4781 日ハウズ 2021-08-11 15:00:00
2022年３月期 第１四半期決算短信[日本基準]（連結） [pdf]
日本ハウズイング㈱（4781）2022年３月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
(1）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………… 2
(2）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………… 3
(3）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………… 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 4
(1）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………… 4
(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………… 6
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 7
(3）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………… 8
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 8
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 8
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………………… 8
（会計方針の変更）…………………………………………………………………………………………………… 8
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 9
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１．当四半期決算に関する定性的情報
(1）経営成績に関する説明
（単位：百万円）
当第１四半期 前年同四半期 前期比
売 上 高 27,651 24,326 13.7％
営 業 利 益 1,068 538 98.3％
経 常 利 益 1,098 532 106.2％
親 会 社 株 主 に 帰 属 す る
707 299 136.2％
四 半 期 純 利 益
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、経済・社会活動の制
限が続く中、景気については依然として厳しい状況が続いております。また、海外経済につきましても、感染力の強
い変異株の出現による感染再拡大が懸念される等、先行き不透明な状態が続いています。
このような状況のもと、当社グループは、各管理事業の管理ストック拡充に注力するとともに、前年度に新型コロ
ナウイルス感染症拡大に伴い延期等の影響を受けた、大規模修繕工事を中心とする各種工事の実施に積極的に取り組
みました。
その結果、売上高は27,651百万円（前年同期比13.7％増）、営業利益は1,068百万円（前年同期比98.3％増）、経
常利益は1,098百万円（前年同期比106.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は707百万円（前年同期比
136.2％増）となりました。
なお、当第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）
等を適用しております。
詳細は、「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項(会計方針の変更)」
に記載のとおりであります。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
売上高 営業利益
当第１四半期 前年同四半期 前期比 当第１四半期 前年同四半期 前期比
マンション管理事業 13,322 12,812 4.0％ 990 893 10.8％
ビ ル 管 理 事 業 2,369 2,216 6.9％ 125 134 △6.5％
不 動 産 管 理 事 業 1,506 1,504 0.1％ 172 158 8.6％
営 繕 工 事 業 10,453 7,793 34.1％ 478 94 408.9％
消 去 又 は 全 社 － － － △699 △742 －
合 計 27,651 24,326 13.7％ 1,068 538 98.3％
① マンション管理事業
マンション管理事業につきましては、当社においては、前連結会計年度に受託した物件が計画通りに稼働したこ
と、海外においては、台湾における子会社の東京都保全股份有限公司が堅調に推移したことが売上高及び利益に寄
与いたしました。
その結果、売上高は13,322百万円（前年同期比4.0％増）、営業利益は990百万円（前年同期比10.8％増）となり
ました。
② ビル管理事業
ビル管理事業につきましては、当社においてはストックの増加や新規受注が好調に推移し増収となりましたが、
人件費増加の影響等で、利益については僅かに減益となりました。
その結果、売上高は2,369百万円（前年同期比6.9％増）、営業利益は125百万円（前年同期比6.5％減）となりま
した。
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③ 不動産管理事業
不動産管理事業につきましては、売上高については前年同期と同水準となりましたが、賃貸の仲介手数料が好調
に推移したことが利益に寄与いたしました。
その結果、売上高は1,506百万円（前年同期比0.1％増）、営業利益は172百万円（前年同期比8.6％増）となりま
した。
④ 営繕工事業
営繕工事業につきましては、当社および国内子会社の大規模修繕工事が好調に推移したことに加え、一般営繕工
事・保守についても堅調に推移しました。また、収益認識に関する会計基準の適用により従来は工事の進捗部分に
ついて成果の確実性が認められる工事については進行基準、その他の工事については完成基準を適用しておりまし
たが、工期のごく短い工事を除き一定期間にわたり収益を認識する方法に変更したことが売上高及び利益に影響い
たしました。
その結果、売上高は10,453百万円（前年同期比34.1％増）、営業利益は478百万円（前年同期比408.9％増）とな
りました。
(2）財政状態に関する説明
資産、負債及び純資産の状況 （単位：百万円）
当第１四半期末 2021年３月期 増減
資 産 56,670 59,120 △2,450
負 債 20,325 23,039 △2,714
純 資 産 36,344 36,081 263
う ち 自 己 資 本 35,665 35,407 257
期 末 有 利 子 負 債 3,777 3,572 205
自 己 資 本 比 率 (％) 62.9 59.9 3.0
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ2,450百万円減少し、56,670百万円となりま
した。この主な要因は、現金及び預金の増加788百万円、受取手形及び売掛金及び契約資産の減少3,306百万円等で
あります。
負債は、前連結会計年度末に比べ2,714百万円減少し、20,325百万円となりました。この主な要因は、支払手形
及び買掛金の減少1,614百万円、未払法人税等の減少778百万円、賞与引当金の減少908百万円等であります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ263百万円増加し、36,344百万円となりました。この主な要因は、会計方針
の変更による利益剰余金期首残高の増加80百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上に伴う利益剰余金の
増加707百万円、剰余金の配当に伴う利益剰余金の減少675百万円等であります。
(3）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2021年５月12日の「2021年３月期 決算短信」で公表いたしました通期の連結業績予想に変更はありません。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
(1）四半期連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 21,687 22,476
受取手形及び売掛金 18,979 －
受取手形、売掛金及び契約資産 － 15,673
未成工事支出金 581 202
原材料及び貯蔵品 153 166
その他 933 1,261
貸倒引当金 △62 △23
流動資産合計 42,272 39,755
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 3,945 3,984
機械装置及び運搬具（純額） 68 66
工具、器具及び備品（純額） 547 577
土地 6,896 6,896
有形固定資産合計 11,457 11,525
無形固定資産
のれん 781 747
その他 1,182 1,116
無形固定資産合計 1,963 1,863
投資その他の資産
投資有価証券 179 178
関係会社株式 146 152
差入保証金 1,054 1,081
退職給付に係る資産 202 224
繰延税金資産 943 975
その他 1,022 1,036
貸倒引当金 △122 △122
投資その他の資産合計 3,426 3,525
固定資産合計 16,847 16,914
資産合計 59,120 56,670
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 8,161 6,546
短期借入金 2,667 2,841
１年内返済予定の長期借入金 55 54
未払法人税等 1,302 523
未払費用 2,455 2,737
賞与引当金 1,859 950
工事損失引当金 0 0
その他 4,290 4,408
流動負債合計 20,793 18,062
固定負債
長期借入金 849 882
退職給付に係る負債 504 503
繰延税金負債 145 151
その他 746 724
固定負債合計 2,245 2,262
負債合計 23,039 20,325
純資産の部
株主資本
資本金 2,492 2,492
資本剰余金 1,871 1,871
利益剰余金 31,196 31,308
自己株式 △2 △2
株主資本合計 35,559 35,671
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 22 20
為替換算調整勘定 △209 △62
退職給付に係る調整累計額 35 35
その他の包括利益累計額合計 △151 △6
非支配株主持分 674 679
純資産合計 36,081 36,344
負債純資産合計 59,120 56,670
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(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 24,326 27,651
売上原価 18,562 20,986
売上総利益 5,764 6,664
販売費及び一般管理費 5,225 5,595
営業利益 538 1,068
営業外収益
受取利息 2 4
受取配当金 2 2
助成金収入 － 21
その他 15 24
営業外収益合計 20 52
営業外費用
支払利息 22 14
その他 4 7
営業外費用合計 26 22
経常利益 532 1,098
税金等調整前四半期純利益 532 1,098
法人税等 238 381
四半期純利益 294 717
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
△5 10
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益 299 707
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（四半期連結包括利益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純利益 294 717
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △2 △1
為替換算調整勘定 △56 157
退職給付に係る調整額 △10 0
その他の包括利益合計 △70 156
四半期包括利益 224 873
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 229 852
非支配株主に係る四半期包括利益 △5 20
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(3）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
（税金費用の計算）
当社及び国内連結子会社の税金費用については、原則として、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度
の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実
効税率を乗じて計算しております。また、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く
結果となる場合には、法定実効税率を用いた計算をしております。なお、法人税等調整額は法人税等に含めて表
示しております。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該
財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。
・工事契約に係る収益認識
従来は工事の進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を、その他の工事に
ついては工事完成基準を適用しておりましたが、工期のごく短い工事を除き、履行義務を充足するにつれて、
一定期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。
なお、履行義務の充足に係る進捗率の見積り方法は、履行義務の結果を合理的に測定できる場合には、見積
総原価に対する実際原価の割合（インプット法）で算出しております。工期のごく短い工事については完全に
履行義務が充足した時点で収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収
益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従っ
てほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計
基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更
について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金、非支配株主持分に加減しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は2,819百万円増加し、売上原価は2,324百万円増加し、営業利
益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ495百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首
残高は80百万円増加、非支配株主持分の当期首残高が7百万円増加、繰延税金負債が41百万円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた
「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示する
ことといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度につ
いて新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計
基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧
客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影
響はありません。
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日本ハウズイング㈱（4781）2022年３月期 第１四半期決算短信
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
マンション ビル 不動産 （注）１ 計上額
営繕工事業 計
管理事業 管理事業 管理事業 （注）２
売上高
外部顧客への売上高 12,812 2,216 1,504 7,793 24,326 － 24,326
セグメント間の内部
7 14 67 12 102 △102 －
売上高又は振替高
計 12,820 2,231 1,571 7,805 24,429 △102 24,326
セグメント利益 893 134 158 94 1,281 △742 538
(注）１．セグメント利益の調整額△742百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
マンション ビル 不動産 （注）１ 計上額
営繕工事業 計
管理事業 管理事業 管理事業 （注）２
売上高
一時点で移転される
147 1 262 4,698 5,110 － 5,110
財
一定の期間にわたり
13,174 2,367 743 5,720 22,007 － 22,007
移転される財
顧客との契約から生
13,322 2,369 1,006 10,419 27,117 － 27,117
じる収益
その他の収益 － － 499 34 533 － 533
外部顧客への売上高 13,322 2,369 1,506 10,453 27,651 － 27,651
セグメント間の内部
23 4 67 31 126 △126 －
売上高又は振替高
計 13,345 2,373 1,573 10,484 27,777 △126 27,651
セグメント利益 990 125 172 478 1,767 △699 1,068
(注）１．セグメント利益の調整額△699百万円は、セグメント間取引消去1百万円及び各報告セグメントに帰
属しない全社費用△700百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない
一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収
益認識に関する会計処理方法を変更したため、報告セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更して
おります。
会計方針の変更に記載いたしました、当第１四半期連結累計期間の売上高及び利益の増加額は主に営繕工
事業において発生したものであります。
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