4772 Ｊ－ストリームメディ 2021-02-15 15:30:00
2020年12月期 決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
㈱ストリームメディアコーポレーション（4772） 2020年12月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 3
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 5
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 6
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 6
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 7
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 7
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 8
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 9
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 10
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 11
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 11
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 12
（企業結合等関係） ……………………………………………………………………………………………… 13
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 14
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 15
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㈱ストリームメディアコーポレーション（4772） 2020年12月期 決算短信
１．経営成績等の概況
(1) 当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大を受けた緊急事態宣言の発
令や各自治体からの要請により、企業活動や個人消費活動が大幅に制限されたことで、景気が急速に悪化いたしまし
た。感染症拡大の防止策を講じつつ、社会経済活動のレベルを段階的に引き上げていく中で、個人消費は持ち直しつ
つも、国内外の感染者数が再度増加傾向にある等、収束時期が見通せず、景気の先行きは依然として不透明な状況が
続いております。
当社グループを取り巻く事業環境といたしましても、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う政府によるイベント開
催制限や渡航制限等により、海外アーティストのオフラインでの大型イベント開催は依然として難しい状況が続いて
おります。またCS・BSデジタル放送の契約者数は年々減少傾向にある一方で、ステイホームに伴う巣ごもり消費が増
加する中、OTT（ネット配信による動画配信）サービスへの注目度は更に高まっており、このような視聴スタイルや
コンテンツ配信プラットフォームの多様化に伴い、韓国コンテンツが脚光を浴びる機会がさらに増加しております。
このような経営環境の中、当社におきましては、８月１日付で株式会社SMEJの吸収合併を実施し、企業規模及び事
業ポートフォリオを拡大するとともに、コンテンツの充実やプラットフォームの有効活用など、当社の主要事業での
シナジー創出が期待されております。また、主要事業である放送事業において、専用チューナーなしで視聴可能な
CS110度で『KNTV 801』のサービスをスタートした他、上記合併に伴う株式会社Beyond Live Corporationの子会社化
を機に、オンライン配信事業をスタートし、オンライン公演『Beyond LIVE』を開催する等、新規事業の開拓も積極
的に進めております。さらに10月28日付でNAVER Corporationを割当先とする第三者割当増資により約27.5億円を調
達したことで、今後オンライン配信事業をはじめとした新規事業の推進を更に加速化させるための体制も整えており
ます。
しかしながら、本来は株式会社SMEJとの合併により売上高及び営業利益の前事業年度比大幅増を見込んでおりまし
たが、新型コロナウイルス感染症の拡大により、株式会社SMEJの収益の中核を担っていたオフラインコンサートを合
併後一度も開催できず、それに伴いグッズの販売やファンクラブ事業、音楽事業も滞る等、未曽有の事態となった
他、合併費用及び『KNTV 801』放送開始のための初期費用が発生したこと等により、営業損失が発生致しました。
また、これまで開発を進めておりましたエンターテインメント事業に付随したソフトウェア仮勘定をオンライン配
信事業に転用予定でありましたが、再検討の結果、転用する部分が少なく、また転用した場合には別途多額の開発費
用が発生することから、2020年12月期第４四半期累計期間において39百万円の減損損失を計上いたしました。
この結果、当連結会計年度における売上高は4,270百万円、営業損失は1,200百万円、経常損失は1,206百万円、親
会社株主に帰属する当期純損失は1,241百万円となりました。しかし、これらは主に一時的な外部要因や今後の当社
の成長に必要な投資によるものであり、今後通常通りのビジネスを再開することにより改善・回収できるよう努めて
まいります
なお、当連結会計年度は連結初年度にあたるため、前連結会計年度との比較は行っておりません。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
（ライツ＆メディア事業）
放送事業では、近年の視聴スタイルの多様化に対応し、チャンネルの競争優位性の向上を目指す観点から、既存の
『KNTV』、『DATV』、リニア配信の『Kchan！韓流TV』の３チャンネル体制の見直しを行いました。その結果、2020
年６月より専用チューナーなしで視聴可能な『KNTV 801』の放送を新たにスタートし、より時代に合ったサービスの
提供を目指すとともに、『Kchan！韓流TV』の閉局を決定し、選択と集中による収益構造の改善に向けた基盤作りを
行いました。
また新たにスタートしたオンライン配信事業のオンライン専用公演『Beyond LIVE』では、エスエム・エンターテ
インメント・グループとJYPエンターテインメントのタッグにより、東方神起やSuper M、TWICE等、両社所属の人気
アーティストが続々出演し、大きな話題となりました。直近では、東方神起がデビュー17周年を記念しオンラインフ
ァンミーティングを開催した他、NCT初となるメンバー総出演でのコンサート『Beyond LIVE - NCT : RESONANCE
‘Global Wave’』を開催し、世界124カ国20万の視聴者が熱狂する等、注目度は更に高まっております。
版権事業では、引き続き大型ドラマ版権の自社テレビ局での放送をはじめ、ＣＳ・ＢＳでの放送決定やＤＶＤ・Ｖ
ＯＤ化事業も好調に推移しております。
しかしながら、『KNTV 801』放送開始に伴う初期費用、『Kchan！韓流TV』の閉局費用等、今後の収益改善に向け
た大々的な舵切りを行ったことに伴う一時的な費用が嵩んだ結果、売上高は3,231百万円、セグメント損失は194百万
円となっております。
（エンターテインメント事業）
イベント・コンサート事業では、新型コロナウイルス感染症拡大によるイベント開催制限や渡航制限により、オフ
ラインコンサートの開催が中止・延期され、それに伴いMD事業やファンクラブ事業も厳しい状況が続く中、オンライ
ンを活用した各種イベントを開催する等、政府のガイドラインに沿ったイベント開催を模索してまいりました。
マネジメント事業においてもオンラインイベントや各種メディアに当社が日本マネジメントを行うエスエム・エン
ターテインメント所属のアーティストが出演し、注目を集めました。
また音楽事業では、新型コロナウイルス感染症拡大により一時的にリリースが滞っていたものの、年末にかけて
BoAやSUPER JUNIOR-K.R.Y.等のアルバム・CDを続々リリースする等、通常のビジネスを再開しつつあります。
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しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大によるイベント開催制限により、合併後オフラインコンサートを一
度も開催できなかったこと、またそれに伴いMD事業やファンクラブ事業、音楽事業も全体的に滞る等、かつてない極
めて厳しい状況となったことから、売上高は1,037百万円、セグメント損失は307百万円となっております。
（その他事業）
その他事業では、売上高は１百万円、セグメント損失は13百万円となっております。
(2) 当期の財政状態の概況
（資産）
当連結会計年度末における総資産は8,997百万円となりました。流動資産は8,801百万円となり、主な内訳は、現金
及び預金3,485百万円、売掛金2,109百万円、コンテンツ事業権1,824百万円であります。また、固定資産は195百万円
となり、主な内訳は、有形固定資産33百万円、無形固定資産55百万円、投資その他の資産106百万円であります。
（負債）
当連結会計年度末における負債合計は、2,947百万円となりました。流動負債は2,931百万円となり、主な内訳は買
掛金2,474百万円であります。また、固定負債は16百万円となりました。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産は、6,049百万円となりました。株主資本は5,720百万円となり、主な内訳は資本
金5,969百万円、資本剰余金3,366百万円であります。
(3) 当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、3,485百万円となりました。当連結
会計年度末における各キャッシュ・フローの状況と主な要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、1,228百万円の資金の減少となりました。
収入の主な内訳は、売上債権の減少額326百万円、前渡金の減少額465百万円等によるものであり、支出の主な内訳
は、税引等調整前当期純損失1,240百万円、仕入債務の減少額746百万円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、５百万円の資金の減少となりました。
収入の主な内訳は、貸付金の回収による収入９百万円等によるものであり、支出の主な内訳は、有形固定資産の取
得による支出４百万円、無形固定資産の取得による支出９百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは2,733百万円の資金の増加となりました。
収入の主な内訳は、株式の発行による収入2,734百万円等によるものであり、支出の主な内訳は、リース債務の返
済による支出５百万円等によるものであります。
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(4) 今後の見通し
次期（2021年１月１日～2021年12月31日）の見通しについては次のとおりであります。
次期におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大により依然として先行きは不透明でありますが、ワ
クチンの接種が現実的な状況となりつつあり、また夏には東京五輪が開催予定であることから、少しずつ回復傾向に
向かうものと予想されます。当社グループにおきましても、当面の間は新型コロナウイルス感染症の拡大によりオフ
ラインでの大型イベント開催が難しく、それに伴いグッズ販売も通常通り行えない状況が予想されるものの、下半期
からは徐々に通常のビジネスが可能になると予測し、常に準備を行っております。
このような状況のもと、当社のライツ＆メディア事業におきましては、主要事業である放送事業において、引き続
き選択と集中を通した既存体制の抜本的な見直しにより、看板チャンネルであるKNTVにリソースを集中させ、収益構
造の改善を図ってまいります。また、新規事業であるオンライン配信事業においては、引き続き当社子会社である株
式会社Beyond Live Corporationの運営する『Beyond LIVE』のグローバルプラットフォームとしてのブランディング
を積極的に行い、アーティストラインナップと顧客層の拡大を図る一方で、システムの内製化やスポンサーシップの
獲得、MD事業との連携を進めることで、マネタイズの強化を目指してまいります。さらに今後は、長年にわたる自社
チャンネルの運営を通し、ドラマやバラエティ等の番組コンテンツを扱ってきた当社ならではのオンライン動画配信
サービスも積極的に検討してまいります。版権事業におきましても、引き続き人気ドラマやバラエティ等の放送権や
配信権、商品化権等を獲得・販売することで安定且つ継続的な収益確保に努めてまいります。また、エンターテイン
メント事業におきましては、今後も新型コロナウイルス感染症の拡大状況を注視し、政府のガイドラインに沿ったオ
フラインコンサートの再開に向け準備を進め、合併前の株式会社SMEJの国内年間動員数（150万人前後）水準の回復
を目指し、最善を尽くしてまいります。また新型コロナウイルス感染症終息後には、オフラインとオンラインコンサ
ートの２本柱で挑むことにより、シナジーの発揮を見込んでおります。同時に音楽事業やファンクラブ事業も本格的
な再開によりビジネスの正常化を目指してまいります。
以上を踏まえた2021年12月期業績につきましては、売上高6,861百万円（前年同期比60.7％増）、営業損失322百万
円（前年同期は営業損失1,200百万円）、経常損失307百万円（前年同期は経常損失1,206百万円）、親会社株主に帰
属する当期純損失309百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失1,241百万円）を予定しております。
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２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は、財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で財務諸表を作成する方針
であります。
なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
当連結会計年度
(2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,485,149
売掛金 2,109,469
商品 9,206
番組勘定 573,908
コンテンツ事業権 1,824,054
前渡金 328,512
その他 479,781
貸倒引当金 △8,244
流動資産合計 8,801,838
固定資産
有形固定資産
工具、器具及び備品 20,706
その他 13,034
有形固定資産合計 33,741
無形固定資産
ソフトウエア 51,344
その他 3,913
無形固定資産合計 55,258
投資その他の資産
投資有価証券 39,731
長期貸付金 118,577
その他 51,023
貸倒引当金 △102,989
投資その他の資産合計 106,342
固定資産合計 195,342
資産合計 8,997,180
負債の部
流動負債
買掛金 2,474,388
前受金 228,253
その他 229,215
流動負債合計 2,931,857
固定負債
その他 16,129
固定負債合計 16,129
負債合計 2,947,986
純資産の部
株主資本
資本金 5,969,408
資本剰余金 3,366,434
利益剰余金 △3,582,394
自己株式 △33,064
株主資本合計 5,720,385
新株予約権 248,566
非支配株主持分 80,242
純資産合計 6,049,193
負債純資産合計 8,997,180
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：千円)
当連結会計年度
(自 2020年１月１日
至 2020年12月31日)
売上高 4,270,009
売上原価 3,913,805
売上総利益 356,204
販売費及び一般管理費 1,556,416
営業損失（△） △1,200,212
営業外収益
受取利息 2,277
為替差益 1,165
業務受託料 9,200
受取家賃 2,200
その他 639
営業外収益合計 15,481
営業外費用
支払利息 574
株式交付費 21,442
その他 66
営業外費用合計 22,082
経常損失（△） △1,206,812
特別利益
新株予約権戻入益 6,680
特別利益合計 6,680
特別損失
減損損失 40,370
特別損失合計 40,370
税金等調整前当期純損失（△） △1,240,502
法人税、住民税及び事業税 13,508
法人税等調整額 △24,172
法人税等合計 △10,663
当期純損失（△） △1,229,839
非支配株主に帰属する当期純利益 11,293
親会社株主に帰属する当期純損失（△） △1,241,133
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（連結包括利益計算書）
(単位：千円)
当連結会計年度
(自 2020年１月１日
至 2020年12月31日)
当期純損失（△） △1,229,839
包括利益 △1,229,839
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 △1,241,133
非支配株主に係る包括利益 11,293
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
当連結会計年度
(自 2020年１月１日
至 2020年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失（△） △1,240,502
減価償却費 79,381
減損損失 40,370
株式報酬費用 135,945
貸倒引当金の増減額（△は減少） 6,341
受取利息及び受取配当金 △2,277
支払利息 574
株式交付費 21,442
新株予約権戻入益 △6,680
為替差損益（△は益） 463
売上債権の増減額（△は増加） 326,783
たな卸資産の増減額（△は増加） 104,378
前渡金の増減額（△は増加） 465,538
その他の流動資産の増減額（△は増加） △184,945
仕入債務の増減額（△は減少） △746,178
前受金の増減額（△は減少） △26,303
その他の流動負債の増減額（△は減少） △154,851
その他 4,475
小計 △1,176,045
利息及び配当金の受取額 2,096
利息の支払額 △574
法人税等の支払額 △53,626
営業活動によるキャッシュ・フロー △1,228,150
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △4,986
無形固定資産の取得による支出 △9,779
貸付金の回収による収入 9,600
敷金及び保証金の回収による収入 143
投資活動によるキャッシュ・フロー △5,023
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出 △5,391
自己株式の取得による支出 △61
株式の発行による収入 2,734,390
非支配株主からの払込みによる収入 4,900
財務活動によるキャッシュ・フロー 2,733,837
現金及び現金同等物に係る換算差額 151
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,500,815
現金及び現金同等物の期首残高 952,532
合併に伴う現金及び現金同等物の増加額 1,031,801
現金及び現金同等物の期末残高 3,485,149
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会等の意思決
定機関が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであり
ます。
当社は、事業の種類別の事業部体制を採っております。
したがって、当社は、事業の種類別のセグメントから構成されており、「ライツ＆メディア事業」及び「エン
ターテインメント事業」の２つを報告セグメントとしております。
各セグメントは以下のとおりとなります。
(1) ライツ＆メディア事業 …… ドラマ放映権及び映画の配給権に関する諸権利の取得・事業化、Ｃ
Ｓ放送での番組提供及びイベント、オンライン配信事業等
(2) エンターテインメント事業 …… アーティスト等のマネジメント、音楽制作、コンサート・イベント
の企画制作、ファンクラブ運営及びＭＤ事業等
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、連結財務諸表において採用している会計処理の方法と概ね同
一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部利益及び振替
高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
その他
ライツ＆ エンター 合計
（注）
メディア テインメント 計
事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 3,231,484 1,037,403 4,268,887 1,121 4,270,009
セグメント間の内部売上高又は振
15,000 － 15,000 － 15,000
替高
計 3,246,484 1,037,403 4,283,887 1,121 4,285,009
セグメント損失（△） △194,675 △307,980 △502,655 △13,585 △516,240
セグメント資産 3,149,968 2,290,156 5,440,125 6,022 5,446,147
その他の項目
減価償却費 10,945 20,260 31,205 19 31,225
減損損失 808 39,562 40,370 － 40,370
有形固定資産及び無形固定資産の
6,746 13,446 20,193 172 20,366
増加額
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、カラオケのアプリ事業を含んでお
ります。
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（企業結合等関係）
（共通支配下の取引等）
当社は、2020年５月29日開催の取締役会において、当社とSM ENTERTAINMENT CO.,Ltd.を同一の親会社に持つ株式
会社SMEJ（以下、「SMEJ」）を合併することについて決議し、同日付で合併契約を締結いたしました。なお、本契
約について2020年７月21日開催の当社臨時株主総会における承認決議を経て、2020年８月１日にSMEJを吸収合併い
たしました。
１．企業結合の概要
（1）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社SMEJ
事業の内容 歌手のマネジメント、音楽制作、コンサート・イベントの企画制作、及びMD
事業等
（2）企業結合を行った主な理由
当社はこれまで、CS放送・ライツ事業のノウハウを活かし、モバイルへとチャンネルを拡張して、日本・韓国
のみならずアジア全体を舞台として事業領域の拡大を図ってまいりました。
また、当社の親会社である株式会社キーイーストや株式会社エスエム・エンタテインメント・ジャパン、そして
両社の親会社であるSM ENTERTAINMENT CO.,Ltd.との関係強化を図ってまいりました。
しかしながら当社を取り巻く事業環境におきましては、５G時代における動画配信サービスの普及等メディア環
境の変化に伴い衛星放送契約者数は依然として減少傾向にあり、視聴料収入の伸び悩みやファンクラブ事業収入の
減少等と共に大変厳しい状況が続いております。
一方で、視聴デバイスの多様化に伴い急増する良質コンテンツ需要を背景としたコンテンツ争奪戦が激化してお
り、アジアを超え米国や欧州等への広がりを見せるK－POPやドラマ等の韓流コンテンツに対する世界市場の注目度
は益々高まってきております。
当社は、新しい成長を実現するための道筋を確立するべく、当社と株式会社エスエム・エンタテインメント・ジ
ャパン及びその完全子会社であるSMEJとの間で様々な検討を行ってまいりました。
その結果、当社がSMEJと吸収合併することで、企業規模及び事業ポートフォリオを拡大し、シナジーの発揮を通
じて、アジアを超えて世界を舞台とした総合メディアコンテンツ企業となることが可能であるという考えに至りま
した。エスエム・エンタテインメント・ジャパン及びその傘下企業の資源を効率的に活用することが可能なだけで
はなく、世界展開を行うSM ENTERTAINMENT CO.,Ltd.並びにその子会社及び関連会社の豊富なコンテンツを活用す
ることで当社が日本において長年にわたり構築してきたプラットフォームのより効率的で魅力的な運営が期待でき
ると考えております。
（3）企業結合日
2020年８月１日
（4）企業結合の法的形式
当社を吸収合併存続会社とし、SMEJを吸収合併消滅会社とする吸収合併方式。
（5）結合後企業の名称
株式会社ストリームメディアコーポレーション
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、
共通支配下の取引として処理しております。
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