2020年3月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）
2020年5月11日
上場会社名 図研エルミック株式会社 上場取引所 東
コード番号 4770 URL https://www.elwsc.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 朝倉 尉
問合せ先責任者 （役職名） 取締役管理本部長 （氏名） 江口 慎一 TEL 045-624-8111
定時株主総会開催予定日 2020年6月24日 有価証券報告書提出予定日 2020年6月24日
配当支払開始予定日 ―
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2020年3月期の業績（2019年4月1日∼2020年3月31日）
(1) 経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年3月期 770 △10.8 3 △93.4 3 △93.2 △9 ―
2019年3月期 863 3.5 47 107.9 47 110.1 42 8.1
潜在株式調整後1株当た 自己資本当期純利
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
り当期純利益 益率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2020年3月期 △1.55 ― △1.5 0.4 0.4
2019年3月期 6.69 ― 6.9 6.0 5.5
（参考） 持分法投資損益 2020年3月期 ―百万円 2019年3月期 ―百万円
(2) 財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2020年3月期 822 623 75.9 99.25
2019年3月期 806 633 78.6 100.80
（参考） 自己資本 2020年3月期 623百万円 2019年3月期 633百万円
(3) キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フ 投資活動によるキャッシュ・フ 財務活動によるキャッシュ・フ
現金及び現金同等物期末残高
ロー ロー ロー
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年3月期 17 △15 △3 480
2019年3月期 108 △3 △3 483
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 純資産配当
配当性向
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） 率
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2019年3月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00 ― ― ―
2020年3月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00 ― ― ―
2021年3月期(予想) ― 0.00 ― 0.00 0.00 ―
3. 2021年 3月期の業績予想（2020年 4月 1日∼2021年 3月31日）
新型コロナウィルス感染症の世界的拡大により経済活動の停滞が続いているため、現時点で業績予想の合理的算定が困難であることから未定といたし
ました。 今後、業績予想の合理的算定が可能となった時点で速やかに開示いたします。
※ 注記事項
(1) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(2) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年3月期 6,284,944 株 2019年3月期 6,284,944 株
② 期末自己株式数 2020年3月期 230 株 2019年3月期 160 株
③ 期中平均株式数 2020年3月期 6,284,765 株 2019年3月期 6,284,784 株
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に掲載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、
その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提とな
る条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料 P.4 「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
図研エルミック株式会社（4770）2020年３月期 決算短信（非連結）
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 3
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 4
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… 4
（６）事業等のリスク …………………………………………………………………………………………………… 4
２．企業集団の状況 ………………………………………………………………………………………………………… 6
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 6
４．財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………………… 7
（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………………… 7
（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………………………… 9
（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………………………… 12
（４）キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………………… 13
（５）財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………………… 14
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 14
（重要な会計方針） ………………………………………………………………………………………………… 14
（未適用の会計基準等） …………………………………………………………………………………………… 15
（損益計算書関係） ………………………………………………………………………………………………… 15
（株主資本等変動計算書関係） …………………………………………………………………………………… 16
（キャッシュ・フロー計算書関係） ……………………………………………………………………………… 16
（リース取引関係） ………………………………………………………………………………………………… 17
（金融商品関係） …………………………………………………………………………………………………… 17
（有価証券関係） …………………………………………………………………………………………………… 19
（退職給付関係） …………………………………………………………………………………………………… 20
（税効果会計関係） ………………………………………………………………………………………………… 21
（持分法損益等） …………………………………………………………………………………………………… 22
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 22
（関連当事者情報） ………………………………………………………………………………………………… 23
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 24
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 24
５．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 24
（１）役員の異動 ………………………………………………………………………………………………………… 24
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図研エルミック株式会社（4770）2020年３月期 決算短信（非連結）
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当事業年度における我が国経済は、世界的な半導体の在庫調整や米中貿易摩擦の影響を受けた加工型産業を中心
に民間設備投資が低調に推移するとともに、消費税増税による個人消費も縮減傾向となったことに加え、年明けか
らの新型コロナウイルスの感染拡大が経済全体の停滞をもたらしたため、景気は大きく悪化する結果となりまし
た。
当社が属する情報通信・エレクトロニクス業界の事業環境は、5G（第５世代移動通信システム）の普及に向けた
技術開発本格化の動きが出る一方、半導体の在庫調整や貿易摩擦の影響が長引く中で新型コロナウイルスの感染拡
大の影響が深刻化し、電子部品の調達遅延や各社における開発プロジェクトの延期、見直しが発生したため、事業
年度末にかけて急激に変化をしてまいりました。
このような事業環境の中で当社は、通信ミドルウェア事業の単一セグメントでの事業形態として、Ethernet通信
技術・ストリーミング技術での強みを活かし、お客様に向けて付加価値が高く、かつ安心してご利用いただける製
品・技術を提供できる「高収益」型の事業モデルの構築を推進しております。
具体的には、通信ミドルウェア事業の中核である組込領域において着実に需要のある監視システム分野では、ス
トリーミング技術に対する高い評価を背景に新製品投入を継続し、また、IP（インターネットプロトコル）化の進
むFAネットワーク分野、FAアプリケーションパッケージ分野では、Ethernet通信技術の需要を的確に捉える販売活
動の展開に加え、安全技術への需要の高まりを踏まえた機能安全規格の認証取得に資する製品のプロモーションを
推進し、新たなお客様の獲得と既存のお客様からの需要掘り起こしに努めております。特に当事業年度において
は、セキュアなリアルタイム転送を実現するSRTPミドルウェア製品や、CC-Link IE TSNリモート局とマスター局そ
れぞれに対応する製品を開発するとともに、各種展示会に出展する等、積極的な事業活動を行ってまいりました。
さらに、組込領域以外からの需要拡大のため、当社が培った要素技術を組合せたパッケージ製品の提供を皮切り
に、商談規模の大型化を推進するとともに、継続課金による安定的な収益確保に向けた積極的な販売活動を加速し
ております。
このように積極的な事業活動を展開してまいりましたものの、経済情勢の変化に伴い、お客様各社において開発
投資に慎重となる動きが広がったことが商談進捗にも影響したため、当事業年度の売上高が7億70百万円（前年同
期比10.8％減少）となりました。
また、損益面では、営業利益3百万円（前年同期比93.4％減少）、経常利益3百万円（前年同期比93.2％減少）と
なりましたが、業績推移及び今後の業績動向を踏まえ繰延税金資産の取崩しを行ったことから、当期純損失は9百
万円（前事業年度は当期純利益42百万円）となりました。
（研究開発）
当事業年度における研究開発活動は、開発本部において、ONVIF/ストリーミング技術、ネットワーク技術をはじ
めとした通信ミドルウェア製品に係る基礎研究、応用研究及び機能安全をはじめとしたFAプロトコルやFAアプリケ
ーション技術の工業化研究を行っております。
このうち、基礎研究及び応用研究には、当事業年度において32百万円（対売上高4.2%、前年同期比11百万円増
加）の研究開発費を投入し、将来の事業基盤強化に向けた展開を図っております。
当事業年度における主な研究開発の成果は次のとおりです。
・セキュアなリアルタイム転送を実現するSRTPミドルウェアの開発
TCP/IPのネットワーク上で、映像をはじめとする連続するデータの流れをリアルタイムに伝送するための通
信プロトコルであるRTPの当社ミドルウェア製品（Ze-PRO RTP）を補完するセキュリティ・プロファイル製品
として、このミドルウェア製品とトランスポート層（KASAGO IPv6/v4等）との間に実装し、暗号/複号化、メ
ッセージ認証、再送防御機能を実現するSRTPミドルウェア「Ze-PRO SRTP」を開発いたしました。
この「Ze-PRO SRTP」を利用することにより、セキュアなリアルタイム映像受信/転送を実現するアプリケー
ションを短期間、かつ低コストで開発することが可能になり、「どこからでも」映像を送り、「どこでも」視
ることができる環境の構築が一層容易になります。
・スマート工場化を加速させる産業用Ethernet技術を効率よく実装可能にするソフトウェア・デベロップメン
ト・キットの開発
標準のEthernet技術を拡張する産業用ネットワークとIT用ネットワークを相互運用するためのネットワーク
技術であるTSN（Time Sensitive Networking）技術を用いてCC-Link協会が仕様策定したネットワーク規格
（CC-Link IE TSN）を短期間で対象機器・装置に実装するためのソフトウェア・デベロップメント・キットで
あるリモート局製品「Ze-PRO CC-Link IE TSN（Remote）」及びマスター局製品「Ze-PRO CC-Link IE TSN
（Master）」を開発いたしました。
この「Ze-PRO CC-Link IE TSN（Remote）」及び「Ze-PRO CC-Link IE TSN（Master）」を利用してTSN対応
製品を効率よく確実に開発することにより、製造現場で使用される設備を異種ネットワークの同一配線上でリ
アルタイムに、かつ安定した状態で制御し、高度な異常発生分析や予知保全を可能にすることができ、より進
化したスマートファクトリーを実現することが容易になります。
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（２）当期の財政状態の概況
（資産）
当事業年度末の資産につきまして、流動資産は7億39百万円（前年同期比0百万円減少）となりました。これは
主として電子記録債権が18百万円増加、前払費用が16百万円増加したものの、売掛金が38百万円減少したことに
よるものです。固定資産は82百万円（前年同期比16百万円増加）となりました。これは主として、繰延税金資産
が8百万円減少したものの、長期前払費用が19百万円増加したことによるものです。この結果、資産合計は8億22
百万円（前年同期比16百万円増加）となりました。
（負債）
負債につきまして、流動負債は1億55百万円（前年同期比1百万円減少）となりました。これは主として前受収
益が23百万円増加したものの、未払金が9百万円減少、買掛金が4百万円減少、未払法人税等が4百万円減少、預
り金が3百万円減少したことによるものです。固定負債は43百万円（前年同期比27百万円増加）となりました。
これは主として長期前受収益が25百万円増加したことによるものです。この結果、負債合計は1億98百万円（前
年同期比25百万円増加）となりました。
（純資産）
純資産合計につきましては6億23百万円となり、前事業年度末の純資産合計と比べ、9百万円の減少となりまし
た。これは主として利益剰余金が9百万円減少したことによるものです。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前受収益の増加額49百万円、売上債権の
減少額19百万円、減価償却費16百万円があったものの、前払費用の増加額36百万円、法人税等の支払額11百万円、
無形固定資産取得による支出15百万円等により2百万円減少し、当事業年度末の資金は、4億80百万円となりまし
た。
当事業年度における各キャッシュ・フローとそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において、営業活動の結果得られた資金は、17百万円（前年同期比84.2％減少）となりました。
これは主に、前払費用の増加額36百万円（前年同期は前払費用の減少額29百万円）、法人税等の支払額11百万
円（前年同期比24.7％増加）があったものの、前受収益の増加額49百万円（前年同期は前受収益の減少額37百万
円）、売上債権の減少額19百万円（前年同期比48.6％減少）、減価償却費16百万円（前年同期比1.1％減少）等
によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において、投資活動の結果使用した資金は、15百万円（前年同期比294.0％増加）となりました。
これは主に、無形固定資産取得による支出15百万円（前年同期比480.9％増加）等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において、財務活動の結果使用した資金は、3百万円（前年同期比18.8％増加）となりました。
これは主に、リース債務の返済による支出3百万円（前年同期比18.0％増加）によるものです。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
2016年 2017年 2018年 2019年 2020年
３月期 ３月期 ３月期 ３月期 ３月期
自己資本比率（％） 77.2 70.4 76.3 78.6 75.9
時価ベースの
356.3 308.1 474.5 261.2 178.1
自己資本比率（％）
キャッシュ・フロー対
－ － 0.1 0.1 0.8
有利子負債比率（年）
インタレスト・
－ － 1,324.0 602.9 72.8
カバレッジ・レシオ（倍）
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
（注１）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
（注２）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
（注３）有利子負債は貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象として
おります。
（注４）2016年３月期及び2017年３月期は「キャッシュ・フロー対有利子負債比率」及び「インタレスト・カ
バレッジ・レシオ」については、営業キャッシュ・フローがマイナスのため、記載しておりません。
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（４）今後の見通し
今後の見通しにつきましては、貿易摩擦の長期化に加え、新型コロナウイルスの感染拡大により世界経済の動揺
が大きく広がっているため、直接的に影響を受ける業界だけではなく、電機業界各社、自動車業界各社、さらには
素材業界各社も新規の設備投資、開発投資に慎重な姿勢を強める等、当面は経済の停滞が続くものと思われます。
当社の属する情報通信・エレクトロニクス業界におきましては、拡がりを見せるICAC5（IoT、クラウド、AI、自
動車のスマート化、5G）が大容量・高速通信技術に支えられる側面があるため、通信関連技術への需要は底堅く、
経済全体の動揺が落ち着けば、中長期的に拡大していくことが予想されております。
このような事業環境の下で当社は、お客様から高い評価をいただいているストリーミング製品のライセンス販売
や、各種パッケージ製品の戦略的なお客様への拡販等、現在需要の高い分野への経営資源投入に重点的に取組むと
ともに、新たな取引先の獲得と継続的な収益確保に向けて映像データの活用に表象されるようなお客様のビジネス
最大化に向けた提案力を磨き、中長期的視点での収益力の一層の強化に努力を重ねてまいります。
なお、2021年３月期の業績予想につきましては、新型コロナウイルス感染症の世界的拡大により経済活動の停滞
が続いているため、現時点で業績予想の合理的算定が困難であることから未定といたしました。
今後、業績予想の合理的算定が可能となった時点で速やかに開示いたします。
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、大切な資本をお預かりさせていただいた株主の皆様に対し、将来の事業展開と経営体質強化のために必
要な内部留保を確保しつつ、当事業年度の業績や資金収支を総合的に判断し利益還元を実施することを基本方針と
しています。
また、当社の事業は技術革新の激しい情報通信・エレクトロニクス業界に属しているため、内部留保につきまし
ては、将来に亘り恒常的に業績の向上を図っていくための長期的視野に立った研究開発や人材育成に有効活用して
まいります。
現在の当社は、経常的に利益を計上できる事業基盤を構築しつつあり、早期の復配を果たすべく努力を重ねてお
りますが、2020年３月期におきましては、当期純損失計上のやむなきとなり繰越損失金の解消には至っておりませ
んので、誠に遺憾ながら期末配当を無配とさせていただく予定です。全社を挙げて現下の状況への対応を行い、早
期の復配を果たすべく努力を重ねてまいります。
（６）事業等のリスク
以下において、当社の事業展開その他に関するリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載して
います。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資者の投資判断上、重要であると
考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。
なお、本項においては将来に関する事項を含んでおりますが、当該事項は当事業年度末現在において判断したも
のであり、当社はこれらリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針で
あります。
（当社の事業内容について）
「ミドルウェア製品」のリスク
当社の通信ミドルウェア・ライブラリは、IPv6対応品をはじめとしてお客様より高いご評価をいただいてお
り、培った技術に基づくONVIFやECHONET Lite等の通信規格対応ミドルウェア、さらにはEthernet AVB、CC-Link
IE TSNライブラリ等の産業向けミドルウェアの開発や、ストリーミング・パッケージ等の製品の拡充に力を注
ぎ、取引先の各業界に幅広くお使いいただいておりますが、当社の製品の市場投入が遅れた場合や、市場が未成
熟な状態が続く場合、又はターゲットとする市場の急激な需要の変化が起きた場合には当社の業績に重要な影響
を与える可能性があります。
「産業向け製品」のリスク
当社は保有する通信ミドルウェア技術を応用する映像連携ソリューション・パッケージ製品として、FA機器の
ネットワークと監視機器のネットワークをつなぐ「HS Finder」等を開発し、また機能安全ソリューションの提
供を開始する等事業拡大を図っています。しかしながらFA業界向けや食品加工業界向けの販売は、取引先の各企
業の業績や設備投資動向に大きく影響を受ける傾向にあり、長期的な不況や設備資金調達での金利上昇等が起こ
った場合、又は為替変動や素材価格の変動によりこれらの製品の部材価格の上昇が当社の企業努力のみでの吸収
が困難となった場合、当社の業績に重要な影響を与える可能性があります。
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（情報通信・エレクトロニクス業界依存による変動要因）
当社の通信ミドルウェア・ライブラリ製品の主要販売先は国内の情報通信・エレクトロニクス業界であり、当
社の業績は同業界における開発投資の動向並びに商品ライフサイクル等に影響され、また、循環的に発生する半
導体業界全体の景気変動にも影響を受ける可能性があります。当社ではこれらの変動要因に対処するため、自社
製品の充実と販売先業界の拡大等の事業構造改革を推進しておりますが、突発要因等により情報通信・エレクト
ロニクス業界からの需要動向が急激に変化した場合には、当社の業績に重要な影響を与える可能性があります。
（海外での事業展開について）
当社は、現在主に国内の情報通信・エレクトロニクス業界の企業に通信ミドルウェア・ライブラリ製品を販売
しておりますが、これらのお客様各社は為替変動への対応、開発人員の確保並びに成長性の高い市場を求めてア
ジアを中心とした海外へ生産・開発拠点をシフトする動きを強めております。
当社も販売代理店とのアライアンスにより海外販売の促進を行っておりますが現時点では市場開拓途上にある
ことから、海外に現地拠点は設置しておりません。そのため、お客様の日本国内での製品開発案件がさらに海外
へシフトし、当社の販売活動が及ばない地域へ移管された場合、業績に影響を与える可能性があります。
（ファブレス政策について）
当社は、自社にて企画、開発、設計を行っている製品の一部に関し、その開発や生産を受託開発企業や受託製
造企業に委託しており、それにより固定費負担の増加や設備投資のための資金負担と減価償却費の発生等の原価
面でのリスクを抑え、かつ在庫を持つリスクや生産設備に係る減損発生や天災による滅失のリスクを抑えていま
す。
また、開発物は当社の資産であり、万が一委託先の企業に問題が生じても、他の受託開発企業又は受託製造企
業の設備にて開発・生産が継続できる管理と運用を行っています。
特定外注先への依存度（外注実績）
当事業年度の外注高は1億86百万円で、主要な外注先への外注金額とその割合は以下のとおりです。
（単位：千円）
外注金額
外注先名 外注品目又は外注工程名 備考
第43期 比率(％)
サイバーコム株式会社 開発サービス 64,177 34.3
日本電気株式会社 標準製品 43,555 23.3
システムニコル株式会社 開発サービス 16,081 8.6
ＭＹＫ株式会社 開発サービス 13,800 7.4
ユークエスト株式会社 開発サービス 13,019 7.0
その他 9社 － 36,361 19.4 －
合計 － 186,996 100.0 －
（注）上記外注金額には、消費税等は含んでおりません。
上記の外注先とは、下請法を遵守しつつ、経営面の調査・コスト面及び品質管理面の確認作業・生産工程管理
面の確認作業等を行い、その他の事項についても外注管理規程に則って緊密に連携しながら取引を行っておりま
す。また、特定の外注先に業務を集中させないようリスク分散を心掛けております。しかしながら委託開発先や
受託製造先の生産設備で問題が発生した場合や、委託開発先や受託製造先の経営に急激な変化が生じた場合に
は、当社製品が適切な時期に出荷できなくなることも想定され、当社の業績に重要な影響を与える可能性があり
ます。
（販売のアライアンス戦略について）
当社では、販売面を中心に国内外における事業展開で将来を見据え、効率的な販売促進策として、半導体ベン
ダーや専門商社をはじめとする他社とのアライアンス戦略を推進しております。しかし、今後において予期せぬ
事象により当事者間で不一致が生じた場合、拡販が期待できず、当社の業績に重要な影響を与える可能性があり
ます。
（研究開発について）
当社は、他社の技術・製品との競合関係において、有利な地位を確保しそれを継続させるため、弛まぬ研究開
発は必要であり、そのための工業化研究を中心とした研究開発投資は、今後とも継続が必要な重要投資分野であ
ると認識しています。ただし、製品化のための研究開発は長期に亘るものもあり、開発フェーズ毎の精査を行っ
ているものの、研究開発投資の回収がままならない場合、当社の財務面に影響を与える可能性があります。
また、研究開発した技術をもって新たな事業分野を開拓することも当社の経営戦略における重点施策となりま
すが、その場合においてビジネスモデル構築が進捗しない、あるいは新たな競合関係に巻き込まれるリスクは存
在し、その結果として当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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図研エルミック株式会社（4770）2020年３月期 決算短信（非連結）
（製品の欠陥・納期・知的財産権の問題）
当社は、製品の品質向上に常に努力を払うとともに、その欠陥や納期上の問題について当社の責任でお客様に
損失が発生した場合、契約上、当社の損害賠償額を当社が受け取った対価を上限とするように努めております
が、このような事態が発生した場合、損害額が直接的に業績に影響を与えることとなります。また、当社は自社
で開発した通信ミドルウェア製品について著作権を有しておりますが、第三者の著作権侵害等、知的財産権に関
連する紛争に巻き込まれた場合、当社の業績に重要な影響を与える可能性があります。
（情報セキュリティについて）
当社は、自社開発のミドルウェア製品をはじめとして多くの情報資産を保有しています。当社はかねてより情
報セキュリティを重要責務のひとつと位置付け、技術的対策の導入に取組むとともに、情報セキュリティの周知
と社内教育に取り組み、適切な情報資産の管理に対する従業員の意識向上に努めてきました。しかしながら、意
図せざるシステム障害や外部からの侵入、その他不測の事態による情報資産の流出等が発生した場合、当社に対
する信用の失墜等で業績に影響を及ぼす可能性があります。
（繰延税金資産について）
当社は、税効果会計に係る会計基準に基づいて、将来の合理的な期間における課税所得の見積りを行い、繰延
税金資産の回収可能性を慎重に検討した上で繰延税金資産を計上しております。今後、当社の経営状態の変化、
法人税率引き下げ等の税制改正、会計基準の変更等、その回収可能性に変動が生じた場合には、繰延税金資産を
減額する可能性があり、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
（訴訟その他紛争に関して）
当社の事業活動において、製造物責任、債権債務、労務問題等について訴訟を提起されたり訴訟を起こしたり
する場合があり、また、訴訟に至らない係争が発生する場合があります。これらの動向によっては、当社の経営
成績及び社会的信用に影響を与える可能性があります。
（自然災害のリスク）
当社の本社及び主要開発拠点は横浜市にあり、当地域において大規模災害が発生したことにより事業拠点が被
害を受けた場合、事業を円滑に運営できなくなる可能性やミドルウェア・ライブラリ製品の開発が滞る可能性が
あります。このような場合は業績に影響を及ぼす可能性があります。
（新型コロナウイルス感染症拡大のリスク）
新型コロナウイルス感染症が世界的に拡大し、感染拡大防止のため経済活動が長期に亘り停滞した場合、取引
先における新製品・新技術開発の延期や見直しによって、当社ミドルウェア・ライブラリ製品の商談が滞る可能
性があります。このような場合は業績に重要な影響を与える可能性があります。
２．企業集団の状況
当社は、2009年６月１日付けの吸収分割により、株式会社図研が当社の発行済株式総数の40.4％を所有すること
となり、かつ取締役構成員のうち同社の役員・従業員出身者が過半数であるため、財務諸表等規則に規定する実質
支配力基準に基づき、同社の連結子会社となっております。
なお、当社のビジネスモデルに関しては、通信ミドルウェア事業を中心としており、吸収分割以降において重要
な変更はありません。
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は、現時点では子会社を保有していないことから連結財務諸表を作成しておらず、また、海外からの資金調達
の必要性が乏しいので、財務諸表の期間比較可能性も考慮の上、当面は日本基準に基づく財務諸表を作成する方針と
しております。
なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、親会社であります株式会社図研とも協議
し、適切に対応していく方針であります。
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４．財務諸表及び主な注記
（１）貸借対照表
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 483,062 480,748
受取手形 1,177 495
電子記録債権 6,911 25,879
売掛金 233,124 194,982
商品及び製品 2,862 1,628
仕掛品 2,050 2,032
原材料 108 26
前払費用 6,812 23,800
未収入金 3,693 7,896
その他 364 1,950
貸倒引当金 △100 △100
流動資産合計 740,068 739,339
固定資産
有形固定資産
建物 18,398 18,398
減価償却累計額 △16,728 △16,963
建物（純額） 1,669 1,434
工具、器具及び備品 49,020 46,994
減価償却累計額 △46,269 △45,676
工具、器具及び備品（純額） 2,751 1,318
リース資産 12,566 15,803
減価償却累計額 △4,980 △5,211
リース資産（純額） 7,585 10,591
有形固定資産合計 12,006 13,344
無形固定資産
ソフトウエア 13,020 16,428
ソフトウエア仮勘定 910 2,153
リース資産 2,403 1,727
電話加入権 5,164 5,164
無形固定資産合計 21,499 25,474
投資その他の資産
投資有価証券 3,500 3,500
敷金及び保証金 2,059 2,005
会員権 530 530
破産更生債権等 2,498 2,498
長期前払費用 － 19,577
繰延税金資産 25,772 17,714
貸倒引当金 △1,850 △1,850
投資その他の資産合計 32,509 43,975
固定資産合計 66,016 82,794
資産合計 806,085 822,134
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 29,734 25,658
未払金 16,467 7,294
未払費用 7,408 6,826
未払法人税等 13,344 8,388
未払消費税等 14,194 12,360
預り金 6,107 2,444
前受収益 18,092 42,023
リース債務 3,083 3,930
賞与引当金 38,396 36,540
製品保証引当金 9,933 9,759
その他 － 72
流動負債合計 156,763 155,299
固定負債
長期前受収益 272 25,677
リース債務 7,844 9,598
退職給付引当金 2,729 2,729
資産除去債務 4,977 5,085
固定負債合計 15,823 43,091
負債合計 172,586 198,390
純資産の部
株主資本
資本金 500,000 500,000
資本剰余金
資本準備金 81,886 81,886
その他資本剰余金 54,111 54,111
資本剰余金合計 135,998 135,998
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金 △2,408 △12,137
利益剰余金合計 △2,408 △12,137
自己株式 △91 △117
株主資本合計 633,498 623,743
純資産合計 633,498 623,743
負債純資産合計 806,085 822,134
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（２）損益計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高
製品売上高 858,737 767,871
商品売上高 4,734 2,642
売上高合計 863,472 770,513
売上原価
製品売上原価
製品期首たな卸高 4,839 2,862
当期製品製造原価 402,246 336,451
ソフトウエア償却費 9,061 8,565
合計 416,146 347,880
他勘定振替高 － 779
製品期末たな卸高 2,862 1,628
製品売上原価 413,283 345,471
商品売上原価
商品期首たな卸高 0 －
当期商品仕入高 3,081 2,052
合計 3,081 2,052
商品期末たな卸高 － －
商品売上原価 3,081 2,052
売上原価合計 ※１ 416,365 ※１ 347,524
売上総利益 447,106 422,988
販売費及び一般管理費
広告宣伝費 7,605 5,178
販売促進費 42,650 32,064
役員報酬 42,202 53,602
給与手当 106,706 114,436
福利厚生費 28,987 29,966
賞与 14,663 15,049
賞与引当金繰入額 15,859 15,345
旅費及び交通費 14,360 17,605
賃借料 19,488 19,488
減価償却費 3,710 4,031
研究開発費 ※２ 21,211 ※２ 32,215
支払報酬 19,012 18,491
研修費 32,663 30,829
その他 30,900 31,594
販売費及び一般管理費合計 400,021 419,899
営業利益 47,084 3,089
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業外収益
受取利息 10 10
為替差益 149 －
助成金収入 574 590
受取手数料 104 47
その他 6 0
営業外収益合計 844 649
営業外費用
支払利息 179 234
為替差損 － 244
営業外費用合計 179 478
経常利益 47,749 3,259
税引前当期純利益 47,749 3,259
法人税、住民税及び事業税 9,668 4,931
法人税等調整額 △3,962 8,057
法人税等合計 5,706 12,988
当期純利益又は当期純損失（△） 42,043 △9,729
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【製造原価明細書】
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号 （％） （％）
Ⅰ 材料費 1,418 0.3 10,455 2.4
Ⅱ 労務費 233,185 46.6 205,934 46.6
Ⅲ 経費 ※１ 265,241 53.1 225,168 51.0
当期総製造費用 499,845 100.0 441,559 100.0
期首仕掛品たな卸高 2,787 2,050
合 計 502,632 443,609
期末仕掛品たな卸高 2,050 2,032
他勘定振替高 ※２ 98,335 105,125
当期製品製造原価 402,246 336,451
原価計算の方法
原価計算の方法は、量産品については総合原価計算を、特注品については個別原価計算を採用しております。なお、
総合原価計算に際しては製品、仕掛品について予定原価を使用しており、期末に原価差額を調整しております。
（注）※１．経費の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
項目 （自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
外注加工費 210,400千円 186,996千円
旅費交通費 10,884千円 8,365千円
消耗品費 11,687千円 4,250千円
減価償却費 3,565千円 3,559千円
製品保証引当金繰入額 1,992千円 △173千円
その他 26,712千円 22,171千円
合 計 265,241千円 225,168千円
※２．他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
項目 （自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
ソフトウエア 3,166千円 9,744千円
販売促進費 42,650千円 32,064千円
研究開発費 21,211千円 32,215千円
研修活動費 31,855千円 29,858千円
その他 △548千円 1,242千円
合 計 98,335千円 105,125千円
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（３）株主資本等変動計算書
前事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益 純資産合計
株主資本合
資本金 剰余金 自己株式
その他資本 資本剰余金 利益剰余金 計
資本準備金
剰余金 合計 繰越利益剰 合計
余金
当期首残高 500,000 81,886 54,111 135,998 △44,452 △44,452 △91 591,454 591,454
当期変動額
当期純利益 42,043 42,043 42,043 42,043
当期変動額合計 － － － － 42,043 42,043 － 42,043 42,043
当期末残高 500,000 81,886 54,111 135,998 △2,408 △2,408 △91 633,498 633,498
当事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益 純資産合計
株主資本合
資本金 剰余金 自己株式
その他資本 資本剰余金 利益剰余金 計
資本準備金
剰余金 合計 繰越利益剰 合計
余金
当期首残高 500,000 81,886 54,111 135,998 △2,408 △2,408 △91 633,498 633,498
当期変動額
当期純損失（△） △9,729 △9,729 △9,729 △9,729
自己株式の取得 △26 △26 △26
当期変動額合計 － － － － △9,729 △9,729 △26 △9,755 △9,755
当期末残高 500,000 81,886 54,111 135,998 △12,137 △12,137 △117 623,743 623,743
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（４）キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 47,749 3,259
減価償却費 16,336 16,155
賞与引当金の増減額（△は減少） 2,452 △1,855
製品保証引当金の増減額（△は減少） 1,992 △173
受取利息及び受取配当金 △10 △10
支払利息 179 234
為替差損益（△は益） △68 31
助成金収入 △574 △590
売上債権の増減額（△は増加） 38,632 19,856
たな卸資産の増減額（△は増加） 3,165 1,334
仕入債務の増減額（△は減少） △947 △4,076
前払費用の増減額（△は増加） 29,864 △36,564
前受収益の増減額（△は減少） △37,357 49,336
未払消費税等の増減額（△は減少） 9,351 △1,834
その他の資産の増減額（△は増加） △2,230 △4,148
その他の負債の増減額（△は減少） 8,643 △12,800
小計 117,178 28,153
利息及び配当金の受取額 10 10
利息の支払額 △179 △234
助成金の受取額 574 590
法人税等の支払額 △9,178 △11,445
営業活動によるキャッシュ・フロー 108,405 17,075
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △1,289 △240
無形固定資産の取得による支出 △2,617 △15,206
その他 － 54
投資活動によるキャッシュ・フロー △3,907 △15,392
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出 △3,338 △3,939
自己株式の取得による支出 － △26
財務活動によるキャッシュ・フロー △3,338 △3,965
現金及び現金同等物に係る換算差額 68 △31
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 101,228 △2,314
現金及び現金同等物の期首残高 381,833 483,062
現金及び現金同等物の期末残高 483,062 480,748
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（５）財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1）商品
移動平均法による原価法
(2）製品・仕掛品・原材料
主に総平均法による原価法
なお、収益性が低下したたな卸資産については、帳簿価額を切り下げております。
３．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
法人税法に定める定率法
（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得
した建物附属設備及び構築物については定額法）
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
法人税法に定める定額法。なお、市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売数量に基づく償却
額と残存有効期間に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を計上する方法、自社利用のソフト
ウェアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法。
(3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法。
４．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員の賞与の支出に備えるため、将来支給見込額の当期負担分を計上しております。
(3）製品保証引当金
製品等の無償補修費用の支出に備えるため、過去の実績に基づく将来発生見込額を計上しております。
(4）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、将来支給予定額を計上しております。
なお、2007年４月１日をもって、退職一時金制度を凍結しております。
５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなります。
６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
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（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日 企業会計
基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括
的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15
号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度か
ら、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委
員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたもので
す。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号
と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り
入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に
配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされ
ております。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中で
あります。
（損益計算書関係）
※１ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損（△は戻入益）が売上原価
に含まれております。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
△6,291千円 △1,744千円
なお、金額は評価損戻入益と評価損を相殺した後の金額であります。（前事業年度は、製品売上原価358千円、商品
売上原価△6,649千円、当事業年度は、製品売上原価△1,744千円）
※２ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
21,211千円 32,215千円
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（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
株式数（千株） 株式数（千株） 株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
普通株式 6,284 － － 6,284
合計 6,284 － － 6,284
自己株式
普通株式 0 － － 0
合計 0 － － 0
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
該当事項はありません。
(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
該当事項はありません。
当事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
株式数（千株） 株式数（千株） 株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
普通株式 6,284 － － 6,284
合計 6,284 － － 6,284
自己株式
普通株式 0 0 － 0
合計 0 0 － 0
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
該当事項はありません。
(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
該当事項はありません。
（キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
現金及び預金勘定 483,062千円 480,748千円
現金及び現金同等物 483,062 480,748
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（リース取引関係）
前事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
開発・事務用機器のコンピュータ端末機（「工具、器具及び備品」）であります。
無形固定資産
開発・事務用機器のソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「３．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
当事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
開発・事務用機器のコンピュータ端末機（「工具、器具及び備品」）であります。
無形固定資産
開発・事務用機器のソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「３．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については短期的な預金等を中心に行っており、一時的な余資は主に流動性の高い金融
資産で運用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形、電子記録債権及び売掛金は、取引先の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は非上場株式であり、流動性が乏しいことに加え、発行会社の信用リスクに晒されておりま
す。
営業債務である買掛金、未払金は、そのほとんどが２ヶ月以内の支払期日であります。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
営業債権については、担当部署が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日
及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握やリスクの低減を図ってお
ります。
投資有価証券については、定期的に発行会社の財務状況等を把握し、取引企業との関係を勘案して保有
状況を継続的に見直しております。
② 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理
各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持
等により流動性リスクを管理しております。
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２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが
極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前事業年度（2019年３月31日）
貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）現金及び預金 483,062 483,062 －
(2）受取手形 1,177 1,177 －
(3）電子記録債権 6,911 6,911 －
(4）売掛金 233,124 233,124 －
資産計 724,276 724,276 －
(1）買掛金 29,734 29,734 －
(2）未払金 16,467 16,467 －
負債計 46,202 46,202 －
当事業年度（2020年３月31日）
貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）現金及び預金 480,748 480,748 －
(2）受取手形 495 495 －
(3）電子記録債権 25,879 25,879 －
(4）売掛金 194,982 194,982 －
資産計 702,105 702,105 －
(1）買掛金 25,658 25,658 －
(2）未払金 7,294 7,294 －
負債計 32,952 32,952 －
（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
(1）現金及び預金、(2）受取手形、(3）電子記録債権、(4）売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によって
おります。
負 債
(1）買掛金、(2）未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によって
おります。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
区分
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
非上場株式 3,500 3,500
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には
含めておりません。
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３．金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度（2019年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 483,062 － － －
受取手形 1,177 － － －
電子記録債権 6,911 － － －
売掛金 233,124 － － －
合計 724,276 － － －
当事業年度（2020年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 480,748 － － －
受取手形 495 － － －
電子記録債権 25,879 － － －
売掛金 194,982 － － －
合計 702,105 － － －
（有価証券関係）
その他有価証券
前事業年度（2019年３月31日現在）
非上場株式（貸借対照表計上額 3,500千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度（2020年３月31日現在）
非上場株式（貸借対照表計上額 3,500千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められることから、記載しておりません。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付債務を算出しております。
なお、2007年４月１日をもって、退職一時金制度を凍結しております。
また、確定拠出型の制度として特定退職金共済制度及び中小企業退職金共済制度を設けております。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
退職給付債務の期首残高 2,729千円 2,729千円
退職給付の支払額 － －
退職給付債務の期末残高 2,729 2,729
(2）退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
非積立型制度の退職給付債務 2,729千円 2,729千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 2,729 2,729
退職給付引当金 2,729 2,729
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 2,729 2,729
(3）数理計算上の計算基礎に関する事項
退職給付債務については、2007年４月に退職一時金制度を凍結したため、2007年３月末時点の自己都合要支
給額を使用しております。
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度9,400千円、当事業年度9,497千円であります。（特定退職金
共済制度は、前事業年度6,420千円、当事業年度6,532千円、中小企業退職金共済制度は、前事業年度2,980千
円、当事業年度2,965千円）
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度超過額 590千円 590千円
退職給付引当金 827 827
賞与引当金 11,634 11,071
製品保証引当金 3,009 2,957
減価償却費損金算入限度超過額 461 446
たな卸資産評価損 2,971 2,467
資産除去債務 1,508 1,541
ゴルフ会員権 5,044 5,044
税務上の繰越欠損金（注２） 278,701 87,329
その他 4,197 6,013
繰延税金資産小計 308,947 118,290
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注２） △271,804 △87,329
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △11,024 △12,929
評価性引当額小計（注１） △282,829 △100,258
繰延税金資産合計 26,118 18,031
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用 △346 △317
繰延税金負債合計 △346 △317
繰延税金資産（△は負債）の純額 25,772 17,714
（注）１．評価性引当額が 182,570千円減少しております。この減少の主な内容は、当事業年度末に税務上の
欠損金の繰越期限切れがあったためであります。
（注）２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度（2019年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越欠
191,372 6,181 25,227 33,295 － 22,625 278,701
損金 (a)
評価性引当額 △184,475 △6,181 △25,227 △33,295 － △22,625 △271,804
繰延税金資産 6,897 － － － － － (b) 6,897
(a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b）翌事業年度において課税所得が見込まれることにより、税務上の繰越欠損金の一部を回収可能と判断し
ております。
当事業年度（2020年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越欠
6,181 25,227 33,295 － － 22,625 87,329
損金 (a)
評価性引当額 △6,181 △25,227 △33,295 － － △22,625 △87,329
繰延税金資産 － － － － － － －
(a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異がある時の、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
法定実効税率 30.3％ 30.3％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.7 10.5
住民税均等割 8.2 120.8
評価性引当額の増減 △27.0 238.5
その他 △0.2 △1.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率 12.0 398.5
（持分法損益等）
前事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）及び当事業年度（自 2019年４月１日 至
2020年３月31日）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
当事業年度において、当社は「通信ミドルウェア事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しており
ます。
当事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
当事業年度において、当社は「通信ミドルウェア事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しており
ます。
【関連情報】
前事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
標準製品 開発サービス その他 合計
外部顧客への売上高 352,823 435,940 74,707 863,472
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えているた
め、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の氏名又は名称 売上高
菱洋エレクトロ株式会社 64,636
（注）当社は、単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。
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図研エルミック株式会社（4770）2020年３月期 決算短信（非連結）
当事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
標準製品 開発サービス その他 合計
外部顧客への売上高 312,002 402,889 55,621 770,513
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えているた
め、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の氏名又は名称 売上高
エレコム株式会社 73,200
（注）当社は、単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）及び当事業年度（自 2019年４月１日 至
2020年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）及び当事業年度（自 2019年４月１日 至
2020年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）及び当事業年度（自 2019年４月１日 至
2020年３月31日）
該当事項はありません。
（関連当事者情報）
前事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．関連当事者との取引
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1）親会社情報
株式会社図研（東京証券取引所に上場）
当事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．関連当事者との取引
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1）親会社情報
株式会社図研（東京証券取引所に上場）
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図研エルミック株式会社（4770）2020年３月期 決算短信（非連結）
（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
１株当たり純資産額 100.80円 99.25円
１株当たり当期純利益又１株当たり当期純損失（△） 6.69円 △1.55円
（注）１．前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。当事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、
また、潜在株式が存在しないため記載しておりません
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度末 当事業年度末
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
純資産の部の合計額（千円） 633,498 623,743
純資産の部の合計額から控除する金額（千円） － －
普通株式に係る期末の純資産額（千円） 633,498 623,743
１株当たり純資産額の算定に用いられた期
6,284 6,284
末の普通株式の数（千株）
３．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
当期純利益又は当期純損失（△）（千円） 42,043 △9,729
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る当期純利益又は当期純損失（△）（千円） 42,043 △9,729
期中平均株式数（千株） 6,284 6,284
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
５．その他
役員の異動
役員の異動につきましては、2020年３月27日に開示した「代表取締役、および取締役の異動について」をご参照く
ださい。
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