※ 注記事項
（１）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（２）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年12月期 16,520,351株 2018年12月期 16,520,351株
② 期末自己株式数 2019年12月期 9,351株 2018年12月期 9,197株
③ 期中平均株式数 2019年12月期 16,511,103株 2018年12月期 16,511,195株
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断
する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は
様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注
意事項等については、添付資料P４「１．経営成績の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
（注）2020年12月期の業績予想については、現時点で第２四半期の合理的な業績予想の算定が困難であるため、通期
のみを開示しております。
㈱ストリームメディアコーポレーション（4772） 2019年12月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 3
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 5
３．財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………………… 6
（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………………… 6
（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………………………… 8
（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………………………… 9
（４）キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………………… 11
（５）財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………………… 12
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 12
（表示方法の変更）…………………………………………………………………………………………………… 12
（持分法損益等） …………………………………………………………………………………………………… 12
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 12
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 14
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 14
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㈱ストリームメディアコーポレーション（4772） 2019年12月期 決算短信
１．経営成績等の概況
(1) 当期の経営成績の概況
当事業年度におけるわが国経済は、雇用環境や所得環境の改善により企業収益や個人消費も持ち直しを見せまし
た。また、2019年10月の消費税増税の影響による消費者マインドの低下や景気後退が懸念されたものの、政府の諸施
策が奏功して景気は緩やかながら回復基調を維持してまいりました。しかし一方で、米中貿易摩擦の長期化や中国・
ヨーロッパ経済の景気減速、イギリスのＥＵ離脱等による世界経済への影響等、依然として先行きは不透明な状況が
続いております。
当社事業を取り巻く環境といたしましては、ＣＳ・ＢＳデジタル放送の契約者数は依然として減少傾向にある一方
で、衛星放送の新４Ｋ８Ｋ化によるコンテンツの高画質化やユーザーの嗜好性とライフスタイルの変化に応じたビン
ジ・ウォッチング等の視聴スタイルの多様化に対応するＯＴＴ（ネット配信による動画配信サービス）の拡大、2020
年における地上波とインターネット上での同時配信サービスや見逃し配信サービス（ＮＨＫプラス、ＴＶer）の実施
など、多様な展開を見せております。
このような経営環境の中、当社におきましては、人気コンテンツの番組販売および商品化権販売等の版権事業が順
調に推移し、当社の業績に貢献いたしました。また、放送事業におきましては、前事業年度より「ＫＮＴＶ」、「Ｄ
ＡＴＶ」、リニア配信の「Kchan！韓流ＴＶ」の３チャンネル体制で臨み、他チャンネルとの差別化と個性ある番組
編成で、継続的な視聴料収入の安定化と販路拡大、韓流コンテンツに対する顧客（視聴者）の潜在ニーズの掘り起こ
しを行ってまいりました。以上の取り組みにより、売上高は前事業年度を下回ったものの、営業利益及び経常利益は
前事業年度並みの水準を維持することができました。
なお、当社が保有する「その他有価証券」に区分される有価証券のうち、実質的価値が著しく下落し、その回復が
認められないものにつきましては、2019年12月期の決算において投資有価証券評価損として５億10百万円を特別損失
として計上いたしました。
この結果、当事業年度における売上高は61億13百万円（前年同期比13.4％減）、営業利益は71百万円（前年同期比
3.1％減）、経常利益は73百万円（前年同期比1.0％減）、当期純損失は４億83百万円（前年同期当期純利益61百万
円）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
（ライツ＆メディアコミュニケーション事業）
イベント・マネジメント事業では、残念ながら大型案件は無かったものの、ＲＡＩＮの約１年ぶりのファンミーテ
ィング＆ミニライブ『RAIN ２gether 2019 Fanmeeting in Japan』や、キム・ヒョンジュンの初めてのソロクリスマ
スファンミーティング『Kim hyunJoong Japan Fanmeeting2019～ChristJoongs』など、韓国トップアーティストのイ
ベントを開催し好評を得ました。ファンクラブ事業では、新たに３件の運営業務の受託を機に、業務の効率化、新規
会員獲得および既存会員の継続率向上に努めてまいりました。版権事業では、人気コンテンツの番組販売及び商品化
権販売等が順調に推移し、当社の業績に貢献いたしました。
この結果、売上高は40億54百万円（前年同期比16.5％減）、セグメント利益は４億92百万円（前年同期比34.1％
増）となりました。
（放送事業）
放送事業では、自社ＴＶ局であります「ＫＮＴＶ」、「ＤＡＴＶ」、リニア配信「Kchan！韓流ＴＶ」の３チャン
ネル運営体制で臨み、継続的且つ安定的な視聴料収入の確保と販路拡大を図ってまいりました。
「ＫＮＴＶ」では『悲しいとき愛する』、『ザ・バンカー』などの日本作品のリメイク版が話題となりました。ま
た、今やワールドスターとなった防弾少年団の名場面集『ＢＴＳバラエティ年代記』や史上初となる５夜連続放送の
韓国年末授賞式『2019 ＳＢＳ芸能大会』、『2019 ＭＢＣ芸能大賞』、『2019 ＭＢＣ演技大賞』、『2019 ＳＢＳ演
技大賞』を日本初放送いたしました。「ＤＡＴＶ」では、開局10周年を記念した『History of ペ・ヨンジュン』、
総製作費100億円をかけた中国の大人気スターであるヤン・ヤン主演のファンタジースペクタクル時代劇『神龍＜シ
ェロン＞－Martial Universe－』をテレビ初放送いたしました。「Kchan！韓流ＴＶ」では、日本に向けた日本初の
音楽番組『Power of K Lab7』を毎月韓国ソウルより生中継して好評を得ました。また、４年ぶりの再始動となった
Funky Galaxyの３人が美しい自然溢れる済州島で過ごすオリジナルリアルバラエティ『Funky Galaxyが行く！韓国チ
ェジュ島ファンキーツアー』といった自社オリジナル番組も制作してまいりました。
利益面では、自社オリジナル番組制作に係る先行投資などで費用が嵩みました。
この結果、売上高は22億86百万円（前年同期比1.1％減）、セグメント利益は36百万円（前年同期比38.0％減）と
なりました。
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（その他事業）
その他事業では、売上高は１百万円（前年同期比89.0％減）、セグメント損失は０百万円（前年同期セグメント利
益２百万円）となりました。
(2) 当期の財政状態の概況
当事業年度末の総資産は51億90百万円となり、前事業年度末に比べ12億27百万円減少いたしました。その主な要因
は、コンテンツ事業権が４億44百万円増加したものの、現金及び預金が６億91百万円減少、前渡金が３億13百万円減
少、流動資産その他が１億17百万円減少、投資有価証券が４億99百万円減少したことによるものであります。
当事業年度末の負債は９億42百万円となり、前事業年度末に比べ７億94百万円減少いたしました。その主な要因
は、前受金が６億24百万円減少および預り金が１憶34百万円減少したことによるものであります。
当事業年度末の純資産は42億48百万円となり、前事業年度末に比べ４億33百万円減少いたしました。その主な要因
は、利益剰余金が４億83百万円減少したことによるものであります。
(3) 当期のキャッシュ・フローの概況
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ６億91百万円減少
し、９億52百万円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況と主な要因は、次のとおりであり
ます。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、５億99百万円の資金の減少となりました。
収入の主な内訳は、投資有価証券評価損５億10百万円、前渡金の減少額３億13百万円等によるものであり、支出の
主な内訳は、税引前当期純損失４億36百万円、たな卸資産の増加額３億65百万円、前受金の減少額６億24百万円等に
よるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、85百万円の資金の減少となりました。
収入の主な内訳は、敷金及び保証金の回収による収入36百万円等によるものであり、支出の主な内訳は、有形固定
資産の取得による支出73百万円、無形固定資産の取得による支出48百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは５百万円の資金の減少となりました。
支出の主な内訳は、リース債務の返済による支出５百万円等によるものであります。
（参考）キャッシュ・フロー指標のトレンド
2015年 2016年 2017年 2018年 2019年
12月期 12月期 12月期 12月期 12月期
期末 期末 期末 期末 期末
自己資本比率（％） 79.0 79.5 72.3 72.6 80.7
時価ベースの自己資本比率（％） 93.1 124.4 129.9 48.1 89.1
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年） － － 0.02 － －
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） － － 2,509.5 － －
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
※ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数により算出しております。
※ キャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、貸借対照表
に計上されている負債のうち、利子を支払っているすべての負債を対象にしております。
※ キャッシュ・フロー対有利子負債比率およびインタレスト・カバレッジ・レシオにつきましては、2016年12月
期以前はキャッシュ・フロー計算書を作成していないため、また、2018年12月期及び2019年12月期はキャッシ
ュ・フローがマイナスのため記載しておりません。
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(4) 今後の見通し
次期（2020年１月１日～2020年12月31日）の見通しについては次のとおりであります。
次期におけるわが国経済は、景気は緩やかな回復基調を維持するものと思われる一方で、今後の米中間の対立の影
響による世界経済の減速や東京オリンピック後の反動等の不安材料もあり、2020年後半の景気停滞も懸念されており
ます。また、当社におきましては、衛星放送契約者数の減少傾向が続くことによる視聴料収入の伸び悩みや大型案件
の終了に伴うファンクラブ事業収益への影響等、厳しい状況にあります。
このような状況のもと、当社の基幹事業であります放送事業におきましては、３チャンネル体制の強化・効率化を
引き続き図る一方、ユビキタスネットワークの普及による視聴行動等の変化に対応するべく戦略的な番組編成と魅力
あるコンテンツの提供に努めてまいります。ライツ＆メディアコミュニケーション事業におきましては、今後も話題
性の高いアーティストのイベント開催に注力する一方、ファンクラブの運用体制の効率化と安定化に取り組み、ファ
ンクラブ運営業務の受託件数の増加につなげることで収益確保を目指してまいります。版権事業におきましても、大
型ドラマ版権の話題作の獲得をはじめ、人気コンテンツの番組販売及び商品化権等により安定且つ継続的収益確保に
努めてまいります。
次期におきましては、当社の屋台骨である既存事業の業績改善に積極的に取り組むとともに、一部業務の内製化に
よる費用削減を進め、収益性の向上に努めてまいります。また、今後の成長に向けた専門的人材の採用やコンテンツ
開発等の先行投資も行ってまいります。
以上を踏まえた2020年12月期業績につきましては、売上高58億円（前年同期比5.1％減）、営業利益41百万円（前
年同期比42.5％減）、経常利益42百万円（前年同期比43.0％減）、当期純利益26百万円（前年同期当期純損失４億83
百万円）を予定しております。
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２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は、財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で財務諸表を作成する方針
であります。
なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
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３．財務諸表及び主な注記
（１）貸借対照表
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,644,304 952,532
売掛金 479,099 488,017
商品 18,568 2,355
番組勘定 816,533 754,507
コンテンツ事業権 1,300,164 1,744,289
前渡金 1,107,508 794,051
貯蔵品 127 110
前払費用 11,583 17,380
その他 141,328 23,338
貸倒引当金 △1,566 △1,943
流動資産合計 5,517,651 4,774,639
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 6,499 36,949
工具、器具及び備品（純額） 8,874 26,563
車両運搬具（純額） 4,418 2,947
土地 639 639
リース資産（純額） 18,229 13,013
有形固定資産合計 38,661 80,113
無形固定資産
ソフトウエア 88,399 67,931
ソフトウエア仮勘定 － 39,620
その他 645 1,253
無形固定資産合計 89,044 108,805
投資その他の資産
投資有価証券 539,216 39,731
長期貸付金 113,777 104,177
長期前払費用 388 249
関係会社株式 － 1,000
破産更生債権等 24,274 24,274
繰延税金資産 39,497 30,196
その他 157,847 130,516
貸倒引当金 △101,709 △102,948
投資その他の資産合計 773,291 227,196
固定資産合計 900,998 416,115
資産合計 6,418,649 5,190,755
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 515,962 429,345
リース債務 5,714 5,391
未払金 55,855 60,397
未払費用 11,399 11,346
未払法人税等 17,502 54,476
未払消費税等 － 19,268
前受金 879,145 254,557
預り金 220,861 85,953
本社移転損失引当金 3,696 －
流動負債合計 1,710,136 920,737
固定負債
リース債務 14,944 9,552
会員預り金 12,220 12,220
固定負債合計 27,164 21,772
負債合計 1,737,300 942,510
純資産の部
株主資本
資本金 4,591,492 4,591,492
資本剰余金
資本準備金 592,000 592,000
その他資本剰余金 1,233,566 1,233,566
資本剰余金合計 1,825,566 1,825,566
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金 △1,711,313 △2,194,468
利益剰余金合計 △1,711,313 △2,194,468
自己株式 △32,974 △33,002
株主資本合計 4,672,770 4,189,587
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 △10,927 －
評価・換算差額等合計 △10,927 －
新株予約権 19,505 58,657
純資産合計 4,681,348 4,248,245
負債純資産合計 6,418,649 5,190,755
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（２）損益計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 7,058,632 6,113,693
売上原価 5,918,667 4,958,842
売上総利益 1,139,964 1,154,850
販売費及び一般管理費 1,066,343 1,083,499
営業利益 73,621 71,351
営業外収益
受取利息 2,293 2,299
為替差益 － 104
還付加算金 － 531
その他 415 251
営業外収益合計 2,708 3,187
営業外費用
支払利息 1,111 824
為替差損 2,161 －
その他 42 2
営業外費用合計 3,315 826
経常利益 73,014 73,711
特別利益
新株予約権戻入益 6,073 5,708
特別利益合計 6,073 5,708
特別損失
固定資産除却損 724 3,969
減損損失 － 1,375
本社移転損失引当金繰入額 3,696 －
投資有価証券評価損 － 510,412
その他 － 168
特別損失合計 4,421 515,924
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） 74,665 △436,503
法人税、住民税及び事業税 15,994 37,350
法人税等調整額 △2,677 9,301
法人税等合計 13,317 46,651
当期純利益又は当期純損失（△） 61,348 △483,155
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（４）キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） 74,665 △436,503
減価償却費 44,246 53,556
減損損失 － 1,375
貸倒引当金の増減額（△は減少） 5,812 1,616
本社移転損失引当金の増減額（△は減少） 3,696 －
受取利息及び受取配当金 △2,293 △2,299
支払利息 1,111 824
固定資産除売却損益（△は益） 724 3,969
新株予約権戻入益 △6,073 △5,708
為替差損益（△は益） 3,636 1,454
投資有価証券評価損益（△は益） － 510,412
売上債権の増減額（△は増加） 93,059 △8,917
たな卸資産の増減額（△は増加） △631,912 △365,869
前渡金の増減額（△は増加） △414,287 313,456
その他の流動資産の増減額（△は増加） △100,564 112,192
仕入債務の増減額（△は減少） △307,132 △86,616
前受金の増減額（△は減少） 412,927 △624,588
その他の流動負債の増減額（△は減少） △80,643 △104,979
その他 449 42,120
小計 △902,575 △594,504
利息及び配当金の受取額 2,377 2,299
利息の支払額 △1,111 △824
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） △45,515 △6,305
営業活動によるキャッシュ・フロー △946,825 △599,334
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △5,845 △73,547
無形固定資産の取得による支出 △38,134 △48,408
有形固定資産の売却による収入 1,282 1,810
関係会社株式の取得による支出 － △1,000
敷金及び保証金の差入による支出 △109,222 △286
敷金及び保証金の回収による収入 － 36,845
投資有価証券の取得による支出 △510,412 －
貸付けによる支出 △48,000 －
貸付金の回収による収入 23,200 9,600
その他 － △10,400
投資活動によるキャッシュ・フロー △687,132 △85,385
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出 △6,000 △5,714
自己株式の取得による支出 △39 △27
財務活動によるキャッシュ・フロー △6,039 △5,741
現金及び現金同等物に係る換算差額 △3,433 △1,309
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △1,643,430 △691,771
現金及び現金同等物の期首残高 3,287,735 1,644,304
現金及び現金同等物の期末残高 1,644,304 952,532
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（５）財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）を当事業年度の期首から
適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」33,775千円は、「投資その他の資
産」の「繰延税金資産」39,497千円に含めて表示しております。
（持分法損益等）
当社は関連会社を有していないため、該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会等の意思決定
機関が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社は、事業の種類別の事業部体制を採っております。
したがって、当社は、事業の種類別のセグメントから構成されており、「ライツ＆メディアコミュニケーショ
ン」及び「放送」の２つを報告セグメントとしております。
各セグメントは以下のとおりとなります。
(1) ライツ＆メディアコミュニケ …… ドラマ放映権及び映画の配給権に関する諸権利の取得・事業化、ア
ーション ーティスト等のマネジメント・ファンクラブ運営・イベント及びイ
ンターネット・コンビニエンスストアを通じての物販等
(2) 放送 …… ＣＳ放送での番組提供及びイベント等
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、財務諸表において採用している会計処理の方法と概ね同一で
あります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市
場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前事業年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
その他
ライツ＆メディ 合計
（注）
アコミュニケー 放送 計
ション
売上高
外部顧客への売上高 4,728,969 2,311,628 7,040,597 18,035 7,058,632
セグメント間の内部売上高又は振
126,088 － 126,088 － 126,088
替高
計 4,855,057 2,311,628 7,166,685 18,035 7,184,720
セグメント利益 367,602 58,637 426,239 2,187 428,427
セグメント資産 2,630,205 1,265,362 3,895,567 1,722 3,897,290
その他の項目
減価償却費 17,914 11,880 29,794 57 29,852
有形固定資産及び無形固定資産の
36,246 2,348 38,594 － 38,594
増加額
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、デジタルコンテンツ配信事業及び音
楽コンテンツ事業等を含んでおります。
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