4771 J-エフアンドエム 2020-05-14 16:00:00
2020年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2020年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2020年5月14日
上場会社名 株式会社エフアンドエム 上場取引所 東
コード番号 4771 URL https://www.fmltd.co.jp/
代表者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名)森中 一郎
問合せ先責任者 (役職名) 管理本部長 (氏名)森山 大 TEL 06-6339-7177
定時株主総会開催予定日 2020年6月25日 配当支払開始予定日 2020年6月26日
有価証券報告書提出予定日 2020年6月26日
決算補足説明資料作成の有無:無
決算説明会開催の有無 :有 (アナリスト向け)
(百万円未満切捨て)
1.2020年3月期の連結業績(2019年4月1日~2020年3月31日)
(1)連結経営成績 (%表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
2020年3月期 7,563 6.2 951 △32.2 966 △31.9 664 △34.3
2019年3月期 7,119 11.3 1,404 22.4 1,419 22.1 1,010 22.9
(注)包括利益 2020年3月期 644百万円 (△36.5%) 2019年3月期 1,015百万円 (17.4%)
1株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 1株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 % % %
2020年3月期 46.02 45.72 9.1 10.8 12.6
2019年3月期 70.14 69.67 14.8 16.8 19.7
(参考)持分法投資損益 2020年3月期 -百万円 2019年3月期 -百万円
(2)連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 % 円 銭
2020年3月期 8,927 7,492 83.6 517.04
2019年3月期 8,919 7,202 80.4 497.18
(参考)自己資本 2020年3月期 7,464百万円 2019年3月期 7,172百万円
(3)連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年3月期 593 △912 △404 3,532
2019年3月期 1,489 △289 △367 4,256
2.配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
(合計) (連結) 率(連結)
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 % %
2019年3月期 - 12.00 - 12.00 24.00 346 34.2 5.1
2020年3月期 - 13.00 - 14.00 27.00 389 58.7 5.3
2021年3月期(予想) - 14.00 -
14.00
28.00 63.2
3.2021年3月期の連結業績予想(2020年4月1日~2021年3月31日)
(%表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属 1株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 % 円 銭
第2四半期(累計) 3,477 5.5 58 △70.1 66 △67.5 44 △66.9 3.07
通期 8,141 7.6 911 △4.3 926 △4.2 639 △3.7 44.28
※ 注記事項
(1)期中における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動):無
新規 -社 (社名) 、除外 -社 (社名)
(2)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更:無
② ①以外の会計方針の変更 :無
③ 会計上の見積りの変更 :無
④ 修正再表示 :無
(3)発行済株式数(普通株式)
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 2020年3月期 15,559,400株 2019年3月期 15,547,100株
② 期末自己株式数 2020年3月期 1,121,542株 2019年3月期 1,121,492株
③ 期中平均株式数 2020年3月期 14,432,152株 2019年3月期 14,411,890株
(参考)個別業績の概要
1.2020年3月期の個別業績(2019年4月1日~2020年3月31日)
(1)個別経営成績 (%表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
2020年3月期 7,460 6.1 978 △31.6 993 △31.3 680 △33.3
2019年3月期 7,029 11.8 1,430 22.6 1,445 22.3 1,019 21.5
1株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 1株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2020年3月期 47.16 46.85
2019年3月期 70.76 70.28
(2)個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 % 円 銭
2020年3月期 9,059 7,498 82.5 517.43
2019年3月期 8,943 7,191 80.1 496.44
(参考)自己資本 2020年3月期 7,470百万円 2019年3月期 7,161百万円
<個別業績の前期実績値との差異理由>
当事業年度においては、ビジネスソリューション事業において「オフィスステーション」シリーズの拡販に注力しまし
た。その活動の一環として、認知度向上を目的に広告宣伝活動を行いました。当事業年度で取り組んだ背景には、2020年
4月1日から大企業(資本金または出資金が1億円を超える法人など)において社会保険・労働保険に関する一部手続き
の電子申請義務化という法改正があります。
具体的な広告宣伝活動としては、俳優の菅田将暉さんと山中崇さんを起用したコマーシャル動画制作、民放キー局での
放映、東京都・大阪府・愛知県のターミナル駅構内や主要路線及びタクシー車内での交通広告、ゴルフ場での広告、ビジ
ネス雑誌への広告掲載等となります。あわせて積極的なWebマーケテイング活動を行いました。これまでは主だった広告
宣伝活動を行っていなかったため、上記一連の活動において発生した費用のほぼ全額が前事業年度と比較して増額となり
ました。このことにより、前事業年度の実績値との間に差異が生じております。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
(将来に関する記述等についてのご注意)
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等
は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に当たっての
注意事項等については、添付資料P.4「1.経営成績等の概況(4)今後の見通し」をご覧ください。
当社は、2020年6月23日(火)にアナリスト向け説明会を開催する予定です。
㈱エフアンドエム(4771) 2020年3月期決算短信
○添付資料の目次
1.経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
(1)当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
(2)当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 3
(3)当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 4
(4)今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 4
2.会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 5
3.連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 6
(1)連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 6
(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 8
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 8
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 9
(3)連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 10
(4)連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 12
(5)連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 13
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………… 13
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………… 14
(1株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………… 17
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………… 17
4.財務諸表 ………………………………………………………………………………………………………………… 18
(1)貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………………… 18
(2)損益計算書 ………………………………………………………………………………………………………… 20
(3)株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………………………… 21
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㈱エフアンドエム(4771) 2020年3月期決算短信
1.経営成績等の概況
(1)当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善が続く中で、消費税増税や相次ぐ自然
災害等による一時的な消費の停滞がありながらも、緩やかな回復基調で推移しておりました。しかし、新型コロナ
ウイルスの世界的な感染拡大により、国内外の経済活動への影響や金融資本市場の変動等への懸念から、極めて先
行き不透明な状況となっております。
このような経済状況のもと、当社グループは主要事業の会員数の増加に努めるとともに、サービス内容の拡充と
業務の効率化に取り組んでまいりました。
この結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高75億63百万円(前年同期比6.2%増)、営業利益9億51百万円
(同32.2%減)、経常利益9億66百万円(同31.9%減)、親会社株主に帰属する当期純利益6億64百万円(同
34.3%減)となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
(ⅰ)アカウンティングサービス事業
アカウンティングサービス事業は、生命保険営業職員を中心とする個人事業主及び小規模企業に対する経理代行
を中心とした会計サービスになります。
同事業では前期から引き続き既存チャネルを深耕し、会員数の安定的な増加に注力すると共に、アプリ利用促進
に伴うサービス提供体制の構築を進めました。
その結果、当連結会計年度末(2020年3月31日)の会計サービス会員数は68,936名(前連結会計年度末比2,577
名増)となりました。
この結果、アカウンティングサービス事業における当連結会計年度の売上高は33億22百万円(前年同期比3.3%
増)、営業利益は11億21百万円(同16.4%増)となりました。
(ⅱ)コンサルティング事業
コンサルティング事業は、中堅中小企業の総務経理部門に対する各種情報提供サービスの「エフアンドエムクラ
ブ」、ISO及びプライバシーマークの認証取得支援、「ものづくり補助金」をはじめとした補助金受給申請支援等
になります。
「エフアンドエムクラブ」については、地域金融機関等と新たな連携契約の締結を進めると共に、既に連携済み
の金融機関とは共催セミナー及び行員向けの勉強会や営業研修の開催、営業同行などを通じて関係強化に注力する
ことで、営業機会の増強に努めました。また会員企業向けには、働き方改革関連法の施行に伴い対処が必要な事柄
について解説した動画を、会員専用サイトにコンテンツとして追加するなどして、提供サービスの拡充に努めまし
た。
その結果、当連結会計年度末(2020年3月31日)のエフアンドエムクラブ会員数は6,379社(前連結会計年度末
比171社増)となりました。
ISO及びプライバシーマークの認証取得支援については、食品事業者全般にわたって義務化が進められている
HACCPの需要への対応に、引き続き注力しました。
「ものづくり補助金」をはじめとした補助金受給申請支援については、平成30年度補正予算「ものづくり・商
業・サービス生産性向上促進補助金」として、1次公募と2次公募を合わせて573件の申請支援を行いました。そ
の結果、採択されたのは、単独で支援した165件と金融機関との連携によるものを合わせ、計数百件に上りまし
た。
また3年分として3,600億円が計上された令和元年度補正予算の中小企業生産性革命推進事業における「ものづ
くり補助金」については、5次締め切り(2021年2月申請)までが確定しており、申請支援を進めています。
この結果、コンサルティング事業における当連結会計年度の売上高は29億64百万円(前年同期比2.3%増)、営
業利益は9億81百万円(同1.7%減)となりました。
(ⅲ)ビジネスソリューション事業
ビジネスソリューション事業は、士業向けコンサルティング、及び企業向けITソリューションの提供等になりま
す。
士業向けコンサルティングとしては、ワンストップ・ファイナンシャルショップを目指す税理士・公認会計士の
ボランタリーチェーン「TaxHouse」、認定支援機関である税理士・公認会計士事務所の対応力向上を支援する「経
営革新等支援機関推進協議会」、社会保険労務士事務所の経営を支援する「SR STATION」となります。
「経営革新等支援機関推進協議会」では各地で定期的な勉強会を継続開催すると共に、会員事務所が顧問先企業
に対する最適な資金調達の支援や、事業承継・M&Aに関わる多岐にわたる支援事項を総合管理できるコンサルティ
ングシステムを活用して、従来の会計業務以外の分野での事業活動を支援しました。
その結果、当連結会計年度末(2020年3月31日)の「TaxHouse」の加盟事務所数は364件(前連結会計年度末比3
件減)、「経営革新等支援機関推進協議会」の会員数は856件(同227件増)、「SR STATION」の加盟事務所数は
179件(同14件減)となりました。
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㈱エフアンドエム(4771) 2020年3月期決算短信
企業向けITソリューションの提供としては、年末調整・労働保険・社会保険などの人事業務を時短できるクラウ
ド型労務・人事管理システム「オフィスステーション」シリーズの販売となります。「オフィスステーション」シ
リーズは、社会保険労務士や税理士等の士業と企業の双方で利用が可能となるマイナンバー管理システム「オフィ
スステーション マイナンバー」、各種労務関連手続きを電子申請できるシステム「オフィスステーション 労
務」、ペーパーレスで年末調整が完了する「オフィスステーション 年末調整」、各種情報端末でいつでも給与明
細を閲覧できる「オフィスステーション Web給与明細」、有休の付与・取得・残日数管理を行える「オフィスス
テーション 有休管理」で構成されております。
労務手続きを巡っては、電子申請義務化を定めた厚生労働省令が公布され、2020年4月1日から大企業(資本金
または出資金が1億円を超える法人など)における社会保険・労働保険に関する一部手続きの電子申請が義務化さ
れたため、対象となる企業においては電子申請が可能なシステムの情報収集やトライアル利用が進んでおります。
それらの動きに合わせ、第2四半期では「オフィスステーション」シリーズの認知度向上を目的に、俳優の菅田
将暉さんと山中崇さんを起用した広告宣伝活動を行いました。テレビCM制作、民放キー局での放映、主要駅構内・
電車・タクシーでの交通広告、ゴルフ場での広告、ビジネス雑誌への広告掲載、ならびに積極的なWebマーケテイ
ング活動などを幅広く行ったことにより、成果は一定程度得られたと考えております。これら一連の活動において
発生した費用のほぼ全額が、これまで主だった広告宣伝活動を行っていなかった前事業年度と比較して増額とな
り、利益を押し下げる要因となりました。
また、商品の性質上、成約までにはトライアル利用期間を含むこと、さらに他社製品や国が提供しているオンラ
イン申請窓口の「e-Gov」との比較検討等が行われることが多く、売上への貢献に相応の時間を要しています。
機能拡充としては、ユーザーのスムーズなデータ連携実現のため、freee株式会社が運営する「人事労務freee」
とのAPIによるサービス連携機能を新たにリリースしました。引き続きHR領域のシステムベンダーとのAPI連携を重
ねることでユーザビリティ向上に努め、「オフィスステーション」シリーズの販路拡大を推進いたします。
その結果、当連結会計年度末(2020年3月31日)の「オフィスステーション」シリーズの利用は、企業が4,786件
(前連結会計年度末比1,988件増)、士業が1,394件(同346件増)となりました。
この結果、ビジネスソリューション事業における当連結会計年度の売上高は9億55百万円(前年同期比39.5%
増)、営業損失は4億77百万円(前年同期は90百万円の営業利益)となりました。
(ⅳ)不動産賃貸事業
不動産賃貸事業は、当社が所有するオフィスビルの賃貸収入で安定した収益を計上しております。当連結会計年
度の売上高は1億12百万円(前年同期比1.0%減)、営業利益は33百万円(同1.8%減)となりました。
(ⅴ)その他事業
その他事業は、連結子会社エフアンドエムネット株式会社のシステム開発事業、パソコン教室の本部運営及びFC
指導事業等になります。エフアンドエムネットでは、「オフィスステーション」シリーズを中心としたエフアンド
エムが販売する商品などのグループ内向け開発が大部分を占めました。
パソコン教室の本部運営及びFC指導事業においては、受講生に対する積極的なカウンセリングによる継続率の向
上に努めました。
この結果、その他事業における当連結会計年度の売上高は2億6百万円(前年同期比0.3%増)、営業利益は74
百万円(同42.9%増)となりました。
(2)当期の財政状態の概況
(ⅰ)資産
当連結会計年度末における流動資産は41億39百万円となり、前連結会計年度末に比べ5億30百万円減少しまし
た。これは主に受取手形及び売掛金が1億17百万円、その他(流動資産)が81百万円増加した一方、現金及び預金
が7億24百万円減少したことなどによるものです。
固定資産は47億88百万円となり、前連結会計年度末に比べ5億38百万円増加しました。これは主にソフトウエア
が3億87百万円、投資有価証券が71百万円、繰延税金資産52百万円が増加したことなどよるものです。
この結果、総資産は89億27百万円となり、前連結会計年度末に比べ8百万円増加しました。
(ⅱ)負債
当連結会計年度末における流動負債は13億2百万円となり、前連結会計年度末に比べ2億45百万円減少しまし
た。これは主に未払法人税等が1億96百万円、その他(流動負債)が67百万円減少したことなどによるものです。
固定負債は1億32百万円となり、前連結会計年度末に比べ36百万円減少しました。これは主に長期借入金が50百
万円減少したことなどによるものです。
この結果、負債合計は14億34百万円となり、前連結会計年度末に比べ2億82百万円減少しました。
(ⅲ)純資産
当連結会計年度末における純資産合計は74億92百万円となり、前連結会計年度末に比べ2億90百万円増加しまし
た。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益6億64百万円が計上された一方、剰余金の配当3億60百万円が計
上されたことなどによるものです。
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㈱エフアンドエム(4771) 2020年3月期決算短信
この結果、自己資本比率は83.6%(前連結会計年度末は80.4%)となりました。
なお、特筆すべき重要な資本的支出の予定及びそれに伴う資金の調達は当面ありません。
(3)当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ7億24百
万円減少(前年同期比17.0%減)し、35億32百万円となりました。
当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、得られた資金は5億93百万円(同60.2%減)となりました。これは主に税金等調整前当期純利
益9億62百万円、減価償却費3億91百万円などがあった一方、法人税等の支払5億28百万円、売上債権の増加1億
22百万円などがあったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は9億12百万円(同215.4%増)となりました。これは主に有形固定資産の取得
による支出1億44百万円、無形固定資産の取得による支出6億62百万円、投資有価証券の取得による支出1億円な
どがあったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、使用した資金は4億4百万円(同10.1%増)となりました。これは長期借入金の返済による支
出50百万円、配当金の支払3億60百万円などがあったことによるものです。
(4)今後の見通し
2021年3月期については、コロナ禍の影響により、主に第1四半期における新規顧客獲得のための活動は制限を
余儀なくされます。上半期の業績予想が前年同期に比べて大幅に下振れている要因の大部分は、このことによるも
のです。また、例年に比べて下半期偏重の傾向が強まるのは、アカウンティングサービス事業において年度末に向
かっての需要の高まりは例年通りであるとの見立てであること、ビジネスソリューション事業における「オフィス
ステーション」シリーズのクロスセルならびにアップセルが進むこと、年末調整のペーパーレス化がより一層進む
ことでの需要増が見込まれることなどが要因となります。特に、アカウンティングサービス事業では、契約時期に
関わらず1会計年度分のサービス料売上が発生するため、契約時期が下半期に偏重することの影響がさらに大きく
なります。通年で利益を押し下げる要因としては、コンサルティング事業における「ものづくり補助金」に関する
売上の一部が2022年3月期に繰り越されることがあります。これは、令和元年度補正予算分から通年公募となった
ことで、申請数及び採択数は増加する見込みである一方、事業完了期間が4カ月から10カ月と長くなり、売上の計
上時期が後ろ倒しになることによるものです。
昨今、新型コロナウィルス感染症の緊急経済対策として政府や各自治体において様々な給付金、助成金、補助金
を活用した支援策が打ち出されております。ところが、それらの情報を収集して利用可否を判断すること、申請を
行うことのいずれも個人事業主や中小企業では難しく、相談先を探しているのが現状です。当社グループではこれ
らの課題に対応するため、特設サイトを通じた情報提供から実務支援までのサービス提供体制構築を進めておりま
す。特にコンサルティング事業では、連携先の一部の地域金融機関と共催でのWebセミナーの開催、支援策につい
て解説した動画配信などを行い、一定の反響を得ております。この取り組みは今後加速度的に広まっていくことが
予想され、営業機会の増強に寄与するものと思われます。また、緊急事態宣言に伴う全国的な外出自粛要請によ
り、商談等をオンラインで行うことに対する抵抗感が中小企業でも弱まり、「エフアンドエムクラブ」の会員企業
に対するサービスの提供体制や新規契約獲得活動のあり方を見直すことで、より効率的な活動が行えるものと考え
ております。
その他のセグメントごとの見通しは次の通りとなります。
アカウンティングサービス事業においては、引き続き会員数の安定的な増加に向けて、生命保険営業職員を中心
とした既存チャネルを深耕と新たなチャネルの開拓に努めます。キャンペーン等の割引料金を適用する契約を抑制
し、正規料金での契約獲得に重きを置くことにより、顧客当たり単価を上昇させる取り組みを継続いたします。
また、マーケティングオートメーションを積極的に活用することで、営業機会の損失を防ぐと共に効率の良い営
業活動を展開していきます。あわせて、AIを活用した自動仕訳の精度向上や対応範囲拡大などにより、処理工程に
おいて更なる生産性向上を図ると共に、シェアードサービスやアウトソーシングを希望する企業の受け皿として機
能することを目指します。
コンサルティング事業においては、「エフアンドエムクラブ」拡販のパートナーである地域金融機関の本業支援
に尽力することで、営業機会の増強に努めます。2020年3月末時点での業務提携先は全国で115行庫となりました
が、更なる拡大を推進すると共に、「エフアンドエムクラブ」を地域金融機関がより地元企業へ貢献するためのツ
ールとして活用し、そのことが「エフアンドエムクラブ」の拡販スピードを加速させられるよう提携先金融機関の
行員に向けた研修にも注力します。
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㈱エフアンドエム(4771) 2020年3月期決算短信
ビジネスソリューション事業においては、「オフィススステーション 労務」の一部機能を永久無料で提供する
「オフィスステーション 労務ライト」の拡販に注力いたします。各企業でテレワークなどの在宅対応が進む中、
無料で提供することで、電子政府の総合窓口であるe-Govを利用中あるいは検討中の企業に対して、導入の壁を取
り除くことが可能です。より便利に快適に利用する場合は、それに対応する機能を備えた「オフィススステーショ
ン 労務」をはじめとした有料の「オフィススステーション」シリーズを利用いただくことになるため、それが売
上に貢献するものと考えております。
2021年3月期は増収減益計画となりますが、ストック型ビジネスの強みに揺らぎはなく、新たな成長軌道の基盤
作りとして取り組みを継続してまいりますので、引き続きご期待くださいますようお願いいたします。
2.会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、国際的な事業展開や資金調達を行っておりませんので、日本基準に基づき連結財務諸表を作成して
おります。
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㈱エフアンドエム(4771) 2020年3月期決算短信
3.連結財務諸表及び主な注記
(1)連結貸借対照表
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,256,100 3,532,025
受取手形及び売掛金 353,785 471,159
商品及び製品 3,322 3,342
仕掛品 1,135 37
原材料及び貯蔵品 8,276 6,898
その他 58,372 140,188
貸倒引当金 △11,707 △14,559
流動資産合計 4,669,285 4,139,092
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 1,236,539 1,225,052
車両運搬具(純額) 0 0
工具、器具及び備品(純額) 67,416 99,319
土地 1,281,627 1,281,627
有形固定資産合計 2,585,583 2,605,998
無形固定資産
のれん 670 369
ソフトウエア 617,096 1,004,459
その他 38,469 40,052
無形固定資産合計 656,236 1,044,881
投資その他の資産
投資有価証券 328,747 400,447
繰延税金資産 185,275 237,308
滞留債権 27,320 32,908
差入保証金 125,286 128,962
保険積立金 321,212 337,325
その他 44,202 29,962
貸倒引当金 △23,625 △29,020
投資その他の資産合計 1,008,420 1,137,894
固定資産合計 4,250,240 4,788,774
資産合計 8,919,526 8,927,867
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 8,709 7,996
短期借入金 50,040 50,040
未払法人税等 323,749 126,803
賞与引当金 291,525 311,524
その他 874,465 806,470
流動負債合計 1,548,490 1,302,835
固定負債
長期借入金 74,900 24,860
退職給付に係る負債 18,133 29,870
負ののれん 1,455 1,274
その他 74,246 76,042
固定負債合計 168,736 132,048
負債合計 1,717,226 1,434,883
純資産の部
株主資本
資本金 930,593 934,935
資本剰余金 2,109,002 2,113,344
利益剰余金 4,330,329 4,633,747
自己株式 △271,444 △271,511
株主資本合計 7,098,480 7,410,516
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 73,696 54,411
その他の包括利益累計額合計 73,696 54,411
新株予約権 30,122 28,056
純資産合計 7,202,299 7,492,983
負債純資産合計 8,919,526 8,927,867
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(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書
(連結損益計算書)
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
売上高 7,119,517 7,563,063
売上原価 2,093,443 2,230,486
売上総利益 5,026,073 5,332,577
販売費及び一般管理費 3,621,417 4,380,645
営業利益 1,404,655 951,931
営業外収益
受取利息 7,097 5,680
有価証券利息 3,148 4,063
受取配当金 1,830 2,067
保険手数料収入 261 255
業務受託料収入 842 1,037
除斥配当金受入益 920 1,193
負ののれん償却額 181 181
助成金収入 379 720
その他 1,366 1,373
営業外収益合計 16,028 16,571
営業外費用
支払利息 531 360
その他 175 1,200
営業外費用合計 706 1,560
経常利益 1,419,978 966,942
特別損失
固定資産除却損 644 4,787
特別損失合計 644 4,787
税金等調整前当期純利益 1,419,333 962,155
法人税、住民税及び事業税 472,910 341,497
法人税等調整額 △64,490 △43,521
法人税等合計 408,420 297,975
当期純利益 1,010,913 664,179
親会社株主に帰属する当期純利益 1,010,913 664,179
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(連結包括利益計算書)
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
当期純利益 1,010,913 664,179
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 4,527 △19,285
その他の包括利益合計 4,527 △19,285
包括利益 1,015,440 644,894
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 1,015,440 644,894
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(3)連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 921,415 2,099,824 3,650,751 △271,444 6,400,546
当期変動額
剰余金の配当 - - △331,334 - △331,334
親会社株主に帰属する当期
- - 1,010,913 - 1,010,913
純利益
新株予約権の行使 9,178 9,178 - - 18,356
自己株式の取得 - - - - -
株主資本以外の項目の当期
- - - - -
変動額(純額)
当期変動額合計 9,178 9,178 679,578 - 697,934
当期末残高 930,593 2,109,002 4,330,329 △271,444 7,098,480
その他の包括利益累
計額
新株予約権 純資産合計
その他有価証券評価
差額金
当期首残高 69,169 34,490 6,504,206
当期変動額
剰余金の配当 - - △331,334
親会社株主に帰属する当期
- - 1,010,913
純利益
新株予約権の行使 - △4,368 13,988
自己株式の取得 - - -
株主資本以外の項目の当期
4,527 - 4,527
変動額(純額)
当期変動額合計 4,527 △4,368 698,093
当期末残高 73,696 30,122 7,202,299
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当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 930,593 2,109,002 4,330,329 △271,444 7,098,480
当期変動額
剰余金の配当 - - △360,761 - △360,761
親会社株主に帰属する当期
- - 664,179 - 664,179
純利益
新株予約権の行使 4,341 4,341 - - 8,683
自己株式の取得 - - - △67 △67
株主資本以外の項目の当期
- - - - -
変動額(純額)
当期変動額合計 4,341 4,341 303,418 △67 312,035
当期末残高 934,935 2,113,344 4,633,747 △271,511 7,410,516
その他の包括利益累
計額
新株予約権 純資産合計
その他有価証券評価
差額金
当期首残高 73,696 30,122 7,202,299
当期変動額
剰余金の配当 - - △360,761
親会社株主に帰属する当期
- - 664,179
純利益
新株予約権の行使 - △2,066 6,617
自己株式の取得 - - △67
株主資本以外の項目の当期
△19,285 - △19,285
変動額(純額)
当期変動額合計 △19,285 △2,066 290,683
当期末残高 54,411 28,056 7,492,983
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(4)連結キャッシュ・フロー計算書
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 1,419,333 962,155
減価償却費 288,673 391,545
長期前払費用償却額 339 489
貸倒引当金の増減額(△は減少) △7,811 8,247
賞与引当金の増減額(△は減少) 57,845 19,999
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 12,144 11,737
受取利息及び受取配当金 △12,076 △11,810
支払利息 531 360
有形及び無形固定資産除却損 644 4,787
売上債権の増減額(△は増加) △44,785 △122,962
たな卸資産の増減額(△は増加) △3,868 2,455
仕入債務の増減額(△は減少) △715 △713
その他の流動資産の増減額(△は増加) △12,523 △82,128
その他の流動負債の増減額(△は減少) 76,072 △21,662
未払消費税等の増減額(△は減少) 58,251 △55,193
その他の固定負債の増減額(△は減少) - 1,796
その他 331 -
小計 1,832,385 1,109,104
利息及び配当金の受取額 12,399 12,701
利息の支払額 △517 △348
法人税等の支払額又は還付額(△は支払) △354,982 △528,396
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,489,284 593,061
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の償還による収入 100,000 -
有形固定資産の取得による支出 △101,391 △144,377
無形固定資産の取得による支出 △274,018 △662,360
差入保証金の回収による収入 300 2,152
投資有価証券の取得による支出 - △100,000
保険積立金にかかる支出 △8,621 △1,865
その他 △5,665 △6,296
投資活動によるキャッシュ・フロー △289,397 △912,746
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △50,040 △50,040
配当金の支払額 △331,077 △360,900
新株予約権の行使による株式の発行による収入 13,988 6,617
自己株式の取得による支出 - △67
財務活動によるキャッシュ・フロー △367,129 △404,390
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 832,757 △724,075
現金及び現金同等物の期首残高 3,423,343 4,256,100
現金及び現金同等物の期末残高 4,256,100 3,532,025
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(5)連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、
経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社は、サービス別の事業本部を置き、各事業本部は、取り扱うサービスについて国内の包括的な戦略
を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、事業本部を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「アカウン
ティングサービス事業」、「コンサルティング事業」、「ビジネスソリューション事業」及び「不動産賃
貸事業」の4つを報告セグメントとしております。
「アカウンティングサービス事業」は生命保険営業職員を中心とする個人事業主及び小規模企業に対す
る経理代行を中心とした会計サービスを提供しております。「コンサルティング事業」は中堅中小企業の
総務経理部門に対する各種情報提供サービスの「エフアンドエムクラブ」、ISO及びプライバシーマーク
の認証取得支援、「ものづくり補助金」をはじめとした補助金受給申請支援等を行っております。「ビジ
ネスソリューション事業」は士業向けコンサルティング、及び企業向けITソリューションの提供を行って
おります。士業向けコンサルティングとしては、ワンストップ・ファイナンシャルショップを目指す税理
士・公認会計士のボランタリーチェーン「TaxHouse」、認定支援機関である会計事務所の対応力向上を支
援する「経営革新等支援機関推進協議会」、社会保険労務士事務所の経営を支援する「SR STATION」とな
ります。企業向けITソリューションの提供としては、マイナンバー管理ならびに労務関連手続きの電子申
請が可能なクラウド型労務管理システム「オフィスステーション」シリーズの販売となります。「不動産
賃貸事業」は当社が所有するオフィスビルの賃貸を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方
針に準拠した方法であります。
報告セグメントの利益は、営業利益(のれん償却前)ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自2018年4月1日 至2019年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
その他
アカウンティ ビジネスソリ 合計
コンサルティ 不動産賃貸 (注)1
ングサービス ューション事 計
ング事業 事業
事業 業
売上高
外部顧客への売上高 3,216,248 2,898,041 684,869 114,008 6,913,168 206,348 7,119,517
セグメント間の内部売上高又は
- 2,803 4,321 8,700 15,825 491,523 507,348
振替高
計 3,216,248 2,900,845 689,191 122,708 6,928,994 697,871 7,626,866
セグメント利益 963,315 998,014 90,905 34,603 2,086,839 51,842 2,138,681
セグメント資産 922,922 144,769 495,873 1,494,406 3,057,972 402,009 3,459,981
その他の項目 (注)2
減価償却費 125,698 6,940 119,797 35,382 287,818 6,047 293,866
有形固定資産及び無形固定資産
135,585 27,234 233,308 1,840 397,968 4,686 402,655
の増加額
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、連結子会社エフアンドエム
ネット株式会社のシステム開発事業、パソコン教室の本部運営及びFC指導事業等を含んでおります。
2.減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用とその償却額が含まれておりま
す。
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当連結会計年度(自2019年4月1日 至2020年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
その他
アカウンティ ビジネスソリ 合計
コンサルティ 不動産賃貸 (注)1
ングサービス ューション事 計
ング事業 事業
事業 業
売上高
外部顧客への売上高 3,322,641 2,964,904 955,674 112,920 7,356,140 206,922 7,563,063
セグメント間の内部売上高又は
- 1,498 5,183 8,700 15,382 946,802 962,184
振替高
計 3,322,641 2,966,403 960,858 121,620 7,371,522 1,153,724 8,525,247
セグメント利益又は損失 1,121,594 981,103 △477,558 33,965 1,659,105 74,065 1,733,170
セグメント資産 954,169 159,339 992,179 1,460,121 3,565,810 497,003 4,062,814
その他の項目 (注)2
減価償却費 139,139 9,980 201,769 34,756 385,646 26,816 412,463
有形固定資産及び無形固定資産
168,488 3,082 632,734 472 804,776 137,299 942,076
の増加額
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、連結子会社エフアンドエム
ネット株式会社のシステム開発事業、パソコン教室の本部運営及びFC指導事業等を含んでおります。
2.減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用とその償却額が含まれておりま
す。
4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事
項)
(単位:千円)
売上高 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 6,928,994 7,371,522
「その他」の区分の売上高 697,871 1,153,724
セグメント間取引消去 △507,348 △962,184
連結財務諸表の売上高 7,119,517 7,563,063
(単位:千円)
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 2,086,839 1,659,105
「その他」の区分の利益 51,842 74,065
セグメント間取引消去 1,616 1,498
のれんの償却額 △300 △300
全社費用(注) △658,538 △686,562
固定資産の調整額 △76,801 △95,873
連結財務諸表の営業利益 1,404,655 951,931
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
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(単位:千円)
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 3,057,972 3,565,810
「その他」の区分の資産 402,009 497,003
全社資産(注) 5,791,720 5,400,969
その他の調整額 △332,176 △535,917
連結財務諸表の資産合計 8,919,526 8,927,867
(注)全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社資産であります。
(単位:千円)
報告セグメント計 その他 調整額 連結財務諸表計上額
その他の項目 前連結会 当連結会 前連結会 当連結会 前連結会 当連結会 前連結会 当連結会
計年度 計年度 計年度 計年度 計年度 計年度 計年度 計年度
減価償却費 287,818 385,646 6,047 26,816 △4,672 △20,246 289,193 392,216
有形固定資産及び無形
397,968 804,776 4,686 137,299 △27,816 △70,312 374,839 871,764
固定資産の増加額
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
1株当たり純資産額 497.18円 517.04円
1株当たり当期純利益 70.14円 46.02円
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 69.67円 45.72円
(注)1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 1,010,913 664,179
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利
1,010,913 664,179
益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 14,411,890 14,432,152
潜在株式調整後1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
- -
(千円)
普通株式増加数(株) 99,135 96,386
(うち新株予約権(株)) ( 99,135) ( 96,386)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株 - -
当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式
の概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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4.財務諸表
(1)貸借対照表
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,091,878 3,512,004
売掛金 342,640 445,854
商品及び製品 3,322 3,342
原材料及び貯蔵品 8,267 6,889
前払費用 46,075 119,611
未収入金 6,182 6,494
その他 6,505 14,747
貸倒引当金 △11,703 △14,362
流動資産合計 4,493,169 4,094,582
固定資産
有形固定資産
建物 1,235,747 1,198,027
車両運搬具 0 0
工具、器具及び備品 61,156 70,273
土地 1,281,627 1,281,627
有形固定資産合計 2,578,531 2,549,928
無形固定資産
ソフトウエア 825,822 1,286,229
その他 8,451 8,451
無形固定資産合計 834,274 1,294,681
投資その他の資産
投資有価証券 328,747 400,447
関係会社株式 89,617 89,617
出資金 1,710 1,710
長期前払費用 1,026 665
繰延税金資産 125,321 130,998
滞留債権 27,320 32,908
差入保証金 125,158 128,834
保険積立金 321,212 337,325
その他 41,323 27,104
貸倒引当金 △23,625 △29,020
投資その他の資産合計 1,037,814 1,120,592
固定資産合計 4,450,619 4,965,201
資産合計 8,943,789 9,059,784
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㈱エフアンドエム(4771) 2020年3月期決算短信
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 8,555 7,870
1年内返済予定の長期借入金 50,040 50,040
未払金 331,323 478,275
未払費用 217,646 192,207
未払法人税等 305,148 109,986
未払消費税等 99,580 44,479
前受金 177,553 194,105
預り金 110,891 53,996
賞与引当金 271,617 286,330
その他 11,863 11,486
流動負債合計 1,584,220 1,428,779
固定負債
長期借入金 74,900 24,860
退職給付引当金 17,005 29,534
預り保証金 76,138 77,934
固定負債合計 168,043 132,328
負債合計 1,752,264 1,561,108
純資産の部
株主資本
資本金 930,593 934,935
資本剰余金
資本準備金 311,092 315,434
その他資本剰余金 1,797,909 1,797,909
資本剰余金合計 2,109,002 2,113,344
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金 4,319,554 4,639,440
利益剰余金合計 4,319,554 4,639,440
自己株式 △271,444 △271,511
株主資本合計 7,087,705 7,416,208
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 73,696 54,411
評価・換算差額等合計 73,696 54,411
新株予約権 30,122 28,056
純資産合計 7,191,524 7,498,676
負債純資産合計 8,943,789 9,059,784
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(2)損益計算書
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
売上高 7,029,254 7,460,435
売上原価 2,005,334 2,108,297
売上総利益 5,023,920 5,352,138
販売費及び一般管理費 3,593,317 4,373,195
営業利益 1,430,602 978,942
営業外収益
受取利息 6,809 5,548
有価証券利息 3,148 4,063
受取配当金 1,830 2,067
助成金収入 379 720
保険手数料収入 261 255
業務受託料収入 769 937
除斥配当金受入益 920 1,193
雑収入 1,313 1,038
営業外収益合計 15,434 15,823
営業外費用
支払利息 531 360
雑損失 175 1,200
営業外費用合計 706 1,560
経常利益 1,445,330 993,205
特別利益
固定資産売却益 - 7,337
特別利益合計 - 7,337
特別損失
固定資産除却損 644 2,522
特別損失合計 644 2,522
税引前当期純利益 1,444,686 998,020
法人税、住民税及び事業税 452,412 314,539
法人税等調整額 △27,493 2,834
法人税等合計 424,919 317,373
当期純利益 1,019,766 680,647
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(3)株主資本等変動計算書
前事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 剰余金 自己株式
株主資本合
その他資本 資本剰余金 利益剰余金 計
資本準備金
剰余金 合計 繰越利益剰 合計
余金
当期首残高 921,415 301,914 1,797,909 2,099,824 3,631,122 3,631,122 △271,444 6,380,918
当期変動額
剰余金の配当 - - - - △331,334 △331,334 - △331,334
当期純利益 - - - - 1,019,766 1,019,766 - 1,019,766
新株予約権の行使 9,178 9,178 - 9,178 - - - 18,356
自己株式の取得 - - - - - - - -
株主資本以外の項目の当期変動
- - - - - - - -
額(純額)
当期変動額合計 9,178 9,178 - 9,178 688,431 688,431 - 706,787
当期末残高 930,593 311,092 1,797,909 2,109,002 4,319,554 4,319,554 △271,444 7,087,705
評価・換算
差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価
証券評価差
額金
当期首残高 69,169 34,490 6,484,577
当期変動額
剰余金の配当 - - △331,334
当期純利益 - - 1,019,766
新株予約権の行使 - △4,368 13,988
自己株式の取得 - - -
株主資本以外の項目の当期変動
4,527 - 4,527
額(純額)
当期変動額合計 4,527 △4,368 706,946
当期末残高 73,696 30,122 7,191,524
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㈱エフアンドエム(4771) 2020年3月期決算短信
当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 剰余金 自己株式
株主資本合
その他資本 資本剰余金 利益剰余金 計
資本準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益剰
余金
当期首残高 930,593 311,092 1,797,909 2,109,002 4,319,554 4,319,554 △271,444 7,087,705
当期変動額
剰余金の配当 - - - - △360,761 △360,761 - △360,761
当期純利益 - - - - 680,647 680,647 - 680,647
新株予約権の行使 4,341 4,341 - 4,341 - - - 8,683
自己株式の取得 - - - - - - △67 △67
株主資本以外の項目の当期変動
- - - - - - - -
額(純額)
当期変動額合計 4,341 4,341 - 4,341 319,886 319,886 △67 328,502
当期末残高 934,935 315,434 1,797,909 2,113,344 4,639,440 4,639,440 △271,511 7,416,208
評価・換算
差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価
証券評価差
額金
当期首残高 73,696 30,122 7,191,524
当期変動額
剰余金の配当 - - △360,761
当期純利益 - - 680,647
新株予約権の行使 - △2,066 6,617
自己株式の取得 - - △67
株主資本以外の項目の当期変動
△19,285 - △19,285
額(純額)
当期変動額合計 △19,285 △2,066 307,151
当期末残高 54,411 28,056 7,498,676
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