4777 Ｊ－ガーラ 2019-05-31 15:30:00
第三者割当により発行される株式及び第5回新株予約権の募集に関するお知らせ [pdf]
2019 年５月 31 日
各 位
会 社 名 株式会社ガーラ
代表者名 代表取締役グループＣＥＯ 菊川 曉
（JASDAQ・コード 4777）
問合せ先 グループ戦略部 部長
ジョーシ ガブリエレ
（TEL 03-5778-0321）
第三者割当により発行される株式及び第５回新株予約権の募集に関するお知らせ
当社は、2019 年５月 31 日開催の当社取締役会において、ゲーム事業のグローバル展開の推進と拡大、並
びにアマゾン ウェブ サービス（AWS）関連事業及び VR 事業における新規事業展開による新たな収益基盤の
構築を図ることを目的に、資金調達を実施いたします。下記のとおり第三者割当により発行される株式の募
集（以下「本新株式」といいます。）及び第三者割当により発行される第５回新株予約権の募集（以下「本新
株予約権」といいます。）を行うことについて決議いたしましたので、お知らせいたします。
記
１． 募集の概要
＜本新株式の募集の概要＞
（１）払込期日 2019 年６月 27 日
（２）発行新株式数 763,400 株
（３）発行価額 1 株につき 262 円
（４）調達資金の額 200,010,800 円（差引手取概算額 193,850,800 円）
（５）募集又は割当方法（割当予定先） 第三者割当の方式により、以下のとおり株式を割り当てる。
Megazone Cloud Corporation 763,400 株
（６）その他 前記については、金融商品取引法による有価証券届出書の効
力発生を条件といたします。
また、当社は効力発生後に、割当予定先と本新株式に係る総
数引受契約を締結する予定です。
＜本新株予約権の募集の概要＞
（１）割当日 2019 年６月 27 日
（２）発行新株予約権数 11,451 個
（３）発行価額 3,194,829 円（本新株予約権１個当たり 279 円）
（４）当該発行による潜在株式数 1,145,100 株（本新株予約権１個につき 100 株）
（５）調達資金の額 303,211,029 円（差引手取概算額 300,881,029 円）
（内訳）新株予約権発行分 3,194,829 円
新株予約権行使分 300,016,200 円
（６）行使価額 １株当たり 262 円
（７）募集又は割当方法（割当予定先） 第三者割当の方式により、すべての新株予約権を Megazone
Cloud Corporation に割り当てる。
（８）その他 ① 本新株予約権の割当日以降、金融商品取引所における当社
普通株式の終値が20取引日連続して、当該各取引日におけ
る行使価額の180％を超えた場合、当社は、当社取締役会
が別途定める日（以下「取得日」という。）の２週間前ま
でに本新株予約権者に対する通知又は公告を行うことに
より、当該取得日において本新株予約権１個につき金279
1
円で、当該取得日に残存する本新株予約権の全部又は一部
を取得することができる。なお、本新株予約権の一部を取
得する場合には、抽選その他の合理的な方法として当社取
締役会が決定する方法により行うものとする。
② 本新株予約権の譲渡については、当社取締役会の承認を要
するものとする。
２． 募集の目的及び理由
（１）当社の現状
当社グループは、「世界 No.１のグローバル・オンライン・コミュニティ・カンパニー」を目指し、継続
的な収益の拡大を実現するため、ゲーム事業を中心にグローバルなビジネス展開を推進し、世界規模のビ
ジネスネットワークの構築に向けて取り組んでおります。2014 年３月 31 日、2015 年５月 11 日及び 2018
年 4 月 13 日に第三者割当増資による資金調達を実施し、スマートフォンアプリ事業を主力事業に移行すべ
く、国内外のスマートフォンアプリの開発とそのビジネスの推進を行ってまいりました。
当社グループは、スマートフォンアプリ事業の大きな柱の一つとして、当社グループが開発した MMORPG
（*１）の２大タイトルである PC オンラインゲーム「Flyff Online フリフオンライン） *２） 及び
（ （ 」 「Rappelz
Online（ラペルズオンライン）
（*３） を題材としたスマートフォンアプリの開発に注力してまいりました。
」
そして、2014 年 12 月には「Flyff Online フリフオンライン） を題材にしたスマートフォンアプリ
（ 」 「Flyff
All Stars（フリフオールスターズ）」のダウンロード配信を開始し、2017 年１月に、「Flyff Legacy（フリ
フレガシー）
」のダウンロード配信を開始いたしました。
また、 「Rappelz Online
現在 （ラペルズオンライン） を題材にしたスマートフォンアプリ
」 「Rappelz Mobile
（ラペルズモバイル）」のサービス提供に関し、ゲーム開発・提供会社 Entermate Co.,Ltd 及び Game Power
7 とライセンス契約を締結し、2020 年３月期のリリースに向けて準備を進めております。
*１：Massively Multiplayer Online Role Playing Game：大規模多人数参加型ロールプレイングゲーム
のことであり、インターネットを利用し、数千人規模のユーザーが同時に参加して遊べるロールプ
レイングゲームであります。
*２：「Flyff Online（フリフオンライン）」は、世界で初めてキャラクターが空を飛ぶことに成功したこ
とで有名なファンタジーな世界観の中で冒険するコミュニティ型の MMORPG であり 2002 年から多言
語化でサービスを展開し、累計ダウンロード者数は 5,000 万人以上、最大月商４億円のアイテム課
金額を記録しました。
*３：「Rappelz Online（ラペルズオンライン）
」は、グラフィッククオリティの高いヨーロピアンスタイ
ルの MMORPG であり 2004 年から多言語化でサービス展開し、累計ダウンロード者数は 5,900 万人以
上、最大月商３億円のアイテム課金額を記録しました。
しかしながら、当社グループの現状といたしましては、2018 年３月期の連結会計年度において営業損失
260,912 千円及び親会社株主に帰属する当期純損失 361,058 千円を計上し、2019 年３月期の連結会計年度
において売上高が前連結会計年度に比べて 4.7％増加し、854,204 千円となったものの、営業損失 250,834
千円及び親会社株主に帰属する当期純損失 283,027 千円を計上しており、現在の低迷した売上状況が継続
すれば営業損失が継続し、資金繰りに懸念が生じる可能性があります。また、2019 年３月末の現金及び預
金残高は 93,459 千円であり、本資金調達が行われなければ、事業の収益化のための施策を実行することも
困難な状況であります。
このような状況を解消するために、本資金調達により、事業の収益化のための施策を実施していきます。
事業の収益化のための施策として、主力事業であるスマートフォンアプリ事業の早期収益化を成長戦略
の中核の一つに据え、良質なゲームタイトルに経営資源を集中することにより、売上・利益の安定成長を
実現していきます。また。ゲーム事業以外の新たな収益基盤を構築するため、アマゾン ウェブ サービス
（AWS）関連事業及び VR 事業を新規事業として進めてまいります。
2
（２）当社の経営課題
当社では、以下を経営課題として認識しております。
① スマートフォンアプリ事業の早期収益化
当社グループは、スマートフォンアプリ事業の早期収益化を目指しております。当社グループが開発
し 2014 年 12 月にダウンロード配信を開始し、2016 年 10 月にサービス提供を終了したスマートフォンア
プリ「Flyff All Stars（フリフオールスターズ）」や、ライセンスを獲得し 2016 年９月にダウンロード
配信を開始したスマートフォンアプリ「Arcane（アーケイン）」は、いずれも累計 100 万人以上のダウン
ロード者数を獲得いたしましたが、オンラインゲーム事業の減益を補うまでの収益貢献には至っておら
ず、更なるスマートフォンアプリ事業の売上高拡大を図る必要があります。そのため、提供するゲーム
アプリを増やし、スマートフォンアプリ事業の収益化に向けて注力してまいります。具体的には、スマ
ートフォンアプリ事業において、ライセンスを獲得したゲームアプリ「Arcane アーケイン）、 FOX-Flame
（ 」「
Of Xenocide-（フォックス）」及び自社グループ開発のゲームアプリ「Flyff Legacy（フリフレガシー）」
のサービス提供について、オンラインゲーム事業で培われた当社グループの強みであるグローバルなネ
ットワークを活かした多言語展開により、日本国内だけではなく、海外市場でも活かせる新たな収益源
とすべくスマートフォンアプリ事業の展開に注力してまいります。また、自社グループ開発の「Rappelz
Mobile（ラペルズモバイル）」及び「Immortal Warrior（日本リリース名：エターナルヒーロー）」の MORPG
版の早期リリースにより売上・利益の安定成長を実現してまいります。
② 新たな収益基盤の確立
当社グループは、主力事業であるオンラインゲーム事業、スマートフォンアプリ事業による売上高の
拡大による企業成長及び収益基盤の確立ならびに利益確保のための体制確立を目標としております。し
かしながら、主力事業であるゲーム事業は市場変化が激しく、ユーザーニーズの移り変わりが早いため、
収益基盤は不安定であり、ゲーム事業以外の収益源を確保するとともに安定的な収益基盤を確立するこ
とが重要な経営課題であると認識しております。
（３）今後の成長戦略
当社グループは、経営課題の解決のため、①スマートフォンアプリ事業、②アマゾン ウェブ サービス
（AWS）関連事業及び③VR 事業を進めてまいります。
よって、当社グループでは上記の経営課題上における競争優位性を確立すべく、2020 年３月期より実行
する予定の以下の事業について、今回調達する予定の資金を充当してまいります。
＜成長戦略推進の施策＞
① スマートフォンアプリ事業
当社グループは、スマートフォンアプリ事業において、連結子会社 Gala Lab Corp.が開発し、2017
年１月に韓国語版のサービス提供を開始したスマートフォンゲームアプリ「Flyff Legacy（フリフ
レガシー）、連結子会社 Gala Mix Inc.が開発し、2017 年 12 月に英語版・フランス語版のサービス
」
提供を開始した歩数計アプリ「Winwalk（ウィンウォーク）、連結子会社 Gala Connect Inc.が開発
」
し、2018 年９月に英語版のサービス提供を開始したスマートフォンゲームアプリ「SpinClash（ス
ピンクラッシュ）」等のアプリについて、サービス提供以来、当社の強みであるグローバルなネット
ワークを活かした多言語展開による配信を進めております。
また、
「Rappelz Mobile（ラペルズモバイル）
」について、当社連結子会社である Gala Lab Corp.
が、韓国・中国・台湾でのサービス提供に関して韓国のゲーム開発・提供会社 Entermate Co.,Ltd
と、アラビア語圏でのサービス提供に関してアラブ首長国連邦のゲーム開発・提供会社 Game Power
7 とそれぞれライセンス契約を締結しており、2020 年３月期のリリースに向けて準備を進めており
ます。
そこで、確実な資金調達手段である本新株式で調達する 30 百万円を上記の配信中のアプリの運用
に係る人件費やサーバー費用等の運転資金に、また、確実な資金調達手段である本新株式で調達す
る 31 百万円を「Rappelz Mobile（ラペルズモバイル）
」のリリースまでの人件費等に充当いたしま
3
す。なお、上記運転資金は、アプリの開発・サービス提供を行っている、連結子会社 Gala Lab Corp.、
Gala Mix Inc.及び Gala Connect Inc.の 2019 年７月から 2019 年８月の２ヶ月間の運転資金のうち、
原価計算によりアプリごとに集計された金額であります。
② アマゾン ウェブ サービス（AWS）関連事業
割当予定先である Megazone Cloud Corporation は、同社の親会社である Megazone Co.,Ltd.（以
下、Megazone 社）がアマゾン ウェブ サービス（AWS）
（*４）の海外での事業展開を目的として 2018
年７月に設立した Megazone 社の子会社であり、アマゾン ウェブ サービス（AWS）の日本での事業
展 開 は 、 2019 年 ４ 月 25 日 に Megazone 社 グ ル ー プ 100 ％ 出 資 （ 持 分 比 率 Megazone Cloud
Corporation86.67％、Megazone 社 13.33％）のアメリカ法人である MEGAZONE CORPORATION が 100％
出資の日本法人 MEGAZONE 株式会社を日本に設立し、日本での事業展開の準備を進めております。
*４：アマゾン ウェブ サービス（AWS）
：世界 190 ヵ国以上、数百万の顧客をもつ Amazon が提供し
ている Web サービスの総称のことであり、インターネット経由でコンピューティング、データ
ベース、ストレージ、アプリケーションをはじめとした、さまざまな IT リソースを必要なと
きに必要な量を使った分だけ支払う従量課金で利用することができるサービスであります。
Megazone 社は 1998 年２月に設立された韓国最大規模のデジタル IT 企業としてクラウド事業、デ
ジタル・マーケティング事業、デジタル・エージェンシー事業のサービスを提供しており、クラウ
ド事業においては、2012 年に韓国内では初めてアマゾン ウェブ サービス（AWS）の公式パートナ
ー会社に選定されました。また、2015 年には、韓国内初の AWS Premier Consulting Partner（*５）
に選定され、韓国のクラウド市場を先導しています。
Megazone 社は、AWS Premier Consulting Partner として、韓国内で初めてエンタープライズサポ
ートサービスを開始し自社の AWS クライアントに対して高品質なサービス（*６）を提供しておりま
す。
*５ 全世界約 1 万社の APN AWS パートナーネットワーク)パートナー会社のうち Premier Consulting
： （
Partner は AWS を使用した業務に一定以上の実績を上げた世界トップレベルのコンサルティン
グパートナー会社であり、2019 年 5 月現在、全世界で 88 社、日本では８社が選定されており、
Megazone 社グループの日本進出により Megazone 社グループは、日本で９社目の AWS Premier
Consulting Partner となります。
*６：Megazone 社のアマゾン ウェブ サービス（AWS）における強みとして、AWS クライアント向け
に以下のサービスを含む高品質なサービスを提供しております。
· 韓国内で唯一 AWS 公式韓国語 Support Partner サービス対応
· 韓国内初の AWS Enterprise Support 対応（AWS の 4 つのサポートプランの中トップクラス
のサポートサービス）
· 24 時間/365 日サービスによる安定的なサービス提供
· 月別、日別、地域別、商品別のデータ使用量を正確に確認可能な自社開発の運営管理ソリ
ューションによる効率的な管理
Megazone 社グループのアマゾン ウェブ サービス（AWS）の日本での事業展開は、Megazone 社グ
ループが自社の強みとして韓国で行っている上記の AWS Premier Consulting Partner としてのサー
ビスと同様なサービス（AWS 公式日本語 Support Partner サービス対応、 時間/365 日サービス等）
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を日本の顧客に対してサービス提供を行っていくものであります。
当社は、本日別途公表いたしました「Megazone Cloud Corporation（韓国）との業務提携につい
てのお知らせ」のとおり、本日開催の取締役会において、Megazone Cloud Corporation のアマゾン
ウェブ サービス（AWS）の日本展開に関して、当社と Megazone Cloud Corporation が業務提携基本
契約を締結することを決議し、本日付けで Megazone Cloud Corporation と以下を業務内容とする業
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務提携基本契約を締結いたしました。
・日本国内営業サポート業務
・日本国内運営サポート業務
・日本国内採用及び人事管理サポート業務
・日本国内イベントサポート業務
当社グループは、今後、Megazone Cloud Corporation のアマゾン ウェブ サービス（AWS）の日
本展開に関して、当該業務提携基本契約に基づき Megazone Cloud Corporation 及び MEGAZONE 株式
会社と業務提携個別契約を締結することにより業務提携を進め、MEGAZONE 株式会社が行うアマゾン
ウェブ サービス（AWS）事業を全面的にサポートし、アマゾン ウェブ サービス（AWS）関連事業を
進めてまいります。
具体的には、MEGAZONE 株式会社のアマゾン ウェブ サービス（AWS）の日本における事業展開に
おいて、ビジネス上のネットワークを確立するため、当社が有するゲーム関連会社のネットワーク
を駆使して営業活動を行うことや、日本の IT 企業向けの広告戦略やマーケティング活動を広告代理
店等と協力して企画・立案等を行い、MEGAZONE 株式会社の顧客基盤の確立をサポートすることを行
っていきます。また、MEGAZONE 株式会社が行うアマゾン ウェブ サービス（AWS）の運営業務にお
いて、将来的な AWS 公式日本語サポートサービス対応を見据えて、アマゾン ウェブ サービス（AWS）
の専門知識を有した優秀な人材の採用・育成サポート業務及び人事管理サポート業務を行い、
MEGAZONE 株式会社の人的リソースの確保をサポートすることを行っていきます。さらに、アマゾン
ウェブ サービス ジャパン株式会社主催の AWS Summit（クラウドコンピューティングコミュニティ
が一堂に会して、アマゾン ウェブ サービス （AWS） に関する情報交換やコラボレーション、学習
を行うことができる日本最大級のカンファレンス）のようなイベントにおいて、展示の企画やスタ
ッフの確保などのサポートを行っていきます。
このため、確実な資金調達手段である本新株式で調達する 70 百万円を営業サポート活動や運営サ
ポート活動に係る人材の募集費用や採用費用、人材の育成期間にかかる人件費の初期投資資金に充
当いたします。また、確実な資金調達手段である本新株式で調達する 30 百万円をイベント等におけ
る展示の企画といったマーケティング活動に係る資金に充当いたします。
③ VR 事業
当社は、本日別途公表いたしました「GPM Co.,Ltd.（韓国）との業務提携についてのお知らせ」
のとおり、本日開催の取締役会において、韓国の GPM Co.,Ltd.（以下、GPM 社）と Monster VR 事業
の日本展開における業務提携契約を締結することを決議し、本日付けで GPM 社と当該業務提携契約
を締結いたしました。
GPM 社は、VR（*７）技術を使った VR プラットフォーム「Monster VR」の開発会社であり、VR プ
ラットフォーム事業及び VR テーマパーク事業のサービスを提供しております。
*７：VR（Virtual Reality）
：コンピューターの中で、現実に近い仮想空間を表現する技術のことで
あり、体感性のあるゲームなどにも実用化され、その他、ロボット操作や操縦シミュレーショ
ンなど幅広い分野への応用研究が進められております。
VR プラットフォーム事業では、VR プラットフォームである「Monster VR」をコンテンツ開発会社
と VR 端末を設置する事業者に提供しております。「Monster VR」は、ホテル等の宿泊施設に設置し
て VR を楽しめる端末「Monster Kit」、ネットカフェ、リゾート施設や商業複合施設等に設置して家
族やカップル、友達同士で様々な VR コンテンツを楽しめるカラオケボックス型の「Monster CUBE」、
個室タイプの「Monster ROOM」といった複数の VR 端末（ハードウェア）があり、SDK（Software
Development Kit：ソフトウェア開発キット）
、決済システム、コンテンツ管理システムといったソ
フトウェアと一体となって機能しているプラットフォームであります。これらのプラットフォーム
上には、世界 12 か国の VR コンテンツ開発会社からゲーム、教育、映像等のカテゴリーにおける 500
個を超えるコンテンツの提供を受けており、ユーザーは Monster VR コインチャージシステムに金額
5
をチャージすることにより最新の優良コンテンツで遊ぶことができます。このように VR プラットフ
ォームである「Monster VR」により、VR コンテンツを販売したい開発会社と優良なコンテンツによ
り VR ユーザーを増やしたい事業者をマッチングすることが可能となり、ユーザーも優良なコンテン
ツを楽しめる機会が増えていくというメリットがあります。
VR プラットフォーム「Monster VR」を提供している GPM 社は、VR 端末設置事業者が計上するユー
ザーからの売上の一定割合をプラットフォーム手数料収入として得られるため、VR 端末、ユーザー
数が増えると、売上が増加する仕組みとなっております。
（類似のプラットフォームビジネスモデル
のプラットフォームとして App Store や Google Play があります。）
VR テーマパーク事業では、2017 年８月に韓国内初の大規模 VR テーマパークである Songdo Monster
VR をオープンし、2018 年８月にはロッテ百貨店 Star city 店に 45 種類の VR コンテンツが楽しめる
Monster VR テーマパークをオープンしており、韓国内で現在２店舗の VR テーマパークが運営され
ております。
現在、GPM 社は Monster VR 事業の海外での事業展開を進めており、日本での事業展開においては、
当社と GPM 社との上記業務提携契約により当社が進めていくこととなりました。
当社は、Monster VR 事業の日本における営業代理店として、以下の事業を中心に Monster VR 事
業を進めてまいります。
・Monster VR プラットフォーム事業
・Monster VR 販売代理店事業
・Monster VR テーマパーク事業
具体的には、Monster VR プラットフォーム事業では、VR コンテンツ開発会社及び VR 端末設置事
業者への営業活動やマーケティング活動を行っていくとともに、VR プラットフォーム及び VR コン
テンツの日本語ローカライズ化に係る開発業務、コンテンツの審査・管理業務を行っていきます。
Monster VR 販売代理店事業では、VR 端末設置事業者への VR 端末の販売代理店業務を行っていきま
す。Monster VR テーマパーク事業では、日本における Monster VR の営業代理店として、VR テーマ
パーク運営事業者へのライセンス提供・運営サポート業務、また、VR テーマパーク運営事業者との
共同出資による VR テーマパーク運営業務も行っていきます。さらに、GPM 社と協力して 5G(第５世
代移動通信システム)通信技術を利用した次世代の SNS の企画・開発も行っていく予定です。
そこで、確実な資金調達手段である本新株式で調達する 10 百万円を VR プラットフォーム及び VR
コンテンツの日本語ローカライズ化に係る開発人件費資金に充当いたします。また、確実な資金調
達手段である本新株式で調達する 22 百万円を VR 端末の購入資金に充当し、モデルルームの設置や
VR 端末をサンプルとして使ったマーケティング活動等を実施することにより、 端末設置事業者の
VR
拡大を目指します。さらに、Monster VR 事業における利益拡大を目指して、本新株予約権の発行及
びその行使により調達する 300 百万円を VR テーマパーク運営事業者と VR テーマパークの共同運営
を行うための共同出資資金に充当いたします。
現時点においては、Monster VR プラットフォーム事業、Monster VR 販売代理店事業及び Monster
VR テーマパーク事業において、VR 端末設置事業者及び VR テーマパーク運営事業者との確定した案
件はありませんが、今後案件が具体的に決定された場合には、適時適切に開示いたします。
３．資金調達の方法として本新株式及び本新株予約権を選択した理由について
当社は、当社の成長戦略や事業戦略を推進するための資金調達として、当社の成長戦略及び資金需要の必
要性、時期並びに経営方針、将来的な目標を理解していただいた上で、割当先を模索してまいりました。資
金調達の方法としては、スマートフォンアプリ事業の拡大と新規事業の推進を目的とし、成長戦略に基づく
先行投資という資金使途の性質や資金調達の実現性から、間接金融ではなく、直接金融での資金調達を行う
ことといたしました。直接金融による資金調達の代表的な方法として公募増資という方法もありますが、当
社の現在の業績の状況等を考慮すると必要な資金が調達できるかは不透明であり、実現可能性は低いと考え
られることから、現時点における資金調達方法としては合理的でないと判断いたしました。その一方で、本
新株式と本新株予約権の発行を組み合わせた今回の資金調達のスキームは、本新株式により、財務体質の強
化及び事業成長のために、一定の額を速やかにかつ確実に調達できる方法であり直近の資金需要に対処する
6
とともに、本新株予約権により割当先が当社に対して段階的に投資を行うことができるように配慮したもの
であります。加えて、当社及び当社既存の株主にとっても、本新株予約権は一度に大量の新株式を発行しな
いため、既存株式の希薄化が段階的に進む点で優位性があると判断して採用いたしました。また、「２． 募
集の目的及び理由」に記載されているとおり、スマートフォンアプリ事業の運転資金、新規事業を進めて行
くにあたり必要な初期投資資金及びマーケティング活動資金等を、確実な資金調達手段である本新株式で調
達する資金で充当し、新規事業のさらなる利益拡大を目的とする共同出資資金を本新株予約権の発行及びそ
の行使により調達する資金で充当していくことは、事業を確実に進めて行く観点から資金調達方法としては
合理的であると判断いたしました。なお、本新株予約権による資金調達が当初計画通りにできない場合、成
長戦略に係る資金の支出予定時期を調整するとともに別途資金調達を検討することにより対応する予定で
あります。
４．本新株予約権の主な特徴
本新株予約権の主な特徴は、次のとおりとなります。
① 本新株予約権は、発行当初から行使価格は262円で固定されており、行使価額修正条項付きのいわゆる
MSCBやMSワラントとは異なり、将来的な市場株価の変動によって行使価額が変動することはありませ
ん。また、本新株予約権の目的となる株式の総数についても、発行当初から1,145,100株で固定されて
おり、将来的な市場株価の変動によって潜在株式数が変動することはありません。なお、株式分割等の
一定の事由が生じた場合には、行使価額及び割当株式数の双方が本新株予約権の発行要項に従って調整
されます。
② 本新株予約権には、上記「本新株予約権の募集の概要」の「（８）その他」欄に記載のとおり、180％
コールオプション条項により、残存する本新株予約権の全部又は一部を取得することができます。
③ 本新株予約権には、上記「本新株予約権の募集の概要」の「（８）その他」欄に記載のとおり、譲渡制
限条項が規定されており、本新株予約権の譲渡については、当社の取締役会の承認を要するものとして
おります。
なお、当社が重視した本新株予約権のメリット及びデメリットとなる要素は以下のとおりであります。
＜メリットとなる要素＞
① 本新株予約権は、昨今その商品設計等について市場の公平性や既存株主への配慮といった観点からの懸
念が示される行使価額修正条項付きのいわゆるMSCBやMSワラントとは異なり、行使価額及び割当株式数
の双方が固定されていることから、既存株主の保有する株式価値の希薄化に配慮した内容となっており
ます。上記の本新株予約権の主な特徴のとおり、本新株予約権は発行当初から行使価額は262円で固定
されており、また、本新株予約権の目的となる株式の総数についても、発行当初から1,145,100株で固
定されているため、将来的な市場株価の変動によって潜在株式数が変動することはありません。
② 本新株予約権の行使は、その行使の時期（期間）が分散されることから、短期間に大量の株式を発行す
る公募増資などと比べ、当社株式の需給関係への影響を一定程度軽減させることが期待できること。
③ 本新株予約権には、上記「本新株予約権の募集の概要」の「（８）その他」欄に記載のとおり、180％
コールオプション条項により、残存する本新株予約権の全部又は一部を取得することができます。この
結果、本新株予約権の行使による普通株式への転換を促進することで、自己資本の増強を図ることが可
能となります。かかる取得条項により、当社は、成長戦略の進捗次第で将来的に資金調達ニーズが後退
した場合、又は、より有利な他の資金調達手法が確保された場合には、その判断により取得条項に従い
本新株予約権者の保有する本新株予約権の全部又は一部を取得することができ、また、本新株予約権の
行使を促進させるとともに、本新株予約権の発行後も資本政策の柔軟性を一定程度確保することができ
ます。
＜デメリットとなる要素＞
① 本新株予約権の行使が進んだ場合、1,145,100株の新株式が交付されるため、既存株式の希薄化が生じ
ること。
② 本新株予約権の行使請求期間は2019年６月27日から2021年６月26日までの２年間であり、期間内に、市
場の動向等の要因により、本新株予約権の行使が十分に進まない可能性があります。その場合、新たな
資金調達などを検討しなければならなくなること。
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５．調達する資金の額、使途及び支出予定時期
（１）調達する資金の額
本新株式
① 払込金額の総額 200 百万円
② 発行諸費用の概算額 6 百万円
③ 差引手取概算額 193 百万円
※発行諸費用の概算額の内訳は、登録免許税及び司法書士報酬 0.7 百万円、株式事務代行手数料 0.2
百万円、株式上場手数料 0.1 百万円、調査料 1.1 百万円及び有価証券届出書及び適時開示資料作成
支援費用（株式会社コーポレート・アドバイザーズ・アカウンティング、東京都千代田区霞が関三
丁目２番５号、代表取締役 中村 亨）3.9 百万円を予定しております。
本新株予約権
① 払込金額の総額 303 百万円
② 発行諸費用の概算額 2 百万円
③ 差引手取概算額 300 百万円
※１．発行諸費用の概算額の内訳は、新株予約権公正価値算定費用（株式会社コーポレート・アドバ
イザーズ・アカウンティング、東京都千代田区霞が関三丁目２番５号、代表取締役 中村 亨）
0.9 百万円、登録免許税及び司法書士報酬 1.4 百万円及び株式上場手数料 0.03 百万円を予定
しております。
※２．本新株予約権につきましては、本新株予約権の行使期間中に行使が行われない場合又は当社が
取得した本新株予約権を消却した場合には、上記差引手取概算額は減少いたします。
（２）調達する資金の具体的な使途
本新株式
金額
具体的な使途 支出予定時期
（百万円）
①スマートフォンアプリ事業
・配信中のアプリの運用に係る人件費やサーバー費用等の 30
2019 年７月～
運転資金
2019 年８月
・「Rappelz Mobile（ラペルズモバイル）」のリリースまで 31
の人件費等の運転資金
②アマゾン ウェブ サービス（AWS）関連事業
・人材の採用・育成等にかかる人件費の初期投資資金 70 2019 年７月～
・マーケティング活動資金 30 2021 年３月
③VR 事業
・VR コンテンツ等開発資金 10 2019 年７月～
・マーケティング活動資金 22 2020 年３月
※１．調達資金を実際に支出するまでは、銀行口座にて管理いたします。
※２．上記の本新株式による差引手取概算額（193 百万円）の資金使途の詳細につきましては、上
記「２．募集の目的及び理由（３）今後の成長戦略 ① スマートフォンアプリ事業の推進、
② アマゾン ウェブ サービス（AWS）関連事業、③ VR 事業」を参照下さい。
本新株予約権
金額
具体的な使途 支出予定時期
（百万円）
③VR 事業 2019 年７月～
300
・VR テーマパークの共同出資資金 2021 年６月
※１．調達資金を実際に支出するまでは、銀行口座にて管理いたします。
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※２．なお、調達する資金のうち、本新株予約権の行使による調達額（300 百万円）につきまして
は、本新株予約権が行使されない場合又は本新株予約権を消却した場合には、当初計画通り
に資金調達ができない可能性があります。資金調達できない場合は、他の資金調達により充
当、又は、中止・規模縮小等により対応する予定であります。
※３．上記の本新株予約権による差引手取概算額（300 百万円）の資金使途の詳細につきましては、
上記「２．募集の目的及び理由（３）今後の成長戦略③ VR 事業」を参照下さい。
６．資金使途の合理性に関する考え方
本新株及び本新株予約権の発行により調達する資金は、上記「
（２）調達する資金の具体的な使途」に
記載の使途に充当していくことで、当社のスマートフォンアプリ事業の推進による早期収益化と新規事業
展開を通じた収益基盤の構築を実現してまいります。
よって当該資金使途は、企業価値の向上及び株主価値の向上につながるものであり、売上及び利益を向
上させるととに、当社の安定した業績の拡大に寄与するものであり、資金使途として合理的であるものと
判断しております。
７．発行条件等の合理性
（１）払込金額の算定根拠及びその具体的内容
① 本新株式
本新株式における発行価格は、割当予定先との協議の結果、本新株式に係る取締役会決議日の直前営業
日（2019 年５月 30 日）の株式会社東京証券取引所 JASDAQ スタンダード市場における当社株式の終値で
ある 262 円といたしました。
上記払込金額は、直近の市場価格に基づくものが合理的であると判断したこと及び、日本証券業協会の
「第三者割当増資の取扱いに関する指針」
（2010 年４月１日）により、原則として株式の発行に係る取締
役会決議日の直前営業日の価格（直前日における売買がない場合は、当該直前営業日からさかのぼった直
近営業日の価格）を基準として決定することとされているため、本新株式に係る取締役会決議日の直前営
業日の終値を基準といたしました。
なお、当該発行価格は、取締役会決議日の直前営業日までの直近１か月間の終値の単純平均値 276.44
円（小数点第３位以下四捨五入）からは 5.22％のディスカウント率となり、直近３か月間の終値の単純
平均値 304.21 円（小数点第３位以下四捨五入）からは 13.88％のディスカウント率となり、直近６か月
間の終値の単純平均値 290.48 円（小数点第３位以下四捨五入）からは 9.80％のディスカウント率となっ
ております。これは、日本証券業協会「第三者割当増資の取扱いに関する指針」に照らしても、特に有利
な金額には該当しないものと判断しております。
また、2019 年５月 31 日開催の当社取締役会において、監査役３名（全員社外監査役）から、上記発行
価格について、本件取締役会決議日の直前営業日の終値を基準したことは、当社株式の価値を表す客観的
な値である市場価格を基準にしていること及び上記発行価格は上記日本証券業協会の「第三者割当増資の
取扱いに関する指針」に準拠して決定したものであることから、当社の直近の財政状態及び経営成績等が
反映されていると考えられることに鑑みて、特に有利な払込金額には該当せず、適法である旨の意見を得
ております。
② 本新株予約権
当社は、本新株予約権の発行要項に定められた諸条件を考慮した本新株予約権の価値算定を外部算定機
関である株式会社コーポレート・アドバイザーズ・アカウンティング（住所：東京都千代田区霞が関三丁
目２番５号、代表者：代表取締役 中村 亨）に依頼し、本新株予約権の評価報告書を取得いたしました。
当該機関は、本新株予約権の諸条件、新株予約権の発行決議に先立つ当社普通株式の株価（262 円）、
当社普通株式の価格の変動性（ボラティリティ 56.89％）、満期までの期間（２年）、配当利回り（0％）、
無リスク利子率（△0.173％）、発行会社の行動（基本的には割当先の権利行使を待つが、株価が行使価格
の 180％を 20 営業日連続で超えた場合は、コールオプションを発動する。）及び割当予定先の行動（当社
株価が行使価額を上回っている場合に随時権利行使を行うものとする。ただし、１度に行う権利行使の数
は 80 個（8,000 株）とし、行使して得た株式は一定量（8,000 株）ずつ売却するものとし、全て売却した
9
後、次の権利行使を行う。
）を考慮して、一般的な価格算定モデルであるモンテカルロ・シミュレーショ
ンによって、本新株予約権の評価を実施し、その結果、本新株予約権１個の払込金額を 279 円（１株当た
り 2.79 円）と算定いたしました。
当社は、算定に用いられた手法、前提条件及び合理的に想定された仮定等について、特段の不合理な点
はなく、公正価値の算定結果は妥当であると判断いたしました。この算定結果をもとに割当予定先と協議
した結果、本新株予約権１個の払込金額を公正価値の算定結果と同額の金 279 円（１株当たり 2.79 円）
といたしました。
また、本新株予約権の行使価額は、当社の業績動向、財務動向、株価動向（取締役会決議日の直前営業
日までの１か月間、３か月間及び６か月間の終値平均株価等）を勘案するとともに当社株式の流動性を鑑
みると割当予定先がすべての本新株予約権を行使するには相当程度の長期間にわたることなどを総合的
に勘案し、割当予定先と協議した結果、当該発行に係る取締役会決議日の直前取引日（2019 年５月 30 日）
の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の 262 円と同額の 262 円といたしまし
た。本新株予約権の行使価額を取締役会決議日の直前取引日における終値を参考とした理由は、直近の当
社の株式価値を適正に反映していると判断したためであります。
なお、本新株予約権の行使価額は、取締役会決議日の直前営業日までの直近１か月間の終値の単純平均
値 276.44 円（小数点第３位以下四捨五入）からは 5.22％のディスカウント率となり、直近３か月間の終
値の単純平均値 304.21 円（小数点第３位以下四捨五入）からは 13.88％のディスカウント率となり、直
近６か月間の終値の単純平均値 290.48 円（小数点第３位以下四捨五入）からは 9.80％のディスカウント
率となっております。
また、2019 年５月 31 日開催の当社取締役会において、監査役３名（全員社外監査役）から、本新株予
約権の払込金額について、特に有利な条件での発行に該当せず、適法である旨の意見を得ております。
当該意見は、株式会社コーポレート・アドバイザーズ・アカウンティングに対し、本新株予約権の価値
算定の業務委託を行っていますが、払込金額の算定にあたり、外部算定機関である同社が公正な評価額に
影響を及ぼす可能性のある行使価額、当社株式の市場売買高及び株価、権利行使期間、株価変動性、金利
等の前提条件を考慮して、新株予約権の評価額の算定手法として一般的に用いられているモンテカルロ・
シミュレーションを用いて公正価値を算定していることから、当該機関の評価額は合理的な公正価格と考
えられ、払込金額も当該評価額と同額であることを判断の基礎としております。また、同社は本有価証券
届出書及び適時開示資料作成支援の業務委託を行っている先であり、その他にも、当社との間で経理業務
等の継続業務を含む複数の業務委託を行っております。しかし、同社を含む企業グループの連結売上高に
占める当社に対する売上高の比率は同社グループの直近事業年度において 0.8％であり、一般社団法人日
本取締役協会が公表する「取締役会規則における独立取締役の選任基準〔モデル〕」で示されている「年
間連結売上高の２％」の基準を下回ることから、同社は当社経営陣から一定程度独立している外部算定機
関と認められるものとの判断を基礎としております。さらに、行使価額についても取締役会決議日の直前
取引日における終値を参考に行使価額を決定したことについて、当該終値が直近の当社の株式価値を適正
に反映しているとの会社の判断は妥当であるとする旨の意見も合わせて表明しております。
（２）発行数量及び株式の希薄化の規模が合理的であると判断した根拠
今回の本新株式により発行される株式数 763,400 株及び本新株予約権の行使により発行される株式数
1,145,100 株の合計 1,908,500 株（以下、「今回発行株式総数」といいます。（議決権数 19,085 個）は、
）
2019 年５月 31 日（決議日）現在の発行済株式総数 16,513,800 株（議決権数 165,138 個）に対して 11.56％
（議決権ベースで 11.56％、小数点第３位以下四捨五入）となります。
しかしながら、本新株式及び本新株予約権発行による資金調達は、「２．募集の目的及び理由」に記載
の当社のスマートフォンアプリ事業の推進による早期収益化と新規事業展開を通じた収益基盤の構築を
実現していくことは、長期的な観点から企業価値及び株主価値の向上につながるものと判断しておりま
す。
したがって、当社は本新株式及び本新株予約権による発行数量及び株式の希薄化の規模は、合理的な範
囲であるものと判断しております。
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８．割当先の選定理由等
（１）割当先の概要
本新株式及び本新株予約権 （単位 百万円。
： 特記しているものを除く。）
① 名 称 Megazone Cloud Corporation
② 所 在 地 Gala Bldg, 46, Nonhyeon-ro 85-gil, Gangnam-gu, Seoul, 06235 Korea
③ 代表者の役職・氏名 代表取締役 Lee Joo Wan
④ 事 業 内 容 クラウドサービス事業
⑤ 資 本 金 224,000,000 韓国ウォン
⑥ 設 立 年 月 日 2018 年７月３日
⑦ 発 行 済 株 式 数 224,000 株（2019 年５月９日現在）
⑧ 決 算 期 12 月
⑨ 従 業 員 数 242 名（2019 年３月 31 日現在）
⑩ 主 要 取 引 先 一般法人
⑪ 主 要 取 引 銀 行 IBK 企業銀行
⑫ 大株主及び持株比率 Megazone Co.,Ltd. 89.29％（2019 年５月９日現在）
⑬ 当事会社間の関係
資 本 関 係 該当事項はありません。
当社と当該会社との間には、記載すべき人的関係はありません。また、当社
人 的 関 係 の関係者及び関係会社と当該会社の関係者及び関係会社との間には、特筆す
べき人的関係はありません。
当社と当該会社との間には、記載すべき取引関係はありません。また、当社
取 引 関 係 の関係者及び関係会社と当該会社の関係者及び関係会社との間には、特筆す
べき取引関係はありません。
関 連 当 事 者 へ の 当該会社は、当社の関連当事者には該当しません。また、当該会社の関係者
該 当 状 況 及び関係会社は、当社の関連当事者には該当しません。
⑭ 最近３年間の経営成績及び財政状態
決算期 2016 年 12 月期 2017 年 12 月期 2018 年 12 月期
－ － 40,418 百万韓国ｳｫﾝ
連 結 純 資 産
（4,001 百万円）
－ － 73,832 百万韓国ｳｫﾝ
連 結 総 資 産
（7,309 百万円）
－ － 182,847 韓国ｳｫﾝ
１株当たり連結純資産（円）
（18,101 円）
－ － 88,505 百万韓国ｳｫﾝ
連 結 売 上 高
（8,762 百万円）
－ － △1,908 百万韓国ｳｫﾝ
連 結 営 業 利 益
（△188 百万円）
－ － △1,872 百万韓国ｳｫﾝ
連 結 経 常 利 益
（△185 百万円）
－ － △1,872 百万韓国ｳｫﾝ
親会社に帰属する当期純利益
（△185 百万円）
－ － △8,470 韓国ｳｫﾝ
１株当たり連結当期純利益（円）
（△838 円）
１株当たり配当金（円） － － －
※１．割当予定先である、Megazone Cloud Corporation は、会社設立日が 2018 年７月３日であり、2016
年 12 月期、2017 年 12 月期は存在しないため記載しておりません。
※２．日本円換算にかかる表記は、１韓国ウォン＝0.099 円で換算したものです。
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※３．当社は、割当予定先であるMegazone Cloud Corporation及びその役員、並びにその親会社である
Megazone社及びその役員、主要株主について反社会的勢力等と何らかの関係を有していないか、犯
罪歴を有するか否かについて調査いたしました。
具体的には、Megazone Cloud Corporationの代表取締役とMegazone社の取締役を兼務しており、か
つMegazone社の主要株主（持株比率80.86％）であるLee Joo Wan氏、Megazone Cloud Corporation
の取締役とMegazone社の代表取締役を兼務しており、かつMegazone社の主要株主（持株比率12.29％）
であるChang Ji Hwang氏、Megazone Cloud Corporationのその他の社内取締役、Megazone社のその
他の取締役、監査役について、韓国の警察当局から犯罪歴についての書面を入手し、犯罪歴が無い
ことについて確認いたしました。
また、主に日本及び韓国の過去の新聞記事、WEB等のメディア掲載情報の検索によっても、同社、そ
の役員及び主要株主と暴力団等の関係があることを認めることはできませんでした。
さらに慎重を期すため、企業調査、信用調査を始めとする各種調査を専門とする第三者調査機関で
ある株式会社トクチョー（東京都千代田区神田駿河台三丁目２－１、代表取締役会長 荒川一枝）
にMegazone Cloud Corporation及びその親会社であるMegazone社並びにMegazone Cloud Corporation
の代表取締役とMegazone社の取締役を兼務しており、かつMegazone社の主要株主（持株比率80.86％）
であるLee Joo Wan氏及びMegazone Cloud Corporationの取締役とMegazone社の代表取締役を兼務し
ており、かつMegazone社の主要株主（持株比率12.29％）であるChang Ji Hwang氏、Megazone Cloud
Corporationの社外取締役を含むその他の全ての役員及びMegazone社のその他の全ての役員につい
て調査を依頼しました。そして、同社の保有するデータベースとの照合等による調査を行った結果、
現時点において、当該割当予定先、Megazone社、Lee Joo Wan氏及びChang Ji Hwang氏、当該割当予
定先のその他の全ての役員及びMegazone社のその他の全ての役員に関する反社会的勢力等の関与事
実がない旨の報告書を受領いたしました。
以上から総合的に判断し、当社は、Megazone Cloud Corporation、同社役員及び主要株主が反社会
的勢力等には該当せず、また、反社会的勢力等とは関係がないと判断しております。なお、当社は
割当予定先であるMegazone Cloud Corporationが反社会的勢力との関係がないことを示す確認書を、
株式会社東京証券取引所に提出しております。
（２）割当予定先を選定した理由
当社は、資金調達において、複数の投資家候補の中から割当予定先を選定するに当たり、当社の成長戦
略において必要とする機動的な資金調達が見込めることや、当社の成長戦略、資金需要、資金調達の時期、
経営方針、将来的な目標等、当社の状況を理解していただける割当予定先であることを重視し、検討を行
い、当社の取引先である Megazone 社の子会社である Megazone Cloud Corporation を割当先の有力候補と
選定し、本ファイナンスの目的で Megazone Cloud Corporation の代表取締役 Lee Joo Wan 氏に面談を申
込み、協議を実施いたしました。
当社と Megazone 社の関係は、当社グループのスマートフォンアプリ事業及びオンラインゲーム事業に
おけるサーバーについて、従来から Megazone 社が提供するアマゾン ウェブ サービス（AWS）を利用して
おり、また、Megazone 社がデジタル・マーケティング事業を行っていることから、スマートフォンアプ
リ事業におけるマーケティング活動において、Megazone 社にデジタル広告を依頼するなど従来からビジ
ネス上の友好な取引関係が続いております。さらに、当社連結子会社 Gala Lab Corp.の過去の短期的な
資金需要を支援してもらうため Megazone 社からの借入資金の提供を受けビジネスを円滑に進められたこ
とや、
当社連結子会社 Gala Lab Corp.が本社移転する 2019 年２月まで、本社として賃借していた Gala Bldg
の一部を Megazone 社の本社として転貸するなど、従来から極めて良好な信頼関係を築いてきました。
その中で、割当予定先の Megazone Cloud Corporation が進めているアマゾン ウェブ サービス（AWS）
の海外での事業展開のうち、日本における事業展開を当社が全面的にサポートしていくという当社と
Megazone 社グループとの業務提携の協議と並行して今回の資金調達を進めていくこととなりました。
当社は Megazone Cloud Corporation に対して、当社の成長戦略、財務内容及び資金需要等の説明を行
い、当社の現状を理解していただきました。
そのうえで、Megazone Cloud Corporation から株価や既存株主の利益に充分に配慮しながら必要資金
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を調達したいという当社のニーズを充足し得る資金調達手法として、新株式及び新株予約権を Megazone
Cloud Corporation に割当てる手法の提案を受けました。この提案内容は、スマートフォンアプリ事業の
拡大と新規事業の推進を目的とし、成長戦略に基づく先行投資という資金使途の性質や資金調達の実現性
から、間接金融ではなく、直接金融での資金調達を行うことに合致しました。
以上の理由から、最終的に 2019 年５月 31 日開催の当社取締役会において、同社を本新株式と本新株予
約権の割当予定先として選定いたしました。
割当予定先の Megazone Cloud Corporation は、「２．募集の目的及び理由」に記載されているとおり、
韓国最大規模のデジタル IT 企業である Megazone 社の子会社であり、Megazone 社が行っているアマゾン
ウェブ サービス（AWS）の海外での事業展開を目的として 2018 年７月に設立されました。現在、Megazone
社グループ 100％出資（持分比率 Megazone Cloud Corporation86.67％、Megazone 社 13.33％）のアメリ
カ法人である MEGAZONE CORPORATION が 100％出資の日本法人 MEGAZONE 株式会社を日本に設立し、日本で
の事業展開の準備を進めております。当社グループは、今後、Megazone Cloud Corporation 及び MEGAZONE
株式会社と業務提携を進め、アマゾン ウェブ サービス（AWS）関連事業を進めてまいります。本新株式
及び本新株予約権の発行が将来における当社グループの経営基盤の安定化と企業価値の増大、ひいては既
存株主の株主価値の向上につながるものと判断しております。
（３）割当予定先の保有方針
割当予定先である Megazone Cloud Corporation は、当社株式の保有方針として、本新株式及び本新株
予約権の行使により取得した当社株式を原則として長期保有する方針である旨を本ファイナンスに係る
基本合意書において表明しております。
なお、同社が本新株予約権の全部又は一部を第三者に譲渡する場合には、当社取締役会の承諾を要す
るものとしております。
また、当社は、Megazone Cloud Corporation から、払込期日から２年以内に本第三者割当により発行
される当社普通株式の全部又は一部を譲渡した場合には、その内容を当社に対して書面により報告する
こと、当社が当該報告内容を株式会社東京証券取引所に報告すること、並びに当該報告内容が公衆の縦
覧に供されることに同意することにつき、確約書を取得する予定です。
（４）割当予定先の払込みに要する財産の存在について確認した内容
割当予定先の払込みに要する資金の存在については、割当予定先である Megazone Cloud Corporation
の取引銀行が発行する 2019 年５月 13 日付の残高証明書の写しを入手し、本新株式及び本新株予約権の
払込金額の総額並びに本新株予約権の行使に要する金額の払込みに足る現預金を保有していることを
確認いたしました。また、Megazone Cloud Corporation の 2018 年 12 月末及び 2019 年３月末の決算書
を入手し、自己資金として、本新株式及び本新株予約権の払込金額の総額並びに本新株予約権の行使に
要する金額の払込みに足る現預金を保有していることを確認いたしました。
（５）株券貸借に関する契約
割当予定先である Megazone Cloud Corporation と当社及び当社役員との間において、本新株式及び
本新株予約権の行使により取得する当社普通株式に関連して株券貸借に関する契約を締結しておらず、
また、その予定もありません。
（６）ロックアップについて
当社は Megazone Cloud Corporation との間で締結予定の総数引受契約の締結日以降、以下に掲げる
期間のいずれにおいても、Megazone Cloud Corporation の事前の書面による承諾を受けることなく、
対象有価証券（以下に定義する。以下同じ。）の発行等（公募か私募か、株主割当か第三者割当か、新
規発行か自己株式の処分か、その形態を問わず、組織再編行為等における対象有価証券の交付を含む。）
またはこれに関する公表を行わない。
ⅰ 払込期日から６か月間が経過した日または Megazone Cloud Corporation が保有する本新株予約
権の残高がなくなった日のうちいずれか早い方の日までの間
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ⅱ 払込期日から６か月間が経過した日以降、さらに６か月間が経過した日または Megazone Cloud
Corporation が保有する本新株予約権の残高がなくなった日のうちいずれか早い方の日までの間
ただし、当該ⅱの期間においては、本新株予約権に係る行使価額を下回る価額での発行等またはこれ
に関する公表に限りロックアップの対象とする。
「対象有価証券」とは、当社普通株式並びに当社の普通株式を取得する権利または義務の付された有
価証券（新株予約権、新株予約権付社債、当社の株式への転換予約権または強制転換条項の付された株
式、及び取得対価を当社の株式とする取得請求権または取得条項の付された株式を含むがこれらに限ら
れない。
）をいうが、当社及び子会社の役員及び従業員に対して発行される新株予約権並びにこれらの
者に対して既に発行されまたは今後発行される新株予約権の行使に応じて発行または交付されるもの、
並びに Megazone Cloud Corporation との間での「総数引受契約」の締結時点で既に発行された有価証
券の行使に基づき発行または交付されるものを除く。
本記載事項は当社と Megazone Cloud Corporation との間で 2019 年６月 27 日締結予定の総数引受契
約書の規定であります。
（７）先買権について
(1) 新株式発行等の手続
当社は、払込期日から２年間、株式、新株予約権または新株予約権付社債(以下「本追加新株式等」
という。)を発行または交付(以下「本追加新株式発行等」という。)しようとする場合には、次の各号
を遵守しなければならないものとする。ただし、Megazone Cloud Corporation が保有する新株予約権
の残高がなくなり次第、この権利は消滅する。
ⅰ 当社は、Megazone Cloud Corporation に対し、本追加新株式発行等を決議すべき取締役会の開
催日の２週間前までに、その予定にかかる主要な条件・内容(本追加新株式等の種類、価額、数
量、払込期日、引受予定先(以下「提案先」という。)の名称・所在地等を含むが、これらに限
られない。以下同じ。)を記載した書面(以下「本通知書」という。)を交付しなければならない。
ⅱ Megazone Cloud Corporation は、本通知書を受領後１週間以内に、本通知書に記載された条件・
内容により、本追加新株式等を引受けることを希望する旨を記載した書面(以下「応諾通知」と
いう。)を発行会社に交付することにより、本追加新株式等を本通知書に記載された条件・内容
により引受けることができる。
ⅲ 当社は、本項ⅱ号に従い Megazone Cloud Corporation から応諾通知を受領しなかった場合のみ、
本通知書に記載された条件・内容に従い、提案先に対してのみ、本追加新株式発行等を決議す
ることができる。
ⅳ 当社は本追加新株式発行等を決議したときは直ちに適用法令に従い開示するものとする。
(2) 例外
前項の定めは、次の各号の場合には、適用されないものとする。
ⅰ ストック・オプション目的により、当社の役職員またはコンサルタント若しくはアドバイザー
に対して新株予約権の付与を行う場合、または普通株式の発行または交付(上記ストック・オプ
ション目的により付与された新株予約権の行使に基づくものを除く。)の場合において、当社の
取締役会によって適法に承認された資本政策に従っており、かつ、その発行規模が発行済株式
総数の５％(新株予約権の発行の場合には、当該新株予約権が行使された場合に交付される株式
数を基準に判断される。)を超えないとき。
ⅱ 上記の他、当社と Megazone Cloud Corporation とが、別途本条の先買権の対象外とする旨を書
面により合意したとき。
(3) 違反時の手続
当社が上記「①新株式発行等の手続」に従わずに本追加新株式発行等の発行決議を行った場合には、
当社は、かかる本追加新株式発行等における主要な条件 内容と同等の条件 内容にて、
・ ・ 直ちに Megazone
Cloud Corporation に対し本追加新株式等を別途発行または交付しなければならない。
本記載事項は当社と Megazone Cloud Corporation との間で 2019 年６月 27 日締結予定の総数引受契約
書の規定であります。
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９．第三者割当後の大株主及び持株比率
第三者割当前（2019 年３月 31 日現在） 第三者割当後
菊川 曉 21.98％ 菊川 曉 19.70％
Megazone Cloud Corporation －％ Megazone Cloud Corporation 10.36％
Ｏａｋキャピタル株式会社 2.80％ Ｏａｋキャピタル株式会社 2.51％
株式会社ＳＢＩ証券 2.56％ 株式会社ＳＢＩ証券 2.29％
楽天証券株式会社 1.33％ 楽天証券株式会社 1.19％
安達 洋祐 0.84％ 安達 洋祐 0.75％
後藤 亜希子 0.71％ 後藤 亜希子 0.64％
株式会社ライブスター証券 0.67％ 株式会社ライブスター証券 0.60％
松井証券株式会社 0.55％ 松井証券株式会社 0.49％
マネックス証券株式会社 0.48％ マネックス証券株式会社 0.43％
（注） 募集後の大株主及び持株比率につきましては、
１． 2019年３月31日時点の株主名簿を基準として、
本新株式及び本新株予約権の行使後の株式数を加味して算出しております。
２．持株比率は小数点以下第３位を四捨五入して算出しております。
10．今後の見通し
本新株式及び本新株予約権による2020年３月期連結業績に与える影響は現在精査中であり、今後、
開示すべき事項が生じた場合は、判明次第速やかに公表いたします。当社は、今回の資金調達によ
り、新たな収益の柱を構築するための成長戦略を推進し、事業領域を拡大することが、経営の安定
及び当社の企業価値の向上につながり、ひいては既存の株主の皆様の利益にもつながるものと考え
ております。
11．企業行動規範上の手続きに関する事項
本新株式及び本新株予約権による第三者割当は、①希薄化率が２５％未満であること、②支配株
主の異動を伴うものではないこと（新株予約権すべてが権利行使された場合であっても、支配株主
の異動が見込まれるものではないこと）から東京証券取引所の定める上場規程第４３２条に定める
独立第三者からの意見入手及び株主の意思確認手続きは要しません。
12．最近３年間の業績及びエクイティ・ファイナンスの状況
（１）最近３年間の業績（連結）
（単位：百万円）
2017 年 3 月期 2018 年 3 月期 2019 年 3 月期
売 上 高 724 815 854
営 業 利 益 △399 △260 △250
経 常 利 益 △411 △270 △250
親会社株主に帰属する
△404 △361 △283
当 期 純 利 益
１株当たり当期純利益（円） △25.53 △22.76 △17.16
１株当たり配当金（円） － － －
１株当たり純資産（円） 28.33 12.67 9.60
（注）１．2019年３月期の数値について、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査法人
の監査はなされておりません。
（２）現時点における発行済株式数及び潜在株式数の状況（2019 年５月 31 日現在）
種 類 株 式 数 発行済株式数に対する比率
発 行 済 株 式 数 16,513,800 株 100.00％
15
現時点の行使価額における
2,520,100 株 15.26％
潜 在 株 式 数
（３）最近の株価の状況
① 最近３年間の状況
2017 年 3 月期 2018 年 3 月期 2019 年 3 月期
始 値 521 円 302 円 440 円
高 値 770 円 644 円 441 円
安 値 267 円 263 円 220 円
終 値 302 円 426 円 329 円
② 最近６か月間の状況
11 月 12 月 １月 ２月 ３月 ４月
始 値 318 円 350 円 235 円 250 円 325 円 329 円
高 値 352 円 403 円 274 円 399 円 380 円 343 円
安 値 313 円 220 円 235 円 247 円 298 円 288 円
終 値 345 円 251 円 254 円 328 円 329 円 294 円
③ 発行決議日前営業日における株価
2019 年５月 30 日
始 値 261 円
高 値 265 円
安 値 259 円
終 値 262 円
（４）最近３年間のエクイティ・ファイナンスの状況
・第三者割当増資
払 込 期 日 2018 年４月 13 日
調 達 資 金 の 額 248 百万円（差引手取概算額）
発 行 価 額 395 円
募 集 時 に お け る
15,880,800 株
発 行 済 株 式 数
当 該 募 集 に よ る
633,000 株
発 行 株 式 数
募 集 後 に お け る
16,513,800 株
発 行 済 株 式 総 数
Ｏａｋキャピタル株式会社
割 当 先
菊川 曉
①「Rappelz Mobile（ラペルズモバイル）」の開発資金：116 百万円
発 行 時 に お け る ② 国内外の新作タイトル獲得のためのライセンスフィー及びミニマムギャラ
資 金 使 途 ンティー資金：99 百万円
③「Flyff Legacy（フリフレガシー）」のマーケティング活動資金：33 百万円
① 2018 年４月～2018 年 10 月
発 行 時 に お け る
② 2018 年４月～2018 年 10 月
支 出 予 定 時 期
③ 2018 年４月～2018 年６月
現 時 点 に お け る ①「Rappelz Mobile（ラペルズモバイル）」の開発資金として、116 百万円を
充 当 状 況 充当いたしました。
16
②国内外の新作タイトル獲得のためのライセンスフィー及びミニマムギャラ
ンティー資金として、99 百万円を充当いたしました。
③「Flyff Legacy（フリフレガシー）」のマーケティング活動資金として 33
百万円を充当いたしました。
・第三者割当第４回新株予約権
割 当 日 2018 年４月 13 日
発 行 時 に お け る
806 百万円（差引手取概算額）
調達予定資金の額
現 時 点 に お け る
６百万円
調達した資金の額
行 使 価 額 395円
募 集 時 に お け る
15,880,800 株
発 行 済 株 式 数
当 該 募 集 に よ る
2,025,400 株
潜 在 株 式 数
現 時 点 に お け る
行使済株式数：0 株
行 使 状 況
割 当 先 Ｏａｋキャピタル株式会社
①「Flyff Legacy（フリフレガシー）」のマーケティング活動資金：99 百万円
②「Rappelz Mobile（ラペルズモバイル）」のマーケティング活動資金：80 百
発 行 時 に お け る
万円
資 金 使 途
③ 国内外の新作タイトルのマーケティング活動資金：120 百万円
④ 新規事業展開又はＭ＆Ａを含む資本・業務提携のための資金：506 百万円
① 2018 年７月～2019 年３月
発 行 時 に お け る ② 2018 年９月～2019 年３月
支 出 予 定 時 期 ③ 2018 年４月～2019 年３月
④ 2018 年４月～2020 年４月
欄外（※１）に記載のとおりであります。
なお、資金使途の支出予定時期については、ゲームアプリの開発の進捗状況及
現 時 点 に お け る
び最適なマーケティング時期の見直しにより支出予定時期が見直しとなりま
充 当 状 況
した。これに伴い①から③の支出予定時期を欄外（※１）に記載のとおり変更
いたします。
※１．変更後の支出時期は以下のとおりであります。
発行時にお
変更後の支出時
具体的な使途 けるの充当 行使充当額
期
予定額
①「Flyff Legacy（フリフレガシー）」のマーケティング 99 百万円 ６百万円 2019 年４月～
活動資金 2020 年３月
②「Rappelz Mobile（ラペルズモバイル）」のマーケティ 80 百万円 ―百万円 2019 年４月～
ング活動資金 2020 年３月
120 百万円 ―百万円 2019 年４月～
③ 国内外の新作タイトルのマーケティング活動資金
2020 年３月
④ 新規事業展開又はＭ＆Ａを含む資本・業務提携のため 506 百万円 ―百万円 2019 年４月～
の資金 2020 年４月
17
（別紙１）
株式会社ガーラ
第三者割当による募集株式の発行要項
(１) 募集株式の種類 当社普通株式 763,400 株
(２) 払込金額 1 株につき 262 円
(３) 払込金額の総額 200,010,800 円
(４) 増加する資本金及び 資本金 金 100,005,400 円
資本準備金の額 資本準備金 金 100,005,400 円
(５) 申込日 2019 年６月 27 日
(６) 払込期日 2019 年６月 27 日
(７) 募集の方法及び割当株式数 第三者割当の方法により、以下のとおり募集株式を割り当てる。
Megazone Cloud Corporation 763,400 株
(８) 払込取扱場所 株式会社三井住友銀行 恵比寿支店
(９) その他 ①上記各項については、金融商品取引法による届出の効力発生を条
件とする。
②上記新株の発行に関し必要な事項は、当社代表取締役に一任す
る。
以 上
18
（別紙２）
株式会社ガーラ
第５回新株予約権発行要項
１．新株予約権の名称 株式会社ガーラ第５回新株予約権（以下、「本新株予約権」という｡）
２．本新株予約権の払込金額の総額 金 3,194,829 円
３．申込期日 2019 年６月 27 日
４．割当日及び払込期日 2019 年６月 27 日
５．募集の方法及び割当先 第三者割当の方法により、全ての本新株予約権を
Megazone Cloud Corporation に割り当てる。
６．本新株予約権の目的である株式の種類及び数又はその数の算定方法
(1) 本新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、その総数は 1,145,100 株とする（本新株
予約権１個当たりの目的である株式の数（以下、 「割当株式数」という。 ）は 100 株とする。。但し、
）
本項第(2)号及び第(3)号により、割当株式数が調整される場合には、本新株予約権の目的である株式
の総数は調整後割当株式数に応じて調整されるものとする。
(2) 当社が第 10 項の規定に従って行使価額（第９項第(2)号に定義する。 ）の調整を行う場合には、割当株
式数は次の算式により調整されるものとする。但し、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てる
ものとする。なお、かかる算式における調整前行使価額及び調整後行使価額は、第 10 項に定める調整
前行使価額及び調整後行使価額とする。
調整前割当株式数×調整前行使価額
調整後割当株式数＝
調整後行使価額
(3) 調整後割当株式数の適用日は、当該調整事由にかかる第 10 項第(2)号及び第(5)号による行使価額の調
整に関し、各号に定める調整後行使価額を適用する日と同日とする。
(4) 割当株式数の調整を行うときは、当社は、調整後割当株式数の適用開始日の前日までに、本新株予約
権者に対し、かかる調整を行う旨並びにその事由、調整前割当株式数、調整後割当株式数及びその適
用開始日その他必要な事項を書面で通知する。但し、適用開始日の前日までに上記通知を行うことが
できない場合には、適用開始日以降速やかにこれを行う。
７．本新株予約権の総数 11,451 個
８．各本新株予約権の払込金額 本新株予約権１個につき金 279 円
９．本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又はその算定方法
(1) 各本新株予約権の行使に際して出資される財産は金銭とし、その価額は、行使価額に割当株式数を乗
じた額とする。また、その計算の結果生じた１円未満の端数は切り上げるものとする。
(2) 本新株予約権の行使により当社が当社普通株式を交付する場合における株式１株当たりの出資される
財産の価額（以下、「行使価額」という。）は、金 262 円とする。但し、行使価額は第 10 項の規定に
従って調整されるものとする。
10．行使価額の調整
(1) 当社は、本新株予約権の割当日後、本項第(2)号に掲げる各事由により当社の発行済普通株式数に変更
を生じる場合又は変更を生じる可能性がある場合は、次に定める算式（以下、「行使価額調整式」と
いう。）をもって行使価額を調整する。
交付普通 １株当たりの
×
調整後 調整前 既発行普通 株式数 払込金額
＝ × ＋
行使価額 行使価額 株式数 １株当たりの時価
既発行普通株式数 ＋ 交付普通株式数
(2) 行使価額調整式により行使価額の調整を行う場合及び調整後行使価額の適用時期については、次に定
めるところによる。
①本項第(4)号②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を新たに発行し、 又は当社の有す
る当社普通株式を処分する場合（無償割当てによる場合を含む。）（但し、新株予約権（新株予約権
付社債に付されたものを含む。）の行使、取得請求権付株式又は取得条項付株式の取得、その他当社
普通株式の交付を請求できる権利の行使によって当社普通株式を交付する場合、及び会社分割、株式
交換又は合併により当社普通株式を交付する場合を除く。）
調整後行使価額は、払込期日（募集に際して払込期間を定めた場合はその最終日とし、無償割当ての
19
場合はその効力発生日とする。）以降、又はかかる発行若しくは処分につき株主に割当てを受ける権
利を与えるための基準日がある場合はその日の翌日以降これを適用する。
②株式分割により当社普通株式を発行する場合
調整後行使価額は、当社普通株式の株式分割のための基準日の翌日以降これを適用する。
③本項第(4)号②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を交付する定めのある取得請求
権付株式又は本項第(4)号②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式の交付を請求でき
る新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）を発行又は付与する場合
調整後行使価額は、取得請求権付株式の全部に係る取得請求権又は新株予約権の全部が当初の条件で
行使されたものとみなして行使価額調整式を適用して算出するものとし、払込期日（新株予約権の場
合は割当日）以降又は（無償割当ての場合は）効力発生日以降これを適用する。但し、株主に割当て
を受ける権利を与えるための基準日がある場合には、その日の翌日以降これを適用する。
④当社の発行した取得条項付株式又は取得条項付新株予約権 （新株予約権付社債に付されたものを含む。）
の取得と引換えに本項第(4)号②に定める時価を下回る価額をもって当社普通株式を交付する場合
調整後行使価額は、取得日の翌日以降にこれを適用する。
⑤本号①ないし③の場合において、基準日が設定され、かつ効力の発生が当該基準日以降の株主総会、
取締役会その他当社の機関の承認を条件としているときには、本号①ないし③にかかわらず、調整後
行使価額は、当該承認があった日の翌日以降これを適用する。この場合において、当該基準日の翌日
から当該承認があった日までに本新株予約権の行使請求をした新株予約権者に対しては、次の算出方
法により、当社普通株式を交付する。
調 整 前 調 整 後 調整前行使価額により当該
－ ×
行使価額 行使価額 期間内に交付された普通株式数
株式数 ＝
調整後行使価額
この場合、１株未満の端数を生じたときはこれを切り捨てるものとする。
(3) 行使価額調整式により算出された調整後行使価額と調整前行使価額との差額が１円未満にとどまる場
合は、行使価額の調整は行わない。但し、その後に行使価額の調整を必要とする事由が発生し、行使
価額を調整する場合には、行使価額調整式中の調整前行使価額に代えて調整前行使価額からこの差額
を差し引いた額を使用する。
(4) ①行使価額調整式の計算については、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を切り捨てるもの
とする。
②行使価額調整式で使用する時価は、調整後行使価額が初めて適用される日に先立つ 45 取引日目に始
まる 30 取引日（終値のない日数を除く。）の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終
値の単純平均値とする。この場合、平均値の計算は、円位未満小数第２位まで算出し、その小数第
２位を切り捨てるものとする。
③行使価額調整式で使用する既発行普通株式数は、株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日
がある場合はその日、また、かかる基準日がない場合は、調整後行使価額を初めて適用する日の１
ヶ月前の日における当社の発行済普通株式の総数から、当該日において当社が保有する当社普通株
式を控除した数とする。 また、本項第(2)号⑤の場合には、行使価額調整式で使用する交付株式数は、
基準日において当社が保有する当社普通株式に割当てられる当社の普通株式数を含まないものとす
る｡
(5) 本項第(2)号の行使価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合には、当社は、必要な行使
価額の調整を行う。
①株式の併合、資本の減少、会社分割、株式移転、株式交換又は合併のために行使価額の調整を必要と
するとき。
②その他当社の発行済普通株式数の変更又は変更の可能性が生じる事由の発生等により行使価額の調整
を必要とするとき。
③行使価額を調整すべき複数の事由が相接して発生し、一方の事由に基づく調整後行使価額の算出にあ
たり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。
(6) 行使価額の調整を行うときは、当社は、調整後行使価額の適用開始日の前日までに、本新株予約権者
に対し、かかる調整を行う旨並びにその事由、調整前行使価額、調整後行使価額及びその適用開始日
その他必要な事項を書面で通知する。但し、本項第(2)号⑤に定める場合その他適用開始日の前日まで
に上記通知を行うことができない場合には、適用開始日以降速やかにこれを行う。
20
11．本新株予約権の行使期間
2019 年６月 27 日（本新株予約権の払込み完了以降）から 2021 年６月 26 日までとする。但し、第 13 項
に従って当社が本新株予約権の全部又は一部を取得する場合、当社が取得する本新株予約権については、
取得日の前日までとする。
12．その他の本新株予約権の行使の条件
各本新株予約権の一部行使はできない。
13．本新株予約権の取得事由
本新株予約権の割当日以降、東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値が 20 取引日連続
して、当該各取引日に適用のある行使価額（本要項第９項第(2)号に定める行使価額とする。ただし、
行使価額が第 10 項によって調整された場合は調整後行使価額とする。 の 180％を超えた場合、
） 当社は、
当社取締役会が別途定める日（以下、本項において「取得日」という。）の２週間前までに本新株予約
権者に対する通知又は公告を行うことにより、 当該取得日において本新株予約権１個につき金 279 円で、
当該取得日に残存する本新株予約権の全部又は一部を取得することができる。なお、本新株予約権の一
部の取得をする場合には、抽選その他の合理的な方法として当社取締役会が決定する方法により行うも
のとする。
14．新株予約権の譲渡制限
本新株予約権の譲渡については、当社取締役会の承認を要するものとする。
15．新株予約権証券の発行
当社は、本新株予約権にかかる新株予約権証券を発行しない。
16．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
本新株予約権の行使により当社普通株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則
第 17 条第１項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし （計算の結果１円未満
の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。）、当該資本金等増加限度額から増加する資本
金の額を減じた額を増加する資本準備金の額とする。
17．新株予約権の行使請求の方法
(1) 本新株予約権を行使しようとする本新株予約権者は、当社の定める行使請求書に、必要事項を記載し
てこれに記名捺印したうえ、第 11 項に定める行使期間中に第 18 項記載の行使請求受付場所に提出し
なければならない。
(2) 本新株予約権を行使しようとする本新株予約権者は、前号の行使請求書の提出に加えて、本新株予約
権の行使に際して出資の目的とされる金銭の全額を現金にて第 19 項に定める払込取扱場所の当社が
指定する口座に振り込むものとする。
(3) 本新株予約権の行使の効力は、行使請求に要する書類が第 18 項に定める行使請求受付場所に到着し、
かつ当該本新株予約権の行使に際して出資の目的とされる金銭の全額が第 19 項に定める払込取扱場
所の口座に入金された日に発生する。
18．行使請求受付場所
株式会社ガーラ グループマネジメント部
19．払込取扱場所
株式会社三井住友銀行 恵比寿支店
20．当社が、合併（合併により当社が消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移
転をする場合の本新株予約権の取扱い
当社が、合併（合併により当社が消滅する場合に限る。、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転
）
（以下、総称して「組織再編成行為」という。 ）をする場合、当該組織再編成行為の効力発生の時点にお
いて残存する本新株予約権（以下、 「残存新株予約権」という。 ）を有する本新株予約権者に対し、会社
法第 236 条第１項第８号のイないしホに掲げる株式会社（以下、総称して「再編成対象会社」という。 ）
の新株予約権を、次の条件にて交付するものとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅する
ものとする。
①交付する再編成対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する残存新株予約権の数を基準に、組織再編成行為の条件等を
勘案して合理的に決定される数とする。
②新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式とする。
③新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
21
組織再編成行為の条件等を勘案して合理的に決定される数とする。
④新株予約権を行使することのできる期間
第 11 項に定める本新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編成行為の効力が生ず
る日のいずれか遅い日から、 11 項に定める本新株予約権を行使することができる期間の満了日まで
第
とする。
⑤新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
第 16 項に準じて決定する。
⑥新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
第９項に定める行使価額を基準に組織再編成行為の条件等を勘案して合理的に決定される価額に、交
付する新株予約権１個当たりの目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる価額とする。
⑦その他の新株予約権の行使条件、新株予約権の取得事由及び取得条件
第 12 項及び第 13 項に準じて決定する。
⑧譲渡による新株予約権の取得の制限
新株予約権の譲渡による取得については、再編成対象会社の取締役会の承認を要するものとする。
⑨新株予約権を行使した新株予約権者に交付する株式の数に１株に満たない端数がある場合には、これ
を切り捨てるものとする。
21. その他
(1) 会社法その他の法律の改正等、本要項の規定中読み替えその他の措置が必要となる場合には、当社は
必要な措置を講じる。
(2) 上記各項については、金融商品取引法による届出の効力発生を条件とする。
(3) その他本新株予約権発行に関し必要な事項は、当社代表取締役に一任する。
以 上
22
【成長戦略①スマートフォンアプリ事業】
開発中ゲーム〜新規タイトル投⼊〜
Rappelz Mobile El Salvador
・FY2020 Q1 東南アジア ・FY2020 Q3 CBT（3回目）
・FY2020 Q3 韓国 ・FY2020 Q4 東南アジア
・FY2020 Q4 米国・英国
主な提供済みスマートフォンアプリ強化
Flyff Legacy（フリフレガシー） Arcane（アーケイン）
Winwalk（ウィンウォーク） SpinClash（スピンクラッシュ）
FOX（フォックス）
【成長戦略②Amazonウェブサービス（AWS)関連事業】
韓国のMegazone社グループが進めているAmazonウェブサービス（AWS）の日本展開において、
Megazone Cloud Corporationと下記内容について業務提携基本契約を締結
～日本での事業展開において下記の事業を中心にサポート～
日本国内営業サポート業務
日本国内運営サポート業務
日本国内採用及び人事管理サポート業務
4 日本国内イベントサポート業務
Megazone社は韓国内では初めてアマゾンウェブサービス（AWS)の公式パートナーに選定
～AWS公式パートナーのクライアント様には高品質なトップクラスのサービスをご提供～
【成⻑戦略③ VR事業展開】
～韓国のGPM社とMonster VR事業の日本展開における業務提携を締結～
～日本での事業展開において下記の事業を中心に展開～
Monster VR Monster VR Monster VR
プラットフォーム事業 販売代理店事業 テーマパーク事業
様々な空間でVRコンテンツを楽しむことができます。
～宿泊施設・PCカフェ・ゲームセンター・テーマパーク等～
Monster CUBE & ROOM
設置が比較的簡単で、家族やカップル友達同士で様々なVRコンテンツを楽しむこと
ができます。