4777 Ｊ－ガーラ 2019-07-19 15:00:00
株式会社アエリアとの業務提携についてのお知らせ [pdf]
2019 年 7 月 19 日
各 位
会 社 名 株式会社ガーラ
代 表 者 代表取締役グループ CEO 菊川 曉
（コード番号 4777 JASDAQ）
問 合 せ 先 グループ戦略部 部長 ジョーシ ガブリエレ
（TEL 03－5778－0321）
株式会社アエリアとの業務提携についてのお知らせ
当社は、2019 年 7 月 19 日の役員決議に基づき、株式会社アエリア（東京都港区、代表取締役
社長 小林 祐介）と VR 事業につきまして 2019 年 7 月 19 日に業務提携契約を締結しましたの
で下記の通りお知らせいたします。
記
１．業務提携の目的及び理由
当社は、2019 年 5 月 31 日、韓国を拠点に（*）VR 技術を使った VR プラットフォーム「Monster
VR」の開発会社であり、 プラットフォーム事業及び VR テーマパーク事業のサービスを提供
VR
している GPM Co.,Ltd.（韓国 代表取締役 Park Sung Jun）と「Monster VR」の日本における営
業代理店として日本での業務展開を当社が進めていくとの業務提携契約を締結し、 以下の事業を
中心に Monster VR 事業を進めております。
・Monster VR プラットフォーム事業
・Monster VR 販売代理店事業
・Monster VR VR テーマパーク事業
（*）VR（Virtual Reality）
：コンピューターの中で、現実に近い仮想空間を表現する技術のこと
であり、体感性のあるゲームなどにも実用化され、その他、ロボット操作や操縦シミュ
レーションなど幅広い分野への応用研究が進められております。
この度、Monster VR 販売代理店事業の一つとして株式会社アエリアと業務提携を締結いたし
ました。業務提携先である株式会社アエリアは、IT サービス事業、コンテンツ事業、アセット
マネージメント事業の 3 事業を提供しており、コンテンツ事業では AI や VR/AR ブロックチェ
ーン等新たな技術を応用したコンテンツを開発しており、 アセットマネージメント事業では、 成
長する訪日外国人観光客向けの宿泊需要を取り込むための民泊を 2017 年より開始しております。
今回弊社が促進している VR 事業において、 相乗効果を発揮できる領域が多くあると考え、 両社
の事業の強化、拡大に繋がるようこの度の業務提携の運びとなりました。
今後、株式会社アエリアは当社を通じて「Monster VR」機器を色々なシーンに導入していく予定
です。
なお、当該業務提携契約は、2019 年 5 月 31 日に公表いたしました「第三者割当により発行され
る株式及び第５回新株予約権の募集に関するお知らせ」 における VR 事業の確定した案件であり、
今後販路を拡大するマーケティング活動としても位置付けておりますので、 マーケティング活動
資金に該当します。
２．業務提携の内容
株式会社アエリアが提供している民泊用の部屋に「Monster キオスク」を設置し、宿泊客がお部
屋にて VR ゲームや VR コンテンツを楽しめる VR と連携した民泊をすることとなりました。
（「Monster キオスク」とは、タッチスクリーンモニター、ヘッドマウントディスプレイを通し
て様々な VR 体験ができる機器です。 ）
今後、株式会社アエリアは当社を通じて「Monster VR」関連機器を導入し、様々な場所で多くの
ユーザー様に VR を楽しんでもらえるよう展開予定です。
３．株式会社アエリアの概要
(1)名称 株式会社アエリア
(2)所在地 東京都港区赤坂 3-7-13 赤坂 HM ビル４F
(3)代表者の役 代表取締役社長
職・氏名 小林 祐介
(4)事業内容 IT サービス事業、コンテンツ事業、アセットマネージメント事業
(5)資本金 2,244 百万円
(6)設立年月日 2002 年 10 月 30 日
(7)大株主及び 長嶋貴之
持株比率 13.21％
(8)上場会社と 資本関係 該当事項はありません。
当該会社との 人的関係 当社と当該会社との間には、記載すべき人的関係
間の関係 はありません。また、当社の関係者及び関係会社
と当該会社の関係者及び関係会社との間には、特
筆すべき人的関係はありません。
取引関係 当社と当該会社との間には、記載すべき取引関係
はありません。また、当社の関係者及び関係会社
と当該会社の関係者及び関係会社との間には、特
筆すべき取引関係はありません。
関連当事者 当該会社は、当社の関連当事者には該当しません。
への該当状
また、当該会社の関係者及び関係会社は、当社の
況
関連当事者には該当しません。
(9)当該会社の最近 3 年間の連結経営成績及び連結財政状況
決算期 2016 年 12 月期 2017 年 12 月期 2018 年 12 月期
連結純資産 4,058 13,108 12,745
連結総資産 7,775 27,770 28,357
1 株当たり連結純資産
259.96 681.05 538.50
（円）
連結売上高 5,906 15,871 31,471
連結営業利益 △1,605 2,691 1,876
連結経常利益 △1,428 2,760 1,615
親会社株主に帰属する
△2,147 2,080 △1,380
当期純利益
1 株当たり連結当期純利
△143.12 123.90 △67.44
益（円）
1 株当たり配当金（円） 10.0 10.00 5.00
（単位：百万円。特記しているものを除く）
４．日 程
（1）契約締結日 2019 年 7 月 19 日
（2）事業開始日 2019 年内（予定）
５．今後の見通し
本件による当社の連結業績への影響については軽微ではありますが、将来的に公表すべき事項が発
生した場合は速やかに開示いたします。
以 上