※ 注記事項
（１）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（２）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2018年12月期 16,520,351株 2017年12月期 16,520,351株
② 期末自己株式数 2018年12月期 9,197株 2017年12月期 9,087株
③ 期中平均株式数 2018年12月期 16,511,195株 2017年12月期 16,511,572株
（注）2017年７月１日付で、普通株式について10株を１株の割合で株式併合を行ったため、前事業年度の期首に当該株式併合が行われた
と仮定し、期中平均株式数を算定しております。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断
する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は
様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注
意事項等については、添付資料P４「１．経営成績の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
（注）2019年12月期の業績予想については、現時点で第２四半期の合理的な業績予想の算定が困難であるため、通気
のみを開示しております。
㈱ストリームメディアコーポレーション（4772） 2018年12月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 3
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 5
３．財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………………… 6
（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………………… 6
（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………………………… 8
（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………………………… 9
（４）キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………………… 11
（５）財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………………… 12
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 12
（持分法損益等） …………………………………………………………………………………………………… 12
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 12
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 14
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 14
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㈱ストリームメディアコーポレーション（4772） 2018年12月期 決算短信
１．経営成績等の概況
(1) 当期の経営成績の概況
当事業年度におけるわが国経済は、政府の経済、金融政策により企業収益と雇用環境に改善が見られたものの、ヨ
ーロッパやアジア新興国等の経済の先行き、世界的な地政学的リスクの高まり等に始まり、米中を中心とした貿易摩
擦の動向など、海外経済の不確実性は高まっており、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
このような経営環境の中、当社は、当事業年度において株式会社エスエムエンターテインメント（韓国）が親会社
となり、同社を中核としたＳＭエンターテインメントグループ傘下に入り、グループとしてのブランディング化を図
るため、商号を株式会社デジタルアドベンチャーから株式会社ストリームメディアコーポレーションに2019年１月１
日付で変更いたしました。これに伴い、既存事業で当社が培ってきましたアーティストマネジメントからファンクラ
ブ運営、イベント開催、グッズ企画製作・販売等の一気通貫での関連サービス提供を礎として、新規事業であるモバ
イルエンターテインメントコンテンツとプラットフォーム構築のための準備を開始いたしました。
当事業年度においては、ライツ＆メディアコミュニケーション事業では、ファンクラブ運営、ファンミーティング
等のイベント開催、アーティストアルバム等のＣＤ、ＤＶＤ、ブルーレイなど販売、並びに大型ドラマ版権の放送・
ＤＶＤ等事業化を行ってまいりました。放送事業では、前事業年度より準備を進めておりました新チャンネル
Kchan！韓流ＴＶを１月に開局し、若年層をはじめとした新たなターゲット層へ向けたリニア配信サービスを開始
し、自社テレビ局ＫＮＴＶ・ＤＡＴＶとあわせて韓流３チャンネルの運営による継続的な視聴料収入の安定化を図っ
てまいりました。
利益面では、Kchan！韓流ＴＶのオリジナル番組制作などの先行投資や、番組償却額増加などにより放送事業で原
価が嵩んでおります。
この結果、売上高は70億58百万円（前期比9.2％減）、営業利益73百万円（前期比75.6％減）、経常利益73百万円
（前期比76.3％減）、当期純利益61百万円（前期比78.8％減）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
（ライツ＆メディアコミュニケーション事業）
イベント・マネジメント事業では、大型案件はなかったものの韓国人気アーティストグループHIGHLIGHTのファン
ミーティングや同グループメンバーのミニライブ、人気アイドルグループGolden Childのファンミーティングなど年
間を通してイベントを開催いたしました。アーティスト物販では、キム・ヒョンジュン、Golden Childをはじめとし
たアーティストのシングル、アルバム等のＣＤ、ＤＶＤ、ブルーレイなどの販売を行っております。
ファンクラブ事業では、韓国ガールズグループMAMAMOO（ママム）の日本公式ファンクラブ開設など、新規案件な
らびにファンクラブシステム開発・運用の本格稼働に取り組み、事業拡大を図ってまいりました。
版権事業では、引き続き大型ドラマ版権のＫＮＴＶ、ＤＡＴＶでの放送をはじめ、ＣＳ・ＢＳ・地上波での放送が
決定しており、ＤＶＤ・ＶＯＤ化事業も順調に推移いたしました。
この結果、売上高は48億55百万円（前期比10.6％減）、セグメント利益は３億67百万円（前期比4.4％減）となり
ました。
（放送事業）
放送事業では、前事業年度より準備を進めておりました新チャンネルKchan！韓流ＴＶを１月に開局し、若年層を
はじめとした新たなターゲット層へ向けたリニア配信サービスを開始し、自社テレビ局ＫＮＴＶ・ＤＡＴＶとあわせ
て韓流３チャンネルの運営による継続的な視聴料収入の安定化と販路拡大を図ってまいりました。
ＫＮＴＶでは、東方神起、EXO、SHINeeをはじめとしたSMアーティストが大集結したバラエティ番組やドラマを継
続的に放送、SMアーティスト総出演のSMTOWN LIVEを２か月連続独占日本初放送、また「黒騎士」「推理の女王２」
「油っぽいメロ」「フンナムジョンウム」など話題作を日本初放送、ＤＡＴＶでは、「第32回ゴールデンディスクア
ワード」を韓国から独占生中継、「ランジェリー少女時代」、「その男、オ・ス」、「清潭Key-chin」、華流ドラマ
「メモリーズ・オブ・ラブ～花束をあなたに～」などを日本初放送、また年末には恒例の2018 MBC「芸能大賞」「演
技大賞」「歌謡大祭典」をＫＮＴＶで３夜連続生中継、2018 SBS「演技大賞」、「芸能大賞」をＤＡＴＶで２夜連続
生中継するなど、話題を提供してまいりました。Kchan！韓流ＴＶでは、オリジナル番組に注力し、平日レギュラー
番組「JGのハルハルTV」をベルト編成、K-POP番組「Power of K」を毎月ソウルから生中継、また６月には「Power
of K in Japan 2018」の公開生中継ライブで話題を提供するなど、視聴者獲得を図ってまいりました。
利益面では、Kchan！韓流ＴＶのオリジナル番組制作などの先行投資や、番組償却額増加などの要因で費用が嵩ん
でおります。
この結果、売上高は23億11百万円（前期比3.8％減）、セグメント利益は58百万円（前期比79.3％減）となりまし
た。
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㈱ストリームメディアコーポレーション（4772） 2018年12月期 決算短信
（その他事業）
その他事業では、売上高は18百万円（前期比0.2％増）、セグメント利益は２百万円（前期比42.3％増）となりま
した。
(2) 当期の財政状態の概況
当事業年度末の総資産は64億18百万円となり、前事業年度末に比べ38百万円増加いたしました。その主な要因は、
現金及び預金が16億43百万円減少、コンテンツ事業権が５億73百万円増加、前渡金が４億14百万円増加、流動資産そ
の他が１億７百万円増加、投資有価証券が４億99百万円増加、および投資その他の資産のその他が１億７百万円増加
したことによるものであります。
当事業年度末の負債は17億37百万円となり、前事業年度末に比べ15百万円減少いたしました。その主な要因は、買
掛金が３億７百万円減少、未払消費税等が１億51百万円減少、および前受金が４億12百万円増加したことによるもの
であります。
当事業年度末の純資産は46億81百万円となり、前事業年度末に比べ54百万円増加いたしました。その主な要因は、
利益剰余金が61百万円増加したことによるものであります。
(3) 当期のキャッシュ・フローの概況
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ16億43百万円減少
し、16億44百万円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況と主な要因は、次のとおりであり
ます。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、９億46百万円の資金の減少となりました。
これは、主にたな卸資産が６億31百万円増加、前渡金が４億14百万円増加、仕入債務が３億７百万円減少、および
前受金が４億12百万円増加したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、６億87百万円の資金の減少となりました。
これは、主に敷金及び保証金の差入による支出が１億９百万円および投資有価証券の取得による支出が５億10百万
円あったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは６百万円の資金の減少となりました。
これは、主にリース債務の返済による支出が６百万円あったことによるものであります。
（参考）キャッシュ・フロー指標のトレンド
2014年 2015年 2016年 2017年 2018年
12月期 12月期 12月期 12月期 12月期
期末 期末 期末 期末 期末
自己資本比率（％） 76.8 79.0 79.5 72.3 72.6
時価ベースの自己資本比率（％） 91.5 93.1 124.4 129.9 48.1
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年） － － － 0.02 －
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） － － － 2,509.5 －
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
※ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数により算出しております。
※ キャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、貸借対照表
に計上されている負債のうち、利子を支払っているすべての負債を対象にしております。
※ キャッシュ・フロー対有利子負債比率およびインタレスト・カバレッジ・レシオにつきましては、2016年12月
期以前はキャッシュ・フロー計算書を作成していないため、また、2018年12月期はキャッシュ・フローがマイ
ナスのため記載しておりません。
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(4) 今後の見通し
次期（2019年１月１日～2019年12月31日）の見通しについては次のとおりであります。
当社は、当事業年度においてＳＭエンターテインメントグループ傘下に入り、次期においては、基幹事業である放
送事業の収益拡大を図るとともに、既存事業で当社が培ってきましたアーティストマネジメントからファンクラブ運
営、イベント開催、グッズ企画製作・販売等の一気通貫での関連サービス提供を礎として、新規事業であるモバイル
エンターテインメントコンテンツとプラットフォーム構築を本格的に進めてまります。当事業を当社の新たな柱とし
て成長させ、安定した事業収益を確保できる経営体制構築に取り組んでまいります。
各事業部門の見通しは以下のとおりとなります。
（ライツ＆メディアコミュニケーション事業）
マネジメント・イベント事業・ファンクラブ事業では、所属アーティストはじめとしたより幅広いアーティストの
日本での積極的な活動を目指し、ファンクラブシステム運用体制の効率化・安定化に取り組むことで、安定的な収益
確保を目指してまいります。
版権事業では、大型ドラマ版権の話題作の獲得を進め、放送・ＤＶＤ・ＶＯＤ事業化に共同事業等でのリスク分散
を視野に入れつつ、短期間での収益化を図ってまいります。
新規事業では、既存アーティストは勿論のこと新たなアーティストも取り込んだモバイルエンターテインメントコ
ンテンツとトータルプラットホーム構築を推進するため、開発チームの人員を強化し、既存事業のシステム運営体制
およびコスト見直しを図るとともに開発に着手してまいります。
（放送事業）
放送事業においては、当事業年度に新チャンネルKchan！韓流ＴＶを１月に開局し、若年層をはじめとした新たな
ターゲット層へ向けたリニア配信サービスを開始し、自社テレビ局ＫＮＴＶ・ＤＡＴＶとあわせて韓流３チャンネル
の運営による継続的な視聴料収入の安定化と販路拡大を図ってまいりました。次期においては、各チャンネルの特性
を生かした番組編成体制をより強化し、Kchan！韓流ＴＶでは生中継とオリジナル番組の充実によりさらなる視聴者
層の開拓を目指し、３チャンネルでの相乗効果による継続的な視聴料収入の安定化と販路拡大を図ってまいります。
2019年12月期業績につきましては、ライツ＆メディアコミュニケーション事業でファンクラブシステム運用の本格
稼働による増収が見込まれるものの、大型アーティスト物販の減少が見込まれること、放送事業で引き続きオリジナ
ル番組制作等での経費が嵩むことが見込まれるため、売上高58億円（前年同期比17.8％減）、営業利益80百万円（前
年同期比8.7％増）、経常利益80百万円（前年同期比9.6％増）、当期純利益70百万円（前年同期比14.1％増）を予定
しております。
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２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は、財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で財務諸表を作成する方針
であります。
なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
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３．財務諸表及び主な注記
（１）貸借対照表
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2017年12月31日) (2018年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,287,735 1,644,304
売掛金 572,159 479,099
コンテンツ 231 －
商品 － 18,568
番組勘定 776,397 816,533
コンテンツ事業権 726,728 1,300,164
前渡金 693,220 1,107,508
貯蔵品 124 127
前払費用 9,084 11,583
関係会社短期貸付金 20,000 －
繰延税金資産 36,796 33,775
その他 33,746 141,328
貸倒引当金 △260 △1,566
流動資産合計 6,155,963 5,551,426
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 14,393 6,499
工具、器具及び備品（純額） 10,864 8,874
車両運搬具（純額） 3,256 4,418
土地 639 639
リース資産（純額） 23,782 18,229
建設仮勘定 4,081 －
有形固定資産合計 57,017 38,661
無形固定資産
ソフトウエア 28,360 88,399
ソフトウエア仮勘定 47,483 －
その他 － 645
無形固定資産合計 75,843 89,044
投資その他の資産
投資有価証券 39,731 539,216
長期貸付金 78,577 113,777
長期前払費用 1,531 388
破産更生債権等 18,625 24,274
繰延税金資産 23 5,722
その他 50,355 157,847
貸倒引当金 △97,202 △101,709
投資その他の資産合計 91,642 739,515
固定資産合計 224,502 867,222
資産合計 6,380,466 6,418,649
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2017年12月31日) (2018年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 823,094 515,962
リース債務 6,000 5,714
未払金 51,564 55,855
未払費用 15,221 11,399
未払法人税等 53,466 17,502
未払消費税等 151,150 －
前受金 466,217 879,145
預り金 153,703 220,861
本社移転損失引当金 － 3,696
流動負債合計 1,720,418 1,710,136
固定負債
リース債務 20,658 14,944
会員預り金 12,220 12,220
固定負債合計 32,878 27,164
負債合計 1,753,297 1,737,300
純資産の部
株主資本
資本金 4,591,492 4,591,492
資本剰余金
資本準備金 592,000 592,000
その他資本剰余金 1,233,566 1,233,566
資本剰余金合計 1,825,566 1,825,566
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金 △1,772,661 △1,711,313
利益剰余金合計 △1,772,661 △1,711,313
自己株式 △32,935 △32,974
株主資本合計 4,611,461 4,672,770
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 － △10,927
評価・換算差額等合計 － △10,927
新株予約権 15,707 19,505
純資産合計 4,627,169 4,681,348
負債純資産合計 6,380,466 6,418,649
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（２）損益計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年１月１日 (自 2018年１月１日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
売上高 7,769,845 7,058,632
売上原価 6,391,690 5,918,667
売上総利益 1,378,155 1,139,964
販売費及び一般管理費 1,076,951 1,066,343
営業利益 301,204 73,621
営業外収益
受取利息 3,035 2,293
貸倒引当金戻入額 140 －
債務消滅益 5,372 －
その他 700 415
営業外収益合計 9,248 2,708
営業外費用
支払利息 553 1,111
為替差損 1,808 2,161
その他 26 42
営業外費用合計 2,387 3,315
経常利益 308,065 73,014
特別利益
新株予約権戻入益 18,712 6,073
固定資産売却益 1,570 －
特別利益合計 20,282 6,073
特別損失
固定資産除却損 368 724
減損損失 717 －
本社移転損失引当金繰入額 － 3,696
特別損失合計 1,085 4,421
税引前当期純利益 327,261 74,665
法人税、住民税及び事業税 34,936 15,994
法人税等調整額 3,199 △2,677
法人税等合計 38,136 13,317
当期純利益 289,125 61,348
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（４）キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2017年１月１日 (自 2018年１月１日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 327,261 74,665
減価償却費 23,866 44,246
減損損失 717 －
貸倒引当金の増減額（△は減少） 377 5,812
本社移転損失引当金の増減額（△は減少） － 3,696
受取利息及び受取配当金 △3,035 △2,293
支払利息 553 1,111
固定資産除売却損益（△は益） △1,201 724
新株予約権戻入益 △18,712 △6,073
為替差損益（△は益） △4,080 3,636
売上債権の増減額（△は増加） △13,390 93,059
たな卸資産の増減額（△は増加） △4,024 △631,912
前渡金の増減額（△は増加） 308,820 △414,287
その他の流動資産の増減額（△は増加） 143,103 △100,564
仕入債務の増減額（△は減少） 9,504 △307,132
前受金の増減額（△は減少） 382,810 412,927
その他の流動負債の増減額（△は減少） 208,263 △80,643
その他 28,658 449
小計 1,389,491 △902,575
利息及び配当金の受取額 5,847 2,377
利息の支払額 △553 △1,111
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） △6,950 △45,515
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,387,836 △946,825
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △12,608 △5,845
無形固定資産の取得による支出 △62,575 △38,134
有形固定資産の売却による収入 1,570 1,282
敷金及び保証金の差入による支出 △800 △109,222
敷金及び保証金の回収による収入 990 －
投資有価証券の取得による支出 － △510,412
貸付けによる支出 － △48,000
貸付金の回収による収入 80,100 23,200
その他 △1,434 －
投資活動によるキャッシュ・フロー 5,242 △687,132
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出 △4,055 △6,000
自己株式の取得による支出 △313 △39
財務活動によるキャッシュ・フロー △4,368 △6,039
現金及び現金同等物に係る換算差額 4,434 △3,433
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,393,144 △1,643,430
現金及び現金同等物の期首残高 1,894,590 3,287,735
現金及び現金同等物の期末残高 3,287,735 1,644,304
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（５）財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（持分法損益等）
当社は関連会社を有していないため、該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会等の意思決定
機関が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社は、事業の種類別の事業部体制を採っております。
したがって、当社は、事業の種類別のセグメントから構成されており、「ライツ＆メディアコミュニケーショ
ン」及び「放送」の２つを報告セグメントとしております。
各セグメントは以下のとおりとなります。
(1) ライツ＆メディアコミュニケ …… ドラマ放映権及び映画の配給権に関する諸権利の取得・事業化、ア
ーション ーティスト等のマネジメント・ファンクラブ運営・イベント及びイ
ンターネット・コンビニエンスストアを通じての物販等
(2) 放送 …… ＣＳ放送での番組提供及びイベント等
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、財務諸表において採用している会計処理の方法と概ね同一で
あります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市
場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前事業年度（自 2017年１月１日 至 2017年12月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
その他
ライツ＆メディ 合計
（注）
アコミュニ 放送 計
ケーション
売上高
外部顧客への売上高 5,351,228 2,400,611 7,751,839 18,006 7,769,845
セグメント間の内部売上高又は
82,018 2,485 84,503 － 84,503
振替高
計 5,433,246 2,403,096 7,836,343 18,006 7,854,349
セグメント利益 384,320 283,644 667,964 1,537 669,502
セグメント資産 1,687,662 1,239,083 2,926,746 2,196 2,928,942
その他の項目
減価償却費 8,128 7,071 15,200 174 15,375
有形固定資産及び無形固定資産の
57,108 34,234 91,342 － 91,342
増加額
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、デジタルコンテンツ配信事業及
び音楽コンテンツ事業等を含んでおります。
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