4771 J-エフアンドエム 2019-01-31 16:00:00
平成31年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
平成31年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
平成31年1月31日
上場会社名 株式会社エフアンドエム 上場取引所 東
コード番号 4771 URL http://www.fmltd.co.jp/
代表者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名)森中 一郎
問合せ先責任者 (役職名) 管理本部長 (氏名)森山 大 TEL 06-6339-7177
四半期報告書提出予定日 平成31年2月13日 配当支払開始予定日 -
四半期決算補足説明資料作成の有無:無
四半期決算説明会開催の有無 :無
(百万円未満切捨て)
1.平成31年3月期第3四半期の連結業績(平成30年4月1日~平成30年12月31日)
(1)連結経営成績(累計) (%表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
31年3月期第3四半期 5,043 9.6 1,099 24.8 1,110 24.5 763 26.4
30年3月期第3四半期 4,602 4.3 880 △8.7 891 △8.3 603 △8.1
(注)包括利益 31年3月期第3四半期 768百万円 (20.7%) 30年3月期第3四半期 636百万円 (△3.2%)
潜在株式調整後
1株当たり
1株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
31年3月期第3四半期 52.96 52.59
30年3月期第3四半期 41.98 41.66
(2)連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 %
31年3月期第3四半期 8,345 6,950 82.9
30年3月期 7,973 6,504 81.1
(参考)自己資本 31年3月期第3四半期 6,918百万円 30年3月期 6,469百万円
2.配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
30年3月期 - 11.00 - 11.00 22.00
31年3月期 - 12.00 -
31年3月期(予想) 12.00 24.00
(注)直近に公表されている配当予想からの修正の有無:無
3.平成31年3月期の連結業績予想(平成30年4月1日~平成31年3月31日)
(%表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 1株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 % 円 銭
通期 6,983 9.2 1,224 6.6 1,240 6.6 860 4.6 59.74
(注)直近に公表されている業績予想からの修正の有無:無
※ 注記事項
(1)当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動):無
新規 -社 (社名)、除外 -社 (社名)
(2)四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用:無
(3)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 :無
② ①以外の会計方針の変更 :無
③ 会計上の見積りの変更 :無
④ 修正再表示 :無
(4)発行済株式数(普通株式)
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 31年3月期3Q 15,537,100株 30年3月期 15,521,100株
② 期末自己株式数 31年3月期3Q 1,121,492株 30年3月期 1,121,492株
③ 期中平均株式数(四半期累計) 31年3月期3Q 14,409,011株 30年3月期3Q 14,382,378株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
(将来に関する記述等についてのご注意)
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等
は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に当たっての
注意事項等については、添付資料P.3「1.当四半期決算に関する定性的情報 (3)連結業績予想などの将来予
測情報に関する説明」をご覧ください。
㈱エフアンドエム(4771) 平成31年3月期 第3四半期決算短信
○添付資料の目次
1.当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
(1)経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
(2)財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 3
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 3
2.四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 4
(1)四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 4
(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 6
四半期連結損益計算書
第3四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
四半期連結包括利益計算書
第3四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 7
(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 8
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………… 8
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ………………………………………………………… 8
(追加情報) ………………………………………………………………………………………………………… 8
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㈱エフアンドエム(4771) 平成31年3月期 第3四半期決算短信
1.当四半期決算に関する定性的情報
(1)経営成績に関する説明
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益が過去最高を記録する中で設備投資が増加するとと
もに、個人消費においては実質総雇用者所得が緩やかに増加し、個人消費の持ち直しが続くなど、内需を中心に引
き続き緩やかな回復基調で推移しました。
しかしながら、英国のEU離脱交渉の不確実性や米中の通商問題が世界経済に与える影響、世界同時株安などの金
融資本市場の変動など、経済の先行きは依然として不透明な状況が見込まれます。
このような経済状況のもと、当社グループは主要事業の会員数の増加に努めるとともに、サービス内容の拡充と
業務の効率化に取り組んでまいりました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の業績は売上高50億43百万円(前年同期比9.6%増)、営業利益10億99百
万円(同24.8%増)、経常利益11億10百万円(同24.5%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益7億63百万円
(同26.4%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
(ⅰ)アカウンティングサービス事業
アカウンティングサービス事業は、生命保険営業職員を中心とする個人事業主及び小規模企業に対する経理代行
を中心とした会計サービスになります。同事業では前期から引き続き既存チャネルを深耕し、会員数の安定的な増
加に注力すると共に、サービスの提供ツールや処理単価の見直しを進めるなどして原価抑制を推進いたしました。
その結果、当第3四半期連結会計期間末(平成30年12月31日)の記帳代行会員数は69,139名(前期末比5,873名
増)となりました。
この結果、アカウンティングサービス事業における当第3四半期連結累計期間の売上高は22億42百万円(前年同
期比6.6%増)、営業利益は7億18百万円(同24.1%増)となりました。
(ⅱ)コンサルティング事業
コンサルティング事業は、中堅中小企業の総務経理部門に対する各種情報提供サービスの「エフアンドエムクラ
ブ」、ISO及びプライバシーマークの認証取得支援、「ものづくり補助金」をはじめとした補助金受給申請支援等
になります。
「エフアンドエムクラブ」については、地域金融機関等と新たな連携契約の締結を進めると共に、既に連携済み
の金融機関とは共催セミナーや行員向けの勉強会を開催するなどして関係強化に注力することで、営業機会の増強
に努めました。また、事業承継の準備具合や経営者・後継者の考え方についての診断、簡易的な計画の策定が可能
な「事業承継支援サービス」や、自社内でどの程度働き方改革が進んでいるかを診断し、改善に向けたアドバイス
を行う「働き方改革診断」をサービスコンテンツに追加するなどして、契約継続率の向上に取り組みました。
その結果、当第3四半期連結会計期間末(平成30年12月31日)のエフアンドエムクラブ会員数は6,158社(前期
末比282社増)となりました。
ISO及びプライバシーマークの認証取得支援については、食品事業者全般にわたって、義務化が進められている
HACCPや、ISO22000の需要への対応に引き続き注力しました。
「ものづくり補助金」をはじめとした補助金受給申請支援については、平成29年度補正予算「ものづくり・商
業・サービス経営力向上支援補助金」(1次公募)において、497件の申請支援を行いました。その結果、採択さ
れたのは、単独で支援した228件と、金融機関との連携によるものを合わせ、計数百件に上りました。続く2次公
募については14件の申請を支援し1件が採択されました。
この結果、コンサルティング事業における当第3四半期連結累計期間の売上高は20億44百万円(前年同期比
8.4%増)、営業利益は7億37百万円(同1.6%減)となりました。
(ⅲ)ビジネスソリューション事業
ビジネスソリューション事業は、士業向けコンサルティング及び、企業向けITソリューションの提供等になりま
す。
士業向けコンサルティングとしては、ワンストップ・ファイナンシャルショップを目指す税理士・公認会計士の
ボランタリーチェーン「TaxHouse」、認定支援機関である会計事務所の対応力向上を支援する「経営革新等支援機
関推進協議会」、社会保険労務士事務所の経営を支援する「SR STATION」となります。
「経営革新等支援機関推進協議会」では引き続き定期的に研修を実施し、経営力向上計画や所得拡大税制、事業
承継税制などの情報提供やそれらを活用したコンサルティングを行うためのノウハウ提供などを中心に、会員事務
所 が高付加価値サービスを提供できるようになるための継続的な研修の実施に注力しました。
その結果、当第3四半期連結会計期間末(平成30年12月31日)の「TaxHouse」の加盟事務所数は368件(前期末
比2件減)、「経営革新等支援機関推進協議会」の会員数は583件(前期末比132件増)、「SR STATION」の加盟事
務所数は196件(前期末比37件減)となりました。
企業向けITソリューションの提供としては、マイナンバー管理ならびに労務関連手続きの電子申請が可能なクラ
ウド型労務管理システム「オフィスステーションシリーズ」の販売となります。「オフィスステーションシリー
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ズ」は社会保険労務士や税理士などの士業と企業の双方で利用が可能となるマイナンバー管理システム「マイナン
バーステーション」及び、同システムと内部連携が可能で各種労務関連手続きを電子申請できるシステム「労務ス
テーション」で構成されています。販売代理店等との共催セミナーを継続実施すると共に、「IT導入補助金」を活
用して導入・運用を進めたい企業を支援することで、販路の拡大に注力しました。
その結果、当第3四半期連結会計期間末(平成30年12月31日)の「オフィスステーションシリーズ」の利用は企
業が2,647件(前期末比867件増)、士業が944件(前期末比187件減)となりました。なお、利用企業・事務所数に
ついては、当期よりシステムごとの延べ利用数ではなく、正味の利用数に変更しております。
この結果、ビジネスソリューション事業における当第3四半期連結累計期間の売上高は5億21百万円(前年同期
比44.8%増)、営業利益は1億3百万円(同336.5%増)となりました。
(ⅳ)不動産賃貸事業
不動産賃貸事業は当社が所有するビルの賃貸収入で、安定した収益を計上しております。当第3四半期連結累計
期間の売上高は85百万円(前年同期比2.3%増)、営業利益は26百万円(同32.3%減)となりました。
(ⅴ)その他事業
その他事業は、連結子会社エフアンドエムネット株式会社のシステム開発事業、パソコン教室の本部運営及びFC
指導事業等になります。パソコン教室の本部運営及びFC指導事業においては、受講生に対する積極的なカウンセリ
ングを実施することで継続率の向上に努めました。
この結果、その他事業における当第3四半期連結累計期間の売上高は1億48百万円(前年同期比11.7%減)、営
業利益は45百万円(同196.3%増)となりました。
(2)財政状態に関する説明
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における流動資産は41億74百万円となり、前連結会計年度末に比べ3億6百万円増
加いたしました。これは主に現金及び預金が88百万円、受取手形及び売掛金が3億5百万円増加した一方、有価証
券が99百万円減少したことなどによるものです。
固定資産は41億71百万円となり、前連結会計年度末に比べ65百万円増加いたしました。これは主にソフトウエア
が37百万円、その他(無形固定資産)が25百万円増加したことなどよるものです。
この結果、総資産は83億45百万円となり、前連結会計年度末に比べ3億72百万円増加いたしました。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における流動負債は12億16百万円となり、前連結会計年度末に比べ45百万円減少い
たしました。これは主にその他(流動負債)が67百万円増加した一方、賞与引当金が90百万円減少したことなどに
よるものです。
固定負債は1億78百万円となり、前連結会計年度末に比べ28百万円減少いたしました。これは主に長期借入金が
37百万円減少したことなどによるものです。
この結果、負債合計は13億95百万円となり、前連結会計年度末に比べ73百万円減少いたしました。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産合計は69億50百万円となり、前連結会計年度末に比べ4億45百万円
増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益7億63百万円が計上された一方、剰余金の配当
3億31百万円が計上されたことなどによるものです。
この結果、自己資本比率は82.9%(前連結会計年度末は81.1%)となりました。
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
連結業績予想につきましては、平成30年5月14日に「平成30年3月期決算短信」で公表いたしました通期の連結
業績予想から変更ありません。
なお、本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的で
あると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
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㈱エフアンドエム(4771) 平成31年3月期 第3四半期決算短信
2.四半期連結財務諸表及び主な注記
(1)四半期連結貸借対照表
(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(平成30年3月31日) (平成30年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,423,343 3,512,055
受取手形及び売掛金 302,201 607,855
有価証券 99,880 -
商品及び製品 3,237 3,387
仕掛品 325 3,997
原材料及び貯蔵品 5,301 6,117
その他 45,025 63,090
貸倒引当金 △11,486 △22,078
流動資産合計 3,867,829 4,174,425
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 1,252,799 1,253,351
車両運搬具(純額) 0 0
工具、器具及び備品(純額) 68,664 70,239
土地 1,281,627 1,281,627
有形固定資産合計 2,603,091 2,605,218
無形固定資産
のれん 971 746
ソフトウエア 544,362 581,611
その他 29,483 55,202
無形固定資産合計 574,817 637,560
投資その他の資産
投資有価証券 322,724 330,413
繰延税金資産 122,783 108,400
滞留債権 34,119 36,645
差入保証金 121,258 125,286
保険積立金 297,506 314,719
その他 60,581 44,222
貸倒引当金 △31,657 △31,335
投資その他の資産合計 927,316 928,352
固定資産合計 4,105,225 4,171,130
資産合計 7,973,054 8,345,556
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(平成30年3月31日) (平成30年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 9,425 8,042
短期借入金 50,040 50,040
未払法人税等 192,966 171,496
賞与引当金 233,679 143,435
その他 775,923 843,673
流動負債合計 1,262,035 1,216,687
固定負債
長期借入金 124,940 87,410
退職給付に係る負債 5,989 15,536
負ののれん 1,636 1,501
その他 74,246 74,246
固定負債合計 206,813 178,694
負債合計 1,468,848 1,395,382
純資産の部
株主資本
資本金 921,415 927,063
資本剰余金 2,099,824 2,105,472
利益剰余金 3,650,751 4,082,513
自己株式 △271,444 △271,444
株主資本合計 6,400,546 6,843,604
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 69,169 74,766
その他の包括利益累計額合計 69,169 74,766
新株予約権 34,490 31,802
純資産合計 6,504,206 6,950,173
負債純資産合計 7,973,054 8,345,556
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(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
(四半期連結損益計算書)
(第3四半期連結累計期間)
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
売上高 4,602,354 5,043,119
売上原価 1,341,607 1,440,243
売上総利益 3,260,746 3,602,876
販売費及び一般管理費 2,379,792 2,503,647
営業利益 880,954 1,099,228
営業外収益
受取利息 4,385 5,147
有価証券利息 2,392 2,403
受取配当金 1,370 1,830
助成金収入 850 259
負ののれん償却額 135 135
業務受託料 671 637
保険事務手数料 196 196
除斥配当金受入益 463 429
その他 1,320 855
営業外収益合計 11,785 11,897
営業外費用
支払利息 999 414
その他 4 175
営業外費用合計 1,003 589
経常利益 891,737 1,110,536
特別損失
固定資産除却損 6 644
特別損失合計 6 644
税金等調整前四半期純利益 891,731 1,109,891
法人税、住民税及び事業税 256,566 334,881
法人税等調整額 31,460 11,912
法人税等合計 288,027 346,794
四半期純利益 603,704 763,097
親会社株主に帰属する四半期純利益 603,704 763,097
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(四半期連結包括利益計算書)
(第3四半期連結累計期間)
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
四半期純利益 603,704 763,097
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 33,178 5,597
その他の包括利益合計 33,178 5,597
四半期包括利益 636,882 768,694
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 636,882 768,694
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(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)
該当事項はありません。
(追加情報)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結
会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
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