4771 Ｊ－エフアンドエム 2021-10-29 16:00:00
2022年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2022年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年10月29日
上場会社名 株式会社エフアンドエム 上場取引所 東
コード番号 4771 ＵＲＬ https://www.fmltd.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）森中 一郎
問合せ先責任者 （役職名） 管理本部長 （氏名）森山 大 ＴＥＬ 06-6339-7177
四半期報告書提出予定日 2021年11月12日 配当支払開始予定日 2021年12月１日
四半期決算補足説明資料作成の有無：無
四半期決算説明会開催の有無 ：無
（百万円未満切捨て）
１．2022年３月期第２四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年９月30日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年３月期第２四半期 4,556 31.7 745 66.8 753 65.8 493 59.4
2021年３月期第２四半期 3,458 4.9 446 127.6 454 123.0 309 131.2
（注）包括利益 2022年３月期第２四半期 492百万円 （47.3％） 2021年３月期第２四半期 334百万円 （156.8％）
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年３月期第２四半期 33.92 33.85
2021年３月期第２四半期 21.45 21.32
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年３月期第２四半期 10,381 8,317 80.1
2021年３月期 9,743 7,980 81.7
（参考）自己資本 2022年３月期第２四半期 8,317百万円 2021年３月期 7,963百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年３月期 － 14.00 － 14.00 28.00
2022年３月期 － 15.00
2022年３月期（予想） － 15.00 30.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 10,759 31.8 1,971 61.7 1,988 60.7 1,348 59.9 93.03
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 －社 （社名） 、除外 －社 （社名）
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年３月期２Ｑ 15,714,400株 2021年３月期 15,623,100株
② 期末自己株式数 2022年３月期２Ｑ 1,121,701株 2021年３月期 1,121,664株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年３月期２Ｑ 14,555,184株 2021年３月期２Ｑ 14,443,219株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等
は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に当たっての
注意事項等については、添付資料Ｐ．４「１．当四半期決算に関する定性的情報 （３）連結業績予想などの将来予
測情報に関する説明」をご覧ください。
㈱エフアンドエム（4771） 2022年３月期 第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 4
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 5
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 5
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 7
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 7
四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 8
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………… 9
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 10
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 10
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 10
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 10
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１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により依然として厳しい状
況にあるなか、企業の設備投資や生産状況は弱いながらも回復基調で推移し、企業収益や業況判断にも持ち直しの
動きが見られました。
先行きについては、緊急事態宣言の解除とワクチン接種の促進による経済活動の活発化、各種政策の効果や海外
経済の改善もあって景気が持ち直していくことが期待されるものの、感染症の動向のほか、半導体供給不足などの
影響による下振れリスクの高まり、金融資本市場の変動などに注視を要する状況にあります。
このような経済状況のもと、当社グループは引き続きテレワークや時差通勤、オンラインでの商談や顧客フォロ
ーなどを積極的に推進することで、従業員及び顧客等の安全確保を優先するとともに、主要事業の会員数の増加お
よびサービス内容の拡充と業務の効率化に取り組んでまいりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績は売上高45億56百万円（前年同期比31.7％増）、営業利益７億
45百万円（同66.8％増）、経常利益７億53百万円（同65.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益４億93百万
円（同59.4％増）となりました。
なお、第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）
等を適用しております。詳細は、「２．四半期連結財務諸表及び主な注記 （４）四半期連結財務諸表に関する注
記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
（ⅰ）アカウンティングサービス事業
アカウンティングサービス事業は、生命保険営業職員を中心とする個人事業主及び小規模企業に対する記帳代行
を中心とした会計サービスになります。同事業では、コロナ禍の影響により訪問を伴う営業活動は引き続き一部制
限を受けておりますが、許容された地域において積極的な営業活動を行うと共に、各生命保険会社が新入社員向け
に随時行っている研修への参加などで営業機会を得ました。また、当期は生命保険営業職員が対面での営業活動を
再開し、記帳の必要な帳票類が増加したことで、処理費用が増加しました。その結果、当第２四半期連結会計期間
末（2021年９月30日）の記帳代行会員数は77,871名（前期末比4,587名増）となりました。
この結果、アカウンティングサービス事業における当第２四半期連結累計期間の売上高は15億19百万円（前年同
期比6.1％増）、営業利益は４億17百万円（同14.4％減）となりました。
（ⅱ）コンサルティング事業
コンサルティング事業は、中堅中小企業の総務経理部門に対する各種情報提供サービスの「エフアンドエムクラ
ブ」、ISO及びプライバシーマークの認証取得支援、「ものづくり補助金」や「事業再構築補助金」をはじめとし
た補助金申請支援等になります。
「エフアンドエムクラブ」については、地域金融機関等と新たな連携契約の締結を進めると共に、コロナ禍の影
響により資金繰りに窮する企業に対して、財務面の支援に重きを置いた提案を展開することで営業機会の増強に努
めました。また、連携及び提携済みの金融機関には、好連携事例を共有することなどにより稼働促進を図りまし
た。会員企業向けには、訪問ありきのサービス提供やコンサルタントの力量に頼らないフォロー体制の整備を進め
ました。その結果、当第２四半期連結会計期間末（2021年９月30日）のエフアンドエムクラブ会員数は7,311社
（前期末比565社増）となりました。
ISO及びプライバシーマークの認証取得支援については、食品事業者全般にわたって、義務化が進められている
HACCPや、ISO22000の需要への対応に引き続き注力しました。
「ものづくり補助金」をはじめとした補助金申請支援については、令和元年度補正予算・令和２年度補正予算
「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」として、７次締切までの申請支援を行いました。その結
果、採択されたのは、単独で支援した14件と金融機関との連携によるものを合わせ50件となりました。また、「事
業再構築補助金」については２次締切の申請支援を行いました。その結果、採択されたのは、単独で支援した22件
と金融機関との連携によるものを合わせて110件となりました。
この結果、コンサルティング事業における当第２四半期連結累計期間の売上高は22億42百万円（前年同期比
61.1％増）、営業利益は９億95百万円（同86.9％増）となりました。
（ⅲ）ビジネスソリューション事業
ビジネスソリューション事業は、士業向けコンサルティング、及び企業・士業向けITソリューションの提供等に
なります。
士業向けコンサルティングは、認定支援機関である税理士・公認会計士事務所の対応力向上を支援する「経営革
新等支援機関推進協議会」等となります。
「経営革新等支援機関推進協議会」では、コロナ禍によって強まった中小企業からの優遇税制支援や財務支援要
請に対応するためのノウハウを必要とする税理士・公認会計士の継続的なニーズが営業機会の確保につながりまし
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た。会員事務所向けには、補助金等の公的支援制度活用や財務支援を強化するカリキュラムをリリースすることで
事務所の収益力強化を支援する体制の一層の整備を進めました。その結果、当第２四半期連結会計期間末（2021年
９月30日）の「経営革新等支援機関推進協議会」の会員数は1,454件（前期末比265件増）となりました。
企業・士業向けITソリューションの提供としては、人事労務クラウドソフト「オフィスステーション」シリーズ
の販売となります。「オフィスステーション」シリーズは、社会保険労務士や税理士向けの「オフィスステーショ
ン Pro」、マイナンバー管理ができる「オフィスステーション マイナンバー」、各種労務関連手続きを電子申請
できる「オフィスステーション 労務」、同プロダクトの機能を一部制限し無料で提供している「オフィスステー
ション 労務ライト」、ペーパーレスで年末調整が完了する「オフィスステーション 年末調整」、各種情報端末か
らいつでも給与明細を閲覧できる「オフィスステーション 給与明細」、有休の付与・取得・残日数管理を行える
「オフィスステーション 有休管理」で構成されています。
「オフィスステーション Pro」に追加した給与計算機能は、給与計算から電子申請までの手続きを一気通貫で行
いたいという社会保険労務士からの要望にマッチしたもので、多くの引き合いを得ています。コロナ禍は事業活動
の多くの場面でIT化を推し進めるきっかけとなりましたが、人事・労務の領域においてもその動きは加速してお
り、各社は自社の状況にフィットするソフトの選択肢にあふれた環境に置かれています。ニューノーマルのひとつ
として定着したテレワークに加え、企業担当者の負担軽減、従業員が行う手続きの利便性向上は、双方が享受する
メリットとして小さくなく、導入の意思決定を後押しするものとなっています。特に入退社の数が多い業界におい
ては入社及び退社手続きはその最たる例であり、アラカルト方式でのサービス展開はコスト面でのメリットが出や
すい点で、導入ハードルを下げるものと考えております。
その結果、当第２四半期連結会計期間末（2021年９月30日）の「オフィスステーション」シリーズの利用は、無
料で提供している「オフィスステーション 労務ライト」の利用を含み、企業が15,669社（前期末比2,369社増）、
士業が2,024件（前期末比230件増）となりました。
この結果、ビジネスソリューション事業における当第２四半期連結累計期間の売上高は６億49百万円（前年同期
比27.7％増）、営業損失は２億70百万円（前年同期は２億19百万円の営業損失）となりました。
（ⅳ）不動産賃貸事業
不動産賃貸事業は当社が所有するビルの賃貸収入で、安定した収益を計上しております。当第２四半期連結累計
期間の売上高は54百万円（前年同期比0.2％増）、営業利益は17百万円（同11.1％増）となりました。
（ⅴ）その他事業
その他事業は、連結子会社エフアンドエムネット株式会社のシステム開発事業、パソコン教室の本部運営及びFC
指導事業等になります。エフアンドエムネットでは、「オフィスステーション」シリーズを中心としたエフアンド
エムが販売する商品などのグループ内向け開発が大部分を占めました。
パソコン教室の本部運営においては、業績不振が続いていた直営店を６月に１店舗閉鎖し、採算店舗での収益力
向上に努めました。
この結果、その他事業における当第２四半期連結累計期間の売上高は90百万円（前年同期比27.7％増）、営業利
益は２百万円（同85.0％減）となりました。
（２）財政状態に関する説明
①資産、負債及び純資産の状況
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた
「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示するこ
ととしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新
たな表示方法による組替えを行っておりません。
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は42億14百万円となり、前連結会計年度末に比べ81百万円増加し
ました。これは主に受取手形、売掛金及び契約資産が３億57百万円、その他（流動資産）が１億15百万円増加した
一方で、現金及び預金が３億82百万円減少したことなどによるものです。
固定資産は61億66百万円となり、前連結会計年度末に比べ５億55百万円増加しました。これは主にソフトウエア
が３億14百万円、その他（無形固定資産）が１億８百万円増加したことなどによるものです。
この結果、総資産は103億81百万円となり、前連結会計年度末に比べ６億37百万円増加しました。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は19億41百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億93百万円増
加しました。これは主に賞与引当金が１億35百万円、その他（流動負債）が１億14百万円増加したことなどによる
ものです。
固定負債は１億23百万円となり、前連結会計年度末に比べ７百万円増加しました。これは主に退職給付に係る負
債が７百万円増加したことなどによるものです。
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この結果、負債合計は20億64百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億円増加しました。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は83億17百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億36百万円
増加しました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益４億93百万円が計上された一方で、剰余金の配当２
億３百万円が計上されたことなどによるものです。
この結果、自己資本比率は80.1％（前連結会計年度末は81.7％）となりました。
なお、特筆すべき重要な資本的支出の予定及びそれに伴う資金の調達は当面ありません。
②キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ
３億82百万円減少（前連結会計年度末比10.9％減）し、31億23百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、得られた資金は５億85百万円（前年同期比14.4％減）となりました。これは主に税金等調整前
四半期純利益７億55百万円、減価償却費３億44百万円、賞与引当金の増加１億35百万円があった一方、売上債権の
減少３億67百万円、その他の流動資産の増加１億18百万円、法人税等の支払２億46百万円があったことなどによる
ものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は７億89百万円（前年同期比21.4％増）となりました。これは主に有形固定資産
の取得による支出93百万円、無形固定資産の取得による支出６億92百万円があったことなどによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、使用した資金は１億78百万円（前年同期比18.4％減）となりました。これは主に配当金の支払
２億２百万円があったことなどによるものです。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
連結業績予想につきましては、2021年10月28日に「業績予想の修正に関するお知らせ」で公表しました通期の連
結業績予想から変更ありません。
なお、本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的で
あると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,506,240 3,123,602
受取手形及び売掛金 544,571 －
受取手形、売掛金及び契約資産 － 902,293
商品及び製品 3,360 2,658
仕掛品 5,638 5,202
原材料及び貯蔵品 5,657 3,083
その他 82,061 197,131
貸倒引当金 △14,445 △19,226
流動資産合計 4,133,084 4,214,745
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,189,118 1,209,691
車両運搬具（純額） 0 －
工具、器具及び備品（純額） 138,126 187,964
土地 1,281,627 1,281,627
有形固定資産合計 2,608,872 2,679,283
無形固定資産
のれん 68 60
ソフトウエア 1,596,413 1,910,677
その他 131,144 239,317
無形固定資産合計 1,727,625 2,150,055
投資その他の資産
投資有価証券 522,421 520,347
繰延税金資産 245,309 299,803
滞留債権 25,388 34,952
差入保証金 135,331 137,610
保険積立金 353,437 363,112
その他 14,526 9,260
貸倒引当金 △22,143 △27,699
投資その他の資産合計 1,274,273 1,337,386
固定資産合計 5,610,771 6,166,724
資産合計 9,743,855 10,381,470
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 13,046 6,600
短期借入金 24,860 －
未払法人税等 273,238 348,553
賞与引当金 308,966 444,173
その他 1,027,521 1,141,912
流動負債合計 1,647,632 1,941,240
固定負債
退職給付に係る負債 41,145 48,408
負ののれん 1,093 1,002
その他 73,593 73,662
固定負債合計 115,832 123,073
負債合計 1,763,464 2,064,314
純資産の部
株主資本
資本金 957,421 989,650
資本剰余金 2,135,830 2,168,059
利益剰余金 5,072,695 5,363,364
自己株式 △271,692 △271,746
株主資本合計 7,894,254 8,249,327
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 68,950 67,828
その他の包括利益累計額合計 68,950 67,828
新株予約権 17,186 －
純資産合計 7,980,391 8,317,155
負債純資産合計 9,743,855 10,381,470
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 3,458,609 4,556,672
売上原価 1,035,155 1,474,822
売上総利益 2,423,453 3,081,849
販売費及び一般管理費 1,976,520 2,336,278
営業利益 446,933 745,571
営業外収益
受取利息 1,309 647
有価証券利息 2,267 2,504
受取配当金 1,572 1,580
助成金収入 736 2,569
負ののれん償却額 90 90
業務受託料 416 430
保険事務手数料 152 139
除斥配当金受入益 692 339
その他 876 1,047
営業外収益合計 8,114 9,349
営業外費用
支払利息 113 25
その他 300 1,150
営業外費用合計 413 1,175
経常利益 454,635 753,744
特別利益
固定資産売却益 － 18
新株予約権戻入益 168 1,848
特別利益合計 168 1,866
特別損失
固定資産除却損 846 0
特別損失合計 846 0
税金等調整前四半期純利益 453,956 755,611
法人税、住民税及び事業税 155,407 315,921
法人税等調整額 △11,206 △53,999
法人税等合計 144,200 261,922
四半期純利益 309,755 493,688
親会社株主に帰属する四半期純利益 309,755 493,688
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㈱エフアンドエム（4771） 2022年３月期 第２四半期決算短信
（四半期連結包括利益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期純利益 309,755 493,688
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 24,674 △1,122
その他の包括利益合計 24,674 △1,122
四半期包括利益 334,429 492,566
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 334,429 492,566
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（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 453,956 755,611
減価償却費 235,253 344,349
貸倒引当金の増減額（△は減少） 431 10,338
賞与引当金の増減額（△は減少） △7,759 135,207
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 4,245 7,263
受取利息及び受取配当金 △5,149 △4,732
支払利息 113 25
固定資産除却損 846 0
売上債権の増減額（△は増加） 53,670 △367,286
棚卸資産の増減額（△は増加） △3,093 3,710
仕入債務の増減額（△は減少） △1,405 △6,445
未払消費税等の増減額（△は減少） 4,833 △10,023
その他の流動資産の増減額（△は増加） 65,546 △118,456
その他の流動負債の増減額（△は減少） △15,430 78,846
その他の固定負債の増減額（△は減少） △2,449 69
その他 116 △1,588
小計 783,726 826,889
利息及び配当金の受取額 5,079 5,166
利息の支払額 △105 △18
法人税等の支払額 △104,799 △246,299
営業活動によるキャッシュ・フロー 683,900 585,737
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △64,261 △93,464
無形固定資産の取得による支出 △476,929 △692,978
投資有価証券の取得による支出 △101,771 －
保険積立金の積立による支出 △1,264 △1,264
その他 △6,594 △2,278
投資活動によるキャッシュ・フロー △650,820 △789,985
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △25,020 △24,860
新株予約権の行使による株式の発行による収入 10,060 49,119
自己株式の取得による支出 △74 △53
配当金の支払額 △203,460 △202,595
財務活動によるキャッシュ・フロー △218,493 △178,389
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △185,413 △382,637
現金及び現金同等物の期首残高 3,532,025 3,506,240
現金及び現金同等物の四半期末残高 3,346,611 3,123,602
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㈱エフアンドエム（4771） 2022年３月期 第２四半期決算短信
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又は
サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしました。これにより、収益の認識について主
に次の変更が生じております。
（１）商品仕入販売に係る収益認識
従来は、総額で収益を認識しておりましたが、顧客への財の提供における役割を代理人と判断した結果、純額で収
益を認識する方法に変更しております。
（２）オフィスステーション代理店販売に係る収益認識
従来は、代理店を通じた販売は一時点において収益を認識しておりましたが、履行義務の識別及び充足時点につい
て検討した結果、顧客が権利を有している知的財産に著しく影響を与える活動を当社グループが行うことを顧客から
も合理的に期待されているため、代理店を通じて販売する場合においても、ライセンスの供与期間にわたり知的財産
にアクセスする権利を提供していると判断し、一定期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結
会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会
計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどす
べての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は１億４百万円、売上原価は21百万円減少し、営業利益、経常利益
及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ83百万円減少しております。なお、利益剰余金の当期首残高への影響はあ
りません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた
「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示すること
としました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな
表示方法により組替えを行っておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業
会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな
会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。
なお、当第２四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
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