
有形固定資産及び無
40 759 102 730 1,634 264 1,898
形固定資産の増加額
(注）１．調整額は以下のとおりであります。
(1）セグメント利益の調整額△2,797百万円は、セグメント間取引消去2百万円及び各報告セグメントに帰
属しない全社費用△2,799百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない
一般管理費であります。
(2）セグメント資産の調整額18,361百万円は、本社管理部門に対する債権の相殺消去等△1,019百万円及び
各報告セグメントに帰属しない全社資産19,381百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セ
グメントに帰属しない現金及び預金であります。
(3）その他の項目の減価償却費の調整額312百万円は、各報告セグメントに帰属しない資産にかかる減価償
却費であります。
(4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額264百万円は、主に全社資産（ソフトウエア、工具、
器具及び備品等）の取得によるものであります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
(単位：百万円）
マンション ビル 不動産
営繕工事業 合計
管理事業 管理事業 管理事業
外部顧客への売上高 48,178 11,605 5,460 40,307 105,552
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：百万円）
日本 台湾 中国 ベトナム シンガポール 合計
86,381 9,766 3,787 2,523 3,093 105,552
(注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国ごとに分類しております。
(2）有形固定資産
（単位：百万円）
日本 シンガポール その他 合計
10,053 1,621 89 11,764
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがない
ため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
(単位：百万円）
マンション ビル 不動産
営繕工事業 合計
管理事業 管理事業 管理事業
外部顧客への売上高 49,708 11,704 5,639 46,060 113,113
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：百万円）
日本 台湾 中国 ベトナム シンガポール 合計
93,287 9,737 3,570 2,694 3,823 113,113
(注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国ごとに分類しております。
(2）有形固定資産
（単位：百万円）
日本 シンガポール その他 合計
9,910 1,492 78 11,481
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがない
ため、記載を省略しております。
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日本ハウズイング㈱(4781)2019年3月期 決算短信
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円）
マンション ビル 不動産
営繕工事業 全社・消去 合計
管理事業 管理事業 管理事業
減損損失 － － 1 532 11 545
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：百万円）
マンション ビル 不動産
営繕工事業 全社・消去 合計
管理事業 管理事業 管理事業
当期償却額 － 147 － 120 － 268
当期末残高 － 709 － 1,194 － 1,903
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円）
マンション ビル 不動産
営繕工事業 全社・消去 合計
管理事業 管理事業 管理事業
当期償却額 － 151 － 155 － 307
当期末残高 － 571 － 794 － 1,365
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり純資産額 1,733円59銭 1,857円46銭
１株当たり当期純利益金額 204円81銭 216円19銭
（注）１. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２. １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日) （2019年３月31日)
純資産の部の合計額（百万円） 28,918 30,935
純資産の部の合計額から控除する金額
1,045 1,071
（百万円）
（うち非支配株主持分（百万円）） (1,045) (1,071)
普通株式に係る期末の純資産額（百万円） 27,872 29,864
１株当たり純資産額の算定に用いられた期
16,078,221 16,078,221
末の普通株式の数（株）
３. １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
親会社株主に帰属する
3,293 3,475
当期純利益金額（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
3,293 3,475
当期純利益金額（百万円）
期中平均株式数（株） 16,078,221 16,078,221
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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５．個別財務諸表及び主な注記
(1) 貸借対照表
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 11,292 12,106
売掛金 9,797 8,731
未成工事支出金 935 1,014
貯蔵品 82 79
前払費用 359 400
短期貸付金 485 740
未収入金 49 822
その他 130 154
貸倒引当金 △26 △34
流動資産合計 23,107 24,017
固定資産
有形固定資産
建物 1,489 1,409
工具、器具及び備品 415 379
土地 3,632 3,076
建設仮勘定 7 －
その他 2 1
有形固定資産合計 5,547 4,866
無形固定資産
ソフトウエア 599 450
ソフトウエア仮勘定 － 88
顧客基盤 163 95
その他 103 103
無形固定資産合計 867 738
投資その他の資産
投資有価証券 220 182
関係会社株式 5,131 6,300
出資金 154 159
関係会社長期貸付金 2,088 1,786
破産更生債権等 26 26
長期前払費用 62 37
繰延税金資産 737 745
差入保証金 1,159 1,192
会員権 143 143
その他 884 1,197
貸倒引当金 △131 △130
投資その他の資産合計 10,476 11,642
固定資産合計 16,891 17,247
資産合計 39,998 41,264
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 5,502 5,179
短期借入金 795 150
1年内返済予定の長期借入金 299 416
未払金 249 301
未払費用 1,554 1,382
未払法人税等 1,151 818
前受金 15 13
未成工事受入金 689 833
預り金 1,655 1,561
前受収益 2 2
賞与引当金 1,282 1,332
工事補償損失引当金 － 23
その他 720 770
流動負債合計 13,918 12,787
固定負債
長期借入金 250 222
長期未払金 106 63
退職給付引当金 248 247
長期預り保証金 523 512
その他 6 5
固定負債合計 1,135 1,051
負債合計 15,054 13,838
純資産の部
株主資本
資本金 2,492 2,492
資本剰余金
資本準備金 2,293 2,293
資本剰余金合計 2,293 2,293
利益剰余金
利益準備金 79 79
その他利益剰余金
別途積立金 5,800 5,800
繰越利益剰余金 14,222 16,734
利益剰余金合計 20,102 22,614
自己株式 △1 △1
株主資本合計 24,886 27,398
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 58 27
評価・換算差額等合計 58 27
純資産合計 24,944 27,426
負債純資産合計 39,998 41,264
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(2) 損益計算書
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 81,570 84,422
売上原価 61,169 63,087
売上総利益 20,401 21,334
販売費及び一般管理費 16,387 16,729
営業利益 4,013 4,605
営業外収益
受取利息 49 47
受取配当金 383 405
その他 24 29
営業外収益合計 457 482
営業外費用
支払利息 12 7
固定資産除却損 － 9
訴訟和解金 － 18
その他 55 41
営業外費用合計 67 77
経常利益 4,402 5,010
特別利益
国庫補助金 20 －
特別利益合計 20 －
特別損失
固定資産圧縮損 17 －
減損損失 － 12
特別損失合計 17 12
税引前当期純利益 4,405 4,997
法人税、住民税及び事業税 1,484 1,388
法人税等調整額 △71 3
法人税等合計 1,412 1,391
当期純利益 2,993 3,605
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(3) 株主資本等変動計算書
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金
その他利益剰余金
自己株式
株主資
資本剰余 利益剰余 本合計
資本準備金 利益準備金
金合計 繰越利益 金合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 2,492 2,293 2,293 79 5,800 12,258 18,137 △1 22,922
当期変動額
剰余金の配当 △1,029 △1,029 △1,029
当期純利益 2,993 2,993 2,993
自己株式の取得 －
株主資本以外の項
目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 － － － － － 1,964 1,964 － 1,964
当期末残高 2,492 2,293 2,293 79 5,800 14,222 20,102 △1 24,886
評価・換算差額等
その他有 評価・換 純資産合計
価証券評 算差額等
価差額金 合計
当期首残高 63 63 22,985
当期変動額
剰余金の配当 △1,029
当期純利益 2,993
自己株式の取得 －
株主資本以外の項
目の当期変動額 △5 △5 △5
（純額）
当期変動額合計 △5 △5 1,958
当期末残高 58 58 24,944
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当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金
その他利益剰余金
自己株式
株主資
資本剰余 利益剰余 本合計
資本準備金 利益準備金
金合計 繰越利益 金合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 2,492 2,293 2,293 79 5,800 14,222 20,102 △1 24,886
当期変動額
剰余金の配当 △1,093 △1,093 △1,093
当期純利益 3,605 3,605 3,605
自己株式の取得 －
株主資本以外の項
目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 － － － － － 2,512 2,512 － 2,512
当期末残高 2,492 2,293 2,293 79 5,800 16,734 22,614 △1 27,398
評価・換算差額等
その他有 評価・換 純資産合計
価証券評 算差額等
価差額金 合計
当期首残高 58 58 24,944
当期変動額
剰余金の配当 △1,093
当期純利益 3,605
自己株式の取得 －
株主資本以外の項
目の当期変動額 △30 △30 △30
（純額）
当期変動額合計 △30 △30 2,482
当期末残高 27 27 27,426
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