4781 日ハウズ 2021-11-10 15:00:00
2022年３月期 第２四半期決算短信[日本基準]（連結） [pdf]
日本ハウズイング㈱（4781）2022年３月期 第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
(1）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………… 2
(2）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………… 3
(3）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………… 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 4
(1）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………… 4
(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………… 6
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 7
(3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………… 8
(4）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………… 9
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 9
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 9
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………………… 9
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 9
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 10
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１．当四半期決算に関する定性的情報
(1）経営成績に関する説明
（単位：百万円）
当第２四半期 前年同四半期 前期比
売 上 高 58,319 51,729 12.7％
営 業 利 益 2,814 2,207 27.5％
経 常 利 益 2,869 2,241 28.1％
親 会 社 株 主 に 帰 属 す る
1,834 1,425 28.7％
四 半 期 純 利 益
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、大都市圏を中心に
緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置による経済・社会活動の制限が続いたこと等で、景気については依然とし
て厳しい状況で推移いたしました。持ち直しの動きはみられているものの、感染再拡大への懸念は依然として強い
ものとなっており、先行きについては不透明な状況が続いております。海外経済につきましては、アメリカを中心
に着実に持ち直しの動きがみられていますが、感染再拡大や金融資本市場の変動に留意が必要な状況です。
このような状況のもと、当社グループは、各管理事業の管理ストック拡充に注力するとともに、前年度に新型コ
ロナウイルス感染症拡大に伴い延期等の影響を受けた、営繕工事業における各種工事の実施に積極的に取り組みま
した。
その結果、売上高は58,319百万円（前年同期比12.7％増）、営業利益は2,814百万円（前年同期比27.5％増）、
経常利益は2,869百万円（前年同期比28.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,834百万円（前年同期比
28.7％増）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
売上高 営業利益
当第２四半期 前年同四半期 前期比 当第２四半期 前年同四半期 前期比
マンション管理事業 26,756 26,115 2.5％ 2,052 2,206 △7.0％
ビ ル 管 理 事 業 4,706 4,317 9.0％ 255 251 1.6％
不 動 産 管 理 事 業 2,989 2,989 0.0％ 323 300 7.7％
営 繕 工 事 業 23,866 18,307 30.4％ 1,584 876 80.7％
消 去 又 は 全 社 － － － △1,400 △1,427 －
合 計 58,319 51,729 12.7％ 2,814 2,207 27.5％
① マンション管理事業
マンション管理事業につきましては、当社においては、前連結会計年度に受託した物件が計画通りに稼働した
ことに加え、台湾における子会社の業績が堅調に推移したことが売上高及び利益に寄与いたしましたが、前期に
長期保険契約の更新時期到来に伴う保険代理店手数料の増加が大きく寄与していたことから、利益については前
期比では減少いたしました。
その結果、売上高は26,756百万円（前年同期比2.5％増）、営業利益は2,052百万円（前年同期比7.0％減）と
なりました。
② ビル管理事業
ビル管理事業につきましては、当社においてはストックの増加や新規受注が好調に推移し売上高及び利益に寄
与いたしましたが、ベトナムにおける子会社が新型コロナウイルス感染症の影響による各種費用の増加により、
利益については前期比で同水準となりました。
その結果、売上高は4,706百万円（前年同期比9.0％増）、営業利益は255百万円（前年同期比1.6％増）となり
ました。
③ 不動産管理事業
不動産管理事業につきましては、売上高については前期比で同水準となりましたが、賃貸の仲介手数料が好調
に推移したことが利益に寄与いたしました。
その結果、売上高は2,989百万円（前年同期比0.0％増）、営業利益は323百万円（前年同期比7.7％増）となり
ました。
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④ 営繕工事業
営繕工事業につきましては、各種工事の実施に積極的に取り組んだ結果、大規模修繕工事・一般営繕工事・保
守とも堅調に推移しました。また、収益認識に関する会計基準の適用により従来は工事の進捗部分について成果
の確実性が認められる工事については進行基準、その他の工事については完成基準を適用しておりましたが、工
期のごく短い工事を除き一定期間にわたり収益を認識する方法に変更したことが売上高及び利益に影響いたしま
した。
その結果、売上高は23,866百万円（前年同期比30.4％増）、営業利益は1,584百万円（前年同期比80.7％増）
となりました。
(2）財政状態に関する説明
① 資産、負債及び純資産の状況 （単位：百万円）
当第２四半期末 2021年３月期 増減
資 産 59,722 59,120 602
負 債 22,207 23,039 △832
純 資 産 37,515 36,081 1,434
う ち 自 己 資 本 36,818 35,407 1,411
期 末 有 利 子 負 債 3,898 3,572 325
自 己 資 本 比 率 (％) 61.6 59.9 1.8
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ602百万円増加し、59,722百万円となりまし
た。この主な要因は、現金及び預金の増加2,238百万円、受取手形、売掛金及び契約資産の減少1,254百万円、未成
工事支出金の減少394百万円等であります。
負債は、前連結会計年度末に比べ832百万円減少し、22,207百万円となりました。この主な要因は、支払手形及
び買掛金の減少265百万円、未払法人税等の減少139百万円、未成工事受入金の減少141百万円等であります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ1,434百万円増加し、37,515百万円となりました。この主な要因は、会計方
針の変更による利益剰余金期首残高の増加80百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上に伴う利益剰余金
の増加1,834百万円、剰余金の配当に伴う利益剰余金の減少675百万円等であります。
② キャッシュ・フローの状況 （単位：百万円）
当第２四半期 前年同四半期 増減
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,944 1,079 1,864
投資活動によるキャッシュ・フロー △397 △537 140
財務活動によるキャッシュ・フロー △557 △922 364
現金及び現金同等物の増減額(減少：△) 2,145 △386 2,532
現金及び現金同等物の期首残高 19,378 18,436 942
現金及び現金同等物の期末残高 21,524 18,050 3,474
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の残高は21,524百万円となり、前連結会計年度末と比較
し2,145百万円の増加となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、2,944百万円の獲得（前年同四半期は1,079百万円の獲得）となりまし
た。主な要因は、税金等調整前四半期純利益の計上2,869百万円、売上債権及び契約資産の減少額2,475百万円、仕
入債務の減少額1,141百万円、法人税等の支払額1,353百万円等によるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、397百万円の使用（前年同四半期は537百万円の使用）となりました。主
な要因は、無形固定資産の取得による支出151百万円、有形固定資産の取得による支出149百万円等によるものであ
ります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、557百万円の使用（前年同四半期は922百万円の使用）となりました。主
な要因は、借入金の純増加額137百万円、配当金の支払額675百万円等によるものであります。
(３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2022年３月期の業績予想につきましては、2021年５月12日に公表いたしました業績予想に変更ございません。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
(1）四半期連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 21,687 23,926
受取手形及び売掛金 18,979 －
受取手形、売掛金及び契約資産 － 17,725
未成工事支出金 581 187
原材料及び貯蔵品 153 174
その他 933 969
貸倒引当金 △62 △25
流動資産合計 42,272 42,958
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 3,945 3,946
機械装置及び運搬具（純額） 68 61
工具、器具及び備品（純額） 547 549
土地 6,896 6,896
有形固定資産合計 11,457 11,454
無形固定資産
のれん 781 700
その他 1,182 1,131
無形固定資産合計 1,963 1,832
投資その他の資産
投資有価証券 179 194
関係会社株式 146 154
差入保証金 1,054 1,059
退職給付に係る資産 202 244
繰延税金資産 943 906
その他 1,022 1,040
貸倒引当金 △122 △121
投資その他の資産合計 3,426 3,477
固定資産合計 16,847 16,764
資産合計 59,120 59,722
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 8,161 7,895
短期借入金 2,667 2,978
１年内返済予定の長期借入金 55 48
未払法人税等 1,302 1,163
未払費用 2,455 2,537
賞与引当金 1,859 1,788
工事損失引当金 0 0
その他 4,290 3,550
流動負債合計 20,793 19,963
固定負債
長期借入金 849 870
退職給付に係る負債 504 496
繰延税金負債 145 150
その他 746 726
固定負債合計 2,245 2,243
負債合計 23,039 22,207
純資産の部
株主資本
資本金 2,492 2,492
資本剰余金 1,871 1,871
利益剰余金 31,196 32,436
自己株式 △2 △2
株主資本合計 35,559 36,799
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 22 31
為替換算調整勘定 △209 △47
退職給付に係る調整累計額 35 35
その他の包括利益累計額合計 △151 19
非支配株主持分 674 697
純資産合計 36,081 37,515
負債純資産合計 59,120 59,722
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(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 51,729 58,319
売上原価 38,981 44,308
売上総利益 12,748 14,010
販売費及び一般管理費 10,540 11,196
営業利益 2,207 2,814
営業外収益
受取利息 6 9
受取配当金 2 4
助成金収入 46 34
その他 31 52
営業外収益合計 87 101
営業外費用
支払利息 42 29
その他 11 16
営業外費用合計 54 46
経常利益 2,241 2,869
税金等調整前四半期純利益 2,241 2,869
法人税等 787 1,006
四半期純利益 1,453 1,863
非支配株主に帰属する四半期純利益 28 28
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,425 1,834
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（四半期連結包括利益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期純利益 1,453 1,863
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △3 8
為替換算調整勘定 △46 170
退職給付に係る調整額 △21 0
その他の包括利益合計 △70 179
四半期包括利益 1,383 2,042
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,352 2,000
非支配株主に係る四半期包括利益 30 42
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(3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 2,241 2,869
減価償却費 291 348
のれん償却額 127 94
貸倒引当金の増減額（△は減少） △4 △39
賞与引当金の増減額（△は減少） △133 △89
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） － △41
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △22 △10
助成金収入 △46 △34
工事損失引当金の増減額（△は減少） △2 －
工事補償損失引当金の増減額（△は減少） △3 －
受取利息及び受取配当金 △9 △14
支払利息 42 29
売上債権の増減額（△は増加） 1,090 －
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） － 2,475
棚卸資産の増減額（△は増加） △619 336
仕入債務の増減額（△は減少） △915 △1,141
未払消費税等の増減額（△は減少） △57 △440
前受金の増減額（△は減少） 38 △27
未成工事受入金の増減額（△は減少） 231 △141
未払費用の増減額（△は減少） 97 1
その他 158 140
小計 2,504 4,312
利息及び配当金の受取額 9 14
利息の支払額 △42 △29
法人税等の支払額 △1,391 △1,353
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,079 2,944
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △518 △598
定期預金の払戻による収入 595 535
有形固定資産の取得による支出 △131 △149
有形固定資産の売却による収入 0 1
無形固定資産の取得による支出 △160 △151
投資有価証券の取得による支出 △1 △3
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
△285 －
支出
その他 △35 △31
投資活動によるキャッシュ・フロー △537 △397
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △149 168
長期借入金の返済による支出 △172 △31
配当金の支払額 △578 △675
非支配株主への配当金の支払額 △25 △27
その他 4 7
財務活動によるキャッシュ・フロー △922 △557
現金及び現金同等物に係る換算差額 △6 157
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △386 2,145
現金及び現金同等物の期首残高 18,436 19,378
現金及び現金同等物の四半期末残高 18,050 21,524
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(4）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
（税金費用の計算）
当社及び国内連結子会社の税金費用については、原則として、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年
度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見
積実効税率を乗じて計算しております。また、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性
を欠く結果となる場合には、法定実効税率を用いた計算をしております。なお、法人税等調整額は法人税等に
含めて表示しております。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。
・工事契約に係る収益認識
従来は工事の進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を、その他の工事に
ついては工事完成基準を適用しておりましたが、工期のごく短い工事を除き、履行義務を充足するにつれて、
一定期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。
なお、履行義務の充足に係る進捗率の見積り方法は、履行義務の結果を合理的に測定できる場合には、見積
総原価に対する実際原価の割合（インプット法）で算出しております。工期のごく短い工事については完全に
履行義務が充足した時点で収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連
結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認
識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほと
んどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第
86項また書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更につい
て、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第１四半期連結会
計期間の期首の利益剰余金、非支配株主持分に加減しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は3,377百万円増加し、売上原価は2,794百万円増加し、営業利
益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ582百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首
残高は80百万円増加、非支配株主持分の当期首残高が7百万円増加、繰延税金負債が41百万円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた
「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示するこ
とといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度につい
て新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基
準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客
との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影
響はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
マンション ビル 不動産 (注)１ 計上額
営繕工事業 計 (注)２
管理事業 管理事業 管理事業
売上高
外部顧客への売上高 26,115 4,317 2,989 18,307 51,729 － 51,729
セグメント間の内部
売上高又は振替高 41 20 139 27 230 △230 －
計 26,157 4,338 3,128 18,335 51,959 △230 51,729
セグメント利益 2,206 251 300 876 3,635 △1,427 2,207
(注）１．セグメント利益の調整額△1,427百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用でありま
す。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
営繕工事業において、株式会社メイセイの株式を当第２四半期連結会計期間に取得したことによりの
れんが171百万円発生しました。
３．報告セグメントごとの資産に関する情報
当第２四半期連結会計期間において、株式会社メイセイの株式を取得し、新たに連結の範囲に含めてお
ります。これにより、前連結会計年度の末日に比べ、当第２四半期連結会計期間の報告セグメントの資産
の金額は、営繕工事業において409百万円増加しております。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
マンション ビル 不動産 (注)１ 計上額
営繕工事業 計 (注)２
管理事業 管理事業 管理事業
売上高
一時点で移転される
財 336 1 520 10,341 11,200 － 11,200
一定の期間にわたり
移転される財 26,420 4,704 1,480 13,426 46,032 － 46,032
顧客との契約から生
じる収益 26,756 4,706 2,001 23,768 57,233 － 57,233
その他の収益 － － 988 97 1,086 － 1,086
外部顧客への売上高 26,756 4,706 2,989 23,866 58,319 － 58,319
セグメント間の内部
売上高又は振替高 25 8 133 64 232 △232 －
計 26,782 4,714 3,123 23,931 58,552 △232 58,319
セグメント利益 2,052 255 323 1,584 4,215 △1,400 2,814
(注）１．セグメント利益の調整額△1,400百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用でありま
す。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収
益認識に関する会計処理方法を変更したため、報告セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更し
ております。
会計方針の変更に記載いたしました、当第２四半期連結累計期間の売上高及び利益の増加額は主に営繕
工事業において発生したものであります。
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