4772 Ｊ－ストリームメディ 2021-01-07 17:00:00
第三者割当による行使価額修正条項付第14回～第16回新株予約権の発行に係る払込完了に関するお知らせ [pdf]
2021 年１月７日
各 位
会 社 名 株式会社ストリームメディアコーポレーション
代表者名 代 表 取 締 役 社 長 崔 官 鎔
（コード番号：4772 JASDAQ グロース）
問合せ先 経営企画本部ＩＲ部部長 豊 田 実
TEL:03-6809-6118
第三者割当による行使価額修正条項付第 14 回～第 16 回新株予約権
の発行に係る払込完了に関するお知らせ
当社は、2020 年 12 月 22 日開催の取締役会において決議いたしました行使価額修正条項付第 14 回～
第 16 回新株予約権（以下個別に又は総称して「本新株予約権」といいます。 ）の募集について、本日、
本新株予約権に係る発行価額の総額（14,051,000 円）の払込みが完了いたしましたので、お知らせいた
します。
なお、本新株予約権の発行に関する詳細につきましては、2020 年 12 月 22 日公表の「第三者割当によ
る行使価額修正条項付第 14 回～第 16 回新株予約権の発行及び新株予約権買取契約（第 15 回及び第 16
回新株予約権についてはターゲット・イシュー・プログラム「TIP」 ）の締結に関するお知らせ」をご参
照ください。
（参考）
募集の概要
（１） 割当日 2021 年１月７日
（２） 発行新株予約権数 179,000 個
第 14 回新株予約権 140,000 個
第 15 回新株予約権 30,000 個
第 16 回新株予約権 9,000 個
（３） 発行価額 総額 14,051,000 円（第 14 新株予約権１個当たり 91 円、第 15 回
新株予約権１個当たり 35 円、 16 回新株予約権１個当たり 29 円）
第
（４） 当該発行による 17,900,000 株（新株予約権１個につき 100 株）
潜在株式数 第14回新株予約権 14,000,000株
第15回新株予約権 3,000,000株
第16回新株予約権 900,000株
下限行使価額（下記「 （６）行使価額及び行使価額の修正条項」
において定義します。 ）は207円（但し、本新株予約権の発行要項
第11項の規定による調整を受けます。 ）ですが、下限行使価額に
おいても、潜在株式数は17,900,000株です。
（５） 調達資金の額 7,195,051,000 円（差引手取概算額） （注）
（６） 行使価額及び行使価額 当初行使価額は、第 14 回が 297 円、第 15 回新株予約権が 650
の修正条項 円、第 16 回新株予約権が 1,200 円です。
第 14 回新株予約権の行使価額は発行日の翌日以降、各修正日の
前取引日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終
値（同日に終値がない場合には、その直前の終値）の 90％に相当
する金額（円位未満小数第３位まで算出し、小数第３位の端数を
切り上げた金額）に修正されます。
第 15 回及び第 16 回新株予約権の行使価額は、当初固定とし、当
社取締役会の決議により行使価額の修正を決定することができ、
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かかる決定がなされた場合、行使価額は本新株予約権の発行要項
に基づき修正されることになります。当該決議をした場合、当社
は直ちにその旨を本新株予約権に係る本新株予約権者（以下「本
新株予約権者」といいます。 ）に通知するものとし、通知が行わ
れた日の 10 取引日目の日（又は当社と本新株予約権者が合意す
るそれより短い日）以降、本新株予約権の発行要項第 12 項に定
める期間の満了日まで、行使価額は、各修正日の前取引日の東京
証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値（同日に終値
がない場合には、その直前の終値）の 90％に相当する金額（円位
未満小数第３位まで算出し、小数第３位の端数を切り上げた金
額）に修正されます。
上記の計算による修正後の行使価額が 207 円を下回ることとなる
場合（以下、これらの金額を個別に又は総称して「下限行使価
額」といいます。、行使価額は下限行使価額とします。
） 「取引
日」とは、東京証券取引所において売買立会が行われる日をいい
ます。但し、東京証券取引所において当社普通株式に関して何ら
かの種類の取引停止処分又は取引制限があった場合（一時的な取
引制限を含みます。 ）には、当該日は「取引日」にあたらないも
のとします。
また、本新株予約権の行使価額は、本新株予約権の発行要項に従
って調整されることがあります。
（７） 募集又は割当方法 マッコーリー・バンク・リミテッド（以下「割当先」といいます。 ）
（割当先） に対して、第三者割当の方法によって行います。
（８） 新株予約権の行使期間 2021 年１月８日から 2024 年１月５日までとする。
（９） その他 当社は、 割当先との間で、 本新株予約権に関する金融商品取引法に
基づく届出の効力発生後に、本新株予約権に係る買取契約（以下
「本買取契約」といいます。 ）を締結しております。
当社は、 本買取契約において、 本買取契約の締結日から、①本新株
予約権の行使期間の満了日、②当該満了日以前に本新株予約権の
全部の行使が完了した場合には、 当該行使が完了した日、③当社が
割当先の保有する本新株予約権の全部を取得した日、及び④本買
取契約が解約された日のいずれか先に到来する日までの間、当社
は、 割当先の事前の書面による同意 （但し、かかる同意は不合理に
拒絶、留保又は遅延してはならないものとします。 ）がない限り、
株式、新株予約権又はこれらに転換し若しくはこれらを取得する
権利が付与された証券を発行しないことを合意しております。但
し、①当社の役員及び従業員等並びに当社子会社の役員及び従業
員等を対象とするストック・オプション及び譲渡制限付株式を発
行する場合 （当該ストック・オプションの行使により株式を発行す
る場合を含みます。、②当社が他の事業会社との間で行う業務上
）
の提携（既存の提携に限らず、新規又は潜在的な提携を含み、ま
た、 株式交換、 株式移転、 その他の組織再編行為等を含みます。
M&A ）
の一環として又はこれに関連して当該他の事業会社に対してこれ
らの証券を発行する場合（当該事業会社が金融会社若しくは貸金
業者でなく、 また、当社に対する金融を提供することを主たる目的
として業務上の提携を行うものでもない場合に限ります。、及び ）
③当社が本株式につき公募を行う場合を除きます。
（注）本新株予約権に係る調達資金の額は、本新株予約権の発行価額の総額に、当初行使価額に基づき
全ての本新株予約権が行使されたと仮定して算出した本新株予約権の行使に際して出資される
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財産の価額の総額を合算した額から、本新株予約権の発行に係る諸費用の概算額（7,000,000 円）
を差し引いた金額です。行使価額が修正又は調整された場合には、当該調達資金の額は変動いた
します。また、本新株予約権の行使期間内に全部若しくは一部の本新株予約権の行使が行われな
い場合又は当社が取得した本新株予約権を消却した場合に、当該調達資金の額は減少します。
以上
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