4771 Ｊ－エフアンドエム 2021-07-30 16:00:00
2022年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2022年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年７月30日
上場会社名 株式会社エフアンドエム 上場取引所 東
コード番号 4771 ＵＲＬ https://www.fmltd.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）森中 一郎
問合せ先責任者 （役職名） 管理本部長 （氏名）森山 大 ＴＥＬ 06-6339-7177
四半期報告書提出予定日 2021年８月11日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無：無
四半期決算説明会開催の有無 ：無
（百万円未満切捨て）
１．2022年３月期第１四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年６月30日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益 四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年３月期第１四半期 2,098 27.5 263 16.8 268 17.0 166 6.9
2021年３月期第１四半期 1,645 3.7 225 16.1 229 15.7 155 21.5
（注）包括利益 2022年３月期第１四半期 161百万円 （△1.1％） 2021年３月期第１四半期 163百万円 （52.8％）
潜在株式調整後
１株当たり １株当たり
四半期純利益 四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年３月期第１四半期 11.44 11.40
2021年３月期第１四半期 10.76 10.70
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年３月期第１四半期 9,506 7,986 84.0
2021年３月期 9,743 7,980 81.7
（参考）自己資本 2022年３月期第１四半期 7,986百万円 2021年３月期 7,963百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年３月期 － 14.00 － 14.00 28.00
2022年３月期 －
2022年３月期（予想） 15.00 － 15.00 30.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益 する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期（累計） 4,039 16.8 67 △85.0 76 △83.2 51 △83.3 3.56
通期 9,969 22.1 1,123 △7.9 1,141 △7.7 789 △6.4 54.45
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 －社 （社名） 、除外 －社 （社名）
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年３月期１Ｑ 15,714,400株 2021年３月期 15,623,100株
② 期末自己株式数 2022年３月期１Ｑ 1,121,664株 2021年３月期 1,121,664株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年３月期１Ｑ 14,517,219株 2021年３月期１Ｑ 14,440,594株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等
は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に当たっての
注意事項等については、添付資料Ｐ．４「１．当四半期決算に関する定性的情報 （３）連結業績予想などの将来予
測情報に関する説明」をご覧ください。
㈱エフアンドエム（4771） 2022年３月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 4
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 4
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 5
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 5
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 7
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 7
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 8
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 9
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 9
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 9
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 9
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㈱エフアンドエム（4771） 2022年３月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大により、一部地域におい
て緊急事態宣言の発出やまん延防止等重点措置が断続的に実施されるなど、依然として企業収益や雇用情勢は厳し
い状況が続いております。
一方で先進国におけるワクチン接種ペースが予想以上に速いことや米国での追加財政支援などを背景に、世界銀
行は世界の経済成長率予測を上方修正しており、国内においてもワクチン接種が開始されるなど、経済の持ち直し
が期待できる様相も呈しています。
このような経済状況のもと、当社グループは引き続きテレワークや時差通勤、オンラインでの商談や顧客フォロ
ーなどを積極的に推進することで、従業員及び顧客等の安全確保を優先するとともに、主要事業の会員数の増加お
よびサービス内容の拡充と業務の効率化に取り組んでまいりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は売上高20億98百万円（前年同期比27.5％増）、営業利益２億
63百万円（同16.8％増）、経常利益２億68百万円（同17.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益１億66百万
円（同6.9％増）となりました。
なお、当第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31
日）等を適用しております。詳細は、「２．四半期連結財務諸表及び主な注記 （３）四半期連結財務諸表に関す
る注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
（ⅰ）アカウンティングサービス事業
アカウンティングサービス事業は、生命保険営業職員を中心とする個人事業主及び小規模企業に対する記帳代行
を中心とした会計サービスになります。同事業では、コロナ禍の影響により訪問を伴う営業活動は引き続き一部制
限を受けておりますが、許容された地域において積極的な営業活動を行うと共に、各生命保険会社が新入社員向け
に随時行っている研修への参加などで営業機会を得ました。また、前年同期は生命保険営業職員が営業活動を概ね
自粛されていたことに伴い、処理の必要な帳票類が大幅に減少していましたが、当期は従前の活動が再開されてい
ることにより、処理にかかる費用が増加しました。その結果、当第１四半期連結会計期間末（2021年６月30日）の
記帳代行会員数は75,265名（前期末比1,981名増）となりました。
この結果、アカウンティングサービス事業における当第１四半期連結累計期間の売上高は７億46百万円（前年同
期比10.7％増）、営業利益は１億92百万円（同14.5％減）となりました。
（ⅱ）コンサルティング事業
コンサルティング事業は、中堅中小企業の総務経理部門に対する各種情報提供サービスの「エフアンドエムクラ
ブ」、ISO及びプライバシーマークの認証取得支援、「ものづくり補助金」や「事業再構築補助金」をはじめとし
た補助金申請支援等になります。
「エフアンドエムクラブ」については、地域金融機関等と新たな連携契約の締結を進めると共に、従前の財務管
理、労務管理、人材育成に加え「事業再構築補助金」を切り口とした提案を行うことで営業機会の増強に努めまし
た。また、オンラインでの経営者向けセミナーも継続して行うことで、連携及び提携済みの金融機関の稼働促進を
図りました。会員企業向けには、訪問に頼らないフォロー体制の一層の整備を進めました。外部講師を招聘した
Webセミナーの実施や人材関連サービスのオンライン化を進め、人材コンテンツの専門ページを設けるなど、サー
ビスの自走化に注力すると共に、LINEを活用して各自治体の支援策を中心としたプッシュ型の情報提供を開始する
ことでテックタッチを強化しました。その結果、当第１四半期連結会計期間末（2021年６月30日）のエフアンドエ
ムクラブ会員数は7,139社（前期末比393社増）となりました。
ISO及びプライバシーマークの認証取得支援については、食品事業者全般にわたって、義務化が進められている
HACCPや、ISO22000の需要への対応に引き続き注力しました。
「ものづくり補助金」をはじめとした補助金申請支援については、令和元年度補正予算・令和二年度補正予算
「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」として、６次締切までの申請支援を行いました。その結
果、採択されたのは、単独で支援した17件と金融機関との連携によるものを合わせ75件となりました。また、「事
業再構築補助金」については１次締切の申請支援を行いました。その結果、採択されたのは、単独で支援した11件
と金融機関との連携によるものを合わせて33件となりました。なお、今回の申請支援から、一連の採択支援に係る
契約内容を変更しており、それに伴い当第１四半期連結会計期間より、採択結果が発表された月に補助金申請支援
に係る売上の全額が計上されるようになりました。
この結果、コンサルティング事業における当第１四半期連結累計期間の売上高は９億88百万円（前年同期比
44.5％増）、営業利益は４億１百万円（同45.0％増）となりました。
（ⅲ）ビジネスソリューション事業
ビジネスソリューション事業は、士業向けコンサルティング、及び企業・士業向けITソリューションの提供等に
なります。
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士業向けコンサルティングは、認定支援機関である税理士・公認会計士事務所の対応力向上を支援する「経営革
新等支援機関推進協議会」等となります。
「経営革新等支援機関推進協議会」では、コロナ禍によって強まった中小企業からの財務支援要請や事業再構築
補助金を中心とした公的支援制度の活用に対応するためのノウハウを必要とする税理士・公認会計士の継続的なニ
ーズが営業機会の確保につながりました。会員事務所向けには、スムーズなサービス稼働のための導線設計として
認定資格制度を導入し、契約継続率の向上に取り組みました。その結果、当第１四半期連結会計期間末（2021年６
月30日）の「経営革新等支援機関推進協議会」の会員数は1,367件（前期末比178件増）となりました。
企業・士業向けITソリューションの提供としては、人事労務クラウドソフト「オフィスステーション」シリーズ
の販売となります。「オフィスステーション」シリーズは、社会保険労務士や税理士向けの「オフィスステーショ
ン Pro」、マイナンバー管理ができる「オフィスステーション マイナンバー」、各種労務関連手続きを電子申請
できるシステム「オフィスステーション 労務」、同プロダクトの機能を一部制限し無料で提供している「オフィ
スステーション 労務ライト」、ペーパーレスで年末調整が完了する「オフィスステーション 年末調整」、各種情
報端末からいつでも給与明細を閲覧できる「オフィスステーション 給与明細」、有休の付与・取得・残日数管理
を行える「オフィスステーション 有休管理」で構成されています。
人事・労務の領域におけるIT化の動きは、企業によってそのスピードに緩急はあるものの継続しています。中で
も中小企業は社会保険労務士事務所に給与計算を含む労務手続きの一切を委託していることも多いため、社会保険
労務士の先生方からの要望が多かった給与計算機能を「オフィスステーション Pro」に追加しました。これにより
一連の手続き及び作業が一気通貫となり、より便利に使っていただくことが可能になりました。商品力の向上で引
き続き社会保険労務士事務所マーケットの深耕を進めると共に、社会保険労務士事務所の顧問先企業に対する「オ
フィスステーション」シリーズの販売活動の支援に注力しました。企業向けにはWebマーケティングと並行して４
月に人事関連の展示会である東京のHR EXPOに出展し、案件確保に努めました。費用対効果の見えやすい「オフィ
スステーション 給与明細」や「オフィスステーション 年末調整」への問い合わせは年間を通じてコンスタントに
多く、企業担当者の関心の高さが伺えます。また、2021年４月１日には、年末調整の申告書を電子化するために必
要とされていた管轄税務署への事前申請が不要となり、年末調整のオンライン化へのハードルが一段と低くなりま
した。このことは今後の営業活動において寄与するものと考えております。
その結果、当第１四半期連結会計期間末（2021年６月30日）の「オフィスステーション」シリーズの利用は、無
料で提供している「オフィスステーション 労務ライト」の利用を含み、企業が14,448社（前期末比1,148社増）、
士業が1,887件（前期末比93件増）となりました。
この結果、ビジネスソリューション事業における当第１四半期連結累計期間の売上高は２億88百万円（前年同期
比25.2％増）、１億55百万円の営業損失（前年同期は99百万円の営業損失）となりました。
（ⅳ）不動産賃貸事業
不動産賃貸事業は当社が所有するビルの賃貸収入で、安定した収益を計上しております。当第１四半期連結累計
期間の売上高は27百万円（前年同期比0.3％減）、営業利益は９百万円（同14.8％増）となりました。
（ⅴ）その他事業
その他事業は、連結子会社エフアンドエムネット株式会社のシステム開発事業、パソコン教室の本部運営及びFC
指導事業等になります。エフアンドエムネットでは、「オフィスステーション」シリーズを中心としたエフアンド
エムが販売する商品などのグループ内向け開発が大部分を占めました。
パソコン教室の本部運営においては、業績不振が続いていた直営店を１店舗閉鎖し、採算店舗での収益力向上に
努めました。
この結果、その他事業における当第１四半期連結累計期間の売上高は47百万円（前年同期比62.6％増）、営業利
益は18百万円（前年同期比380.2％増）となりました。
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（２）財政状態に関する説明
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた
「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示する
こととしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について
新たな表示方法による組替えを行っておりません。
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は37億51百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億81百万円減
少しました。これは主に現金及び預金が４億55百万円減少したことなどによるものです。
固定資産は57億54百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億43百万円増加しました。これは主にソフトウエア
が１億98百万円増加した一方、繰延税金資産が63百万円減少したことなどによるものです。
この結果、総資産は95億６百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億37百万円減少しました。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は14億円となり、前連結会計年度末に比べ２億47百万円減少しま
した。これは主に未払法人税等が２億21百万円、賞与引当金が１億32百万円減少したことなどによるものです。
固定負債は１億19百万円となり、前連結会計年度末に比べ３百万円増加しました。
この結果、負債合計は15億19百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億43百万円減少しました。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は79億86百万円となり、前連結会計年度末に比べ５百万円増加
しました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益１億66百万円が計上された一方、剰余金の配当２億３百
万円が計上されたことなどによるものであります。
この結果、自己資本比率は84.0％（前連結会計年度末は81.7％）となりました。
なお、特筆すべき重要な資本的支出の予定及びそれに伴う資金の調達は当面ありません。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
連結業績予想につきましては、2021年５月14日に「2021年３月期 決算短信」で公表しました第２四半期連結累
計期間及び通期の連結業績予想から変更ありません。
なお、本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的で
あると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,506,240 3,050,591
受取手形及び売掛金 544,571 －
受取手形、売掛金及び契約資産 － 623,061
商品及び製品 3,360 3,283
仕掛品 5,638 2,227
原材料及び貯蔵品 5,657 4,320
その他 82,061 81,077
貸倒引当金 △14,445 △13,137
流動資産合計 4,133,084 3,751,424
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,189,118 1,183,012
車両運搬具（純額） 0 －
工具、器具及び備品（純額） 138,126 137,406
土地 1,281,627 1,281,627
有形固定資産合計 2,608,872 2,602,046
無形固定資産
のれん 68 64
ソフトウエア 1,596,413 1,794,840
その他 131,144 147,635
無形固定資産合計 1,727,625 1,942,540
投資その他の資産
投資有価証券 522,421 515,673
繰延税金資産 245,309 181,377
滞留債権 25,388 27,117
差入保証金 135,331 137,610
保険積立金 353,437 357,148
その他 14,526 14,324
貸倒引当金 △22,143 △23,230
投資その他の資産合計 1,274,273 1,210,020
固定資産合計 5,610,771 5,754,607
資産合計 9,743,855 9,506,031
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 13,046 7,632
短期借入金 24,860 12,350
未払法人税等 273,238 51,464
賞与引当金 308,966 176,711
その他 1,027,521 1,151,870
流動負債合計 1,647,632 1,400,029
固定負債
退職給付に係る負債 41,145 45,065
負ののれん 1,093 1,047
その他 73,593 73,662
固定負債合計 115,832 119,776
負債合計 1,763,464 1,519,806
純資産の部
株主資本
資本金 957,421 989,650
資本剰余金 2,135,830 2,168,059
利益剰余金 5,072,695 5,035,782
自己株式 △271,692 △271,692
株主資本合計 7,894,254 7,921,799
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 68,950 64,425
その他の包括利益累計額合計 68,950 64,425
新株予約権 17,186 －
純資産合計 7,980,391 7,986,224
負債純資産合計 9,743,855 9,506,031
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 1,645,956 2,098,931
売上原価 488,511 713,976
売上総利益 1,157,445 1,384,954
販売費及び一般管理費 931,553 1,121,134
営業利益 225,891 263,819
営業外収益
受取利息 662 206
有価証券利息 1,092 1,245
受取配当金 1,572 1,040
助成金収入 447 2,569
負ののれん償却額 45 45
業務受託料 179 206
保険事務手数料 76 70
その他 89 783
営業外収益合計 4,165 6,168
営業外費用
支払利息 61 18
その他 300 1,150
営業外費用合計 361 1,168
経常利益 229,696 268,820
特別利益
固定資産売却益 － 18
新株予約権戻入益 168 1,848
特別利益合計 168 1,866
特別損失
固定資産除却損 70 0
特別損失合計 70 0
税金等調整前四半期純利益 229,794 270,687
法人税、住民税及び事業税 14,290 38,650
法人税等調整額 60,082 65,929
法人税等合計 74,373 104,580
四半期純利益 155,420 166,106
親会社株主に帰属する四半期純利益 155,420 166,106
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（四半期連結包括利益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純利益 155,420 166,106
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 8,014 △4,524
その他の包括利益合計 8,014 △4,524
四半期包括利益 163,435 161,582
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 163,435 161,582
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該
財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしました。これにより、収益の認識に
ついて主に次の変更が生じております。
（１）商品仕入販売に係る収益認識
従来は、総額で収益を認識しておりましたが、顧客への財の提供における役割を代理人と判断した結果、純額で
収益を認識する方法に変更しております。
（２）オフィスステーション代理店販売に係る収益認識
従来は、代理店を通じた販売は一時点において収益を認識しておりましたが、履行義務の識別及び充足時点につ
いて検討した結果、顧客が権利を有している知的財産に著しく影響を与える活動を当社グループが行うことを顧客
からも合理的に期待されているため、代理店を通じて販売する場合においても、ライセンスの供与期間にわたり知
的財産にアクセスする権利を提供していると判断し、一定期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収
益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従っ
てほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は47百万円減少し、売上原価は13百万円減少し、営業利益、経常
利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ34百万円減少しております。なお、利益剰余金の当期首残高への影
響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた
「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示する
こととしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について
新たな表示方法により組替えを行っておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。
なお、当第１四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
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