2019年3月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）
2019年5月13日
上場会社名 図研エルミック株式会社 上場取引所 東
コード番号 4770 URL http://www.elwsc.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 朝倉 尉
問合せ先責任者 （役職名） 取締役管理本部長 （氏名） 江口 慎一 TEL 045-624-8111
定時株主総会開催予定日 2019年6月25日 有価証券報告書提出予定日 2019年6月25日
配当支払開始予定日 ―
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 （株主・投資家向け）
（百万円未満切捨て）
1. 2019年3月期の業績（2018年4月1日∼2019年3月31日）
(1) 経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年3月期 863 3.5 47 107.9 47 110.1 42 8.1
2018年3月期 834 △5.6 22 65.5 22 74.3 38 ―
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利益
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2019年3月期 6.69 ― 6.9 6.0 5.5
2018年3月期 6.19 ― 6.8 2.9 2.7
（参考） 持分法投資損益 2019年3月期 ―百万円 2018年3月期 ―百万円
(2) 財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2019年3月期 806 633 78.6 100.80
2018年3月期 774 591 76.3 94.11
（参考） 自己資本 2019年3月期 633百万円 2018年3月期 591百万円
(3) キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年3月期 108 △3 △3 483
2018年3月期 113 △19 △2 381
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 純資産配当
配当性向
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） 率
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2018年3月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00 ― ― ―
2019年3月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00 ― ― ―
2020年3月期(予想) ― 0.00 ― 0.00 0.00 ―
3. 2020年 3月期の業績予想（2019年 4月 1日∼2020年 3月31日）
（％表示は、対前期増減率）
1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 1,000 15.8 60 27.4 60 25.7 50 18.9 7.96
※ 注記事項
(1) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(2) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年3月期 6,284,944 株 2018年3月期 6,284,944 株
② 期末自己株式数 2019年3月期 160 株 2018年3月期 160 株
③ 期中平均株式数 2019年3月期 6,284,784 株 2018年3月期 6,284,784 株
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に掲載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成
を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。 業績予想の前提となる条件及び業績
予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料 P.4「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
（決算補足説明資料の入手方法）
決算補足説明資料は、説明会開催後速やかに東京証券取引所ウェブサイト（東証上場会社情報サービス）に掲載します。
（日付の表示方法の変更）
「2019年３月期 決算短信」より日付の表示方法を和暦表示から西暦表示に変更しております。
図研エルミック株式会社（4770）2019年３月期 決算短信（非連結）
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 3
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 4
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… 4
（６）事業等のリスク …………………………………………………………………………………………………… 4
２．企業集団の状況 ………………………………………………………………………………………………………… 6
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 6
４．財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………………… 7
（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………………… 7
（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………………………… 9
（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………………………… 12
（４）キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………………… 13
（５）財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………………… 14
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 14
（重要な会計方針） ………………………………………………………………………………………………… 14
（未適用の会計基準等） …………………………………………………………………………………………… 15
（損益計算書関係） ………………………………………………………………………………………………… 15
（株主資本等変動計算書関係） …………………………………………………………………………………… 16
（キャッシュ・フロー計算書関係） ……………………………………………………………………………… 16
（リース取引関係） ………………………………………………………………………………………………… 17
（金融商品関係） …………………………………………………………………………………………………… 17
（有価証券関係） …………………………………………………………………………………………………… 19
（退職給付関係） …………………………………………………………………………………………………… 20
（税効果会計関係） ………………………………………………………………………………………………… 21
（持分法損益等） …………………………………………………………………………………………………… 22
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 23
（関連当事者情報） ………………………………………………………………………………………………… 24
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 25
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 25
５．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 25
（１）役員の異動 ………………………………………………………………………………………………………… 25
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１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当事業年度における我が国経済は、企業業績の改善を背景に緩やかな回復基調が継続したものの、年度後半より
世界的な保護貿易主義拡大の影響による加工型産業の在庫調整が拡がり、景気は踊り場局面となりました。
当社が属する情報通信・エレクトロニクス業界におきましては、ロボットや車載機器を中心にIoTを活用した技
術の実用化に向けた開発投資が活発化し、また、ビッグデータ活用に向けた半導体需要は引き続き旺盛でしたが、
米中貿易摩擦によって危惧される高機能デバイス部品の輸出減速リスクから、設備投資や新規製品開発投資に慎重
になる動きが関連企業で顕在化したため、景況は頭打ちの様相となりました。
このような市場環境の中で当社は、通信ミドルウェア事業の単一セグメントでの事業形態として、この事業に経
営資源を集中的に投下するとともに、収益性の低いビジネスからは撤退を進める等、経営基盤の強化に努めており
ます。この事業ポートフォリオの転換により、利益率の高い「高収益」型の事業モデルへの転換が進みつつありま
す。
さらに通信ミドルウェア事業の伸ばすべき分野として需要の拡大が期待できるEthernetプロトコル製品・映像ス
トリーミング製品・FAプロトコル製品・FAアプリケーションパッケージ製品に経営資源を投入し、それぞれにおい
て新たな製品・技術やサービスの開発と積極的な販売活動を推進しております。当事業年度において開発面ではス
マートファクトリー実現のためのパッケージ製品としてFA制御機器と高速カメラの統合システムの開発と、コネク
テッドカー向けEthernet AVBの製品力強化を行い、販売面では産業FA向け機能安全ソリューションのパートナー連
携をはじめとする各種のプロモーション活動を展開しております。
この結果、当事業年度の業績は、売上高が8億63百万円（前年同期比3.5％増加）となりました。
また、損益面では、高付加価値製品の伸長やコストダウンにより、営業利益47百万円（前年同期比107.9％増
加）、経常利益47百万円（前年同期比110.1％増加）、当期純利益42百万円（前年同期比8.1％増加）と、増収増益
を達成いたしました。
（研究開発）
当事業年度の研究開発活動は、開発本部において、TCP/IPのプロトコルスタック及びONVIF/ストリーミング技
術、ネットワーク技術をはじめとした通信ミドルウェア製品等に係る基礎研究、応用研究及び機能安全をはじめと
したFA連携等の工業化研究を行っております。
このうち、基礎研究および応用研究には、当事業年度において21百万円（対売上高2.5%、前年同期比7百万円減
少）の研究開発費を投入し、将来の事業基盤強化に向けた展開を図っております。
当事業年度における主な研究開発の成果は次のとおりです。
・コネクテッドカー向けEthernet AVBミドルウェアの製品力強化
Ethernet AVBは、AVnu Allianceが標準化した、高品質な画像や音声等、タイミング制約の厳しいデータを
Ethernet上で送受信するための通信規格です。これを自動車に搭載した場合、車内の前後・左右に取り付けた
スピーカーやモニター、カメラで、音楽やビデオ、カメラの映像などを送受信するネットワークがEthernet
AVBに集約され、自動車の配線をシンプルかつ軽量化するだけでなく、外部のクラウドサービスとのインター
ネット接続や車内での大容量画像コンテンツの高品質な視聴環境を実現できます。
当社では2014年よりEthernet AVB規格に準拠したミドルウェアライブラリ「Ze-PRO AVB」を提供しています
が、これをバージョンアップして動画ストリーミング機能を追加することにより、ドライブレコーダー、車両
管理システム、ビデオ視聴、サラウンドビュー等、リアルタイムの動画再生の必要性の高いアプリケーション
への応用を可能にしました。
・FA制御機器と高速カメラの統合システムの開発
当社では2016年よりスマートファクトリー実現のためのソリューション・パッケージとして、FAネットワー
クと監視カメラの統合により検知・記録する産業用IoTシステム「チョコ停Finder」を提供していますが、製
造業における高速製造ラインへの対応を強化するため、高速カメラ搭載による機能拡張を行い、高速運転下で
起きる不具合をフレームレートの異なる通常のカメラと高速カメラで同時に録画・再生することを可能にした
「HS Finder」を開発いたしました。この「HS Finder」を導入することにより製造業各社は、高速と通常速度
の映像情報の多角的検証が可能になることに加え、映像情報にセンサー等の膨大な情報を紐付けることで機械
装置の予知保全に役立たせること等の効率化が可能になります。
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（２）当期の財政状態の概況
（資産）
当事業年度末の資産につきまして、流動資産は7億40百万円（前年同期比32百万円増加）となりました。これは
主として前払費用が29百万円減少、受取手形が22百万円減少、売掛金が17百万円減少したものの、現金及び預金が
1億1百万円増加したことによるものです。固定資産は66百万円（前年同期比1百万円減少）となりました。これは
主としてリース資産が4百万円、繰延税金資産が3百万円増加したものの、ソフトウェアが7百万円減少したことに
よるものです。この結果、資産合計は8億6百万円（前年同期比31百万円増加）となりました。
（負債）
負債につきまして、流動負債は1億56百万円（前年同期比13百万円減少）となりました。これは主として未払消
費税等が9百万円、未払金が6百万円増加したものの、前受収益が35百万円減少したことによるものです。固定負債
は15百万円（前年同期比2百万円増加）となりました。これは主としてリース債務が4百万円増加したことによるも
のです。この結果、負債合計は1億72百万円（前年同期比10百万円減少）となりました。
（純資産）
純資産合計につきましては6億33百万円となり、前事業年度末の純資産合計と比べ、42百万円の増加となりまし
た。これは利益剰余金が42百万円増加したことによるものです。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前受収益の減少額37百万円があったもの
の、税引前当期純利益47百万円、売上債権の減少額38百万円、前払費用の減少額29百万円、減価償却費16百万円等
により1億1百万円増加し、当事業年度末の資金は、4億83百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローとそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において、営業活動の結果得られた資金は、1億8百万円（前年同期比4.6％減少）となりました。
これは主に、前受収益の減少額37百万円（前年同期比18.8％減少）があったものの、税引前当期純利益47百万
円（前年同期比110.6％増加）、売上債権の減少額38百万円（前年同期比48.8％減少）、前払費用の減少額29百
万円（前年同期比6.1％減少）、減価償却費16百万円（前年同期比7.8％減少）等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において、投資活動の結果使用した資金は、3百万円（前年同期比80.0％減少）となりました。
これは主に、無形固定資産取得による支出2百万円（前年同期比86.3％減少）等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において、財務活動の結果使用した資金は、3百万円（前年同期比35.2％増加）となりました。
これは、リース債務の返済による支出3百万円（前年同期比35.2％増加）によるものです。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
2015年 2016年 2017年 2018年 2019年
３月期 ３月期 ３月期 ３月期 ３月期
自己資本比率（％） 69.0 77.2 70.4 76.3 78.6
時価ベースの
472.8 356.3 308.1 474.5 261.2
自己資本比率（％）
キャッシュ・フロー対
1.3 － － 0.1 0.1
有利子負債比率（年）
インタレスト・
51.3 － － 1,324.0 602.9
カバレッジ・レシオ（倍）
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
（注１）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
（注２）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
（注３）有利子負債は貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としており
ます。
（注４）2016年３月期及び2017年３月期は「キャッシュ・フロー対有利子負債比率」及び「インタレスト・カバレ
ッジ・レシオ」については、営業キャッシュ・フローがマイナスのため、記載しておりません。
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（４）今後の見通し
今後の見通しにつきましては、我が国経済の回復テンポは鈍化しながらも当面は続くと予想されますが、貿易摩
擦問題から外需の寄与が剥落することが懸念されており、2019年10月から予定される消費税増税と相まって景気の
先行きは不確実性が高まりつつあります。
当社の属する情報通信・エレクトロニクス業界におきましては、在来技術による業績回復が一段落となっても、
「デジタル・トランスフォーメーション（DX）」に表象されるIoT/クラウド、スマートファクトリー、組込みシス
テム、API接続によるキャッシュレス化等の新技術・新市場への開発投資、設備投資への資金シフトが見込まれて
おり、中長期的に事業環境は堅調に推移して行くことが予想されます。
このような事業環境の下では、高付加価値の技術とサービスの拡大が重要となります。当社は「ITの浸透が人々
の生活をあらゆる面でより良い方向に変化させる」潮流を踏まえ、組込コア技術のリーディングカンパニーとし
て、TCP/IPのプロトコルスタック及びONVIF/ストリーミング技術をはじめとした通信ミドルウェア製品等にかかる
基礎研究、応用研究及び機能安全をはじめとしたFA連携等の工業化研究を着実に行うとともに、ライセンス販売の
一層の強化、FAプロトコル製品、システム・パッケージ製品の拡販と商談大型化を推進して、デジタル・トランス
フォーメーションによる「自動化経済」における事業基盤構築と、収益力のさらなる強化に向け努力を重ねてまい
ります。
これらの事業環境を踏まえ、2020年３月期の業績見通しは、次のとおりであります。
（単位：百万円）
売 上 高 営 業 利 益 経 常 利 益 当期純利益
業 績（通 期） 1,000 60 60 50
上記の予想は、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づいて作成したものであり、実際の業績等は
様々な要因により大きく異なる可能性があります。
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、大切な資本をお預かりさせていただいた株主の皆様に対し、将来の事業展開と経営体質強化のために必要
な内部留保を確保しつつ、当事業年度の業績や資金収支を総合的に判断し利益還元を実施することを基本方針として
います。
また、当社の事業は技術革新の激しい情報通信・エレクトロニクス業界に属しているため、内部留保につきまして
は、将来に亘り恒常的に業績の向上を図っていくための長期的視野に立った研究開発や人材育成に有効活用してまい
ります。
現在の当社は、経常的に利益を計上できる事業基盤を構築しつつあり、早期の復配を果たすべく努力を重ねており
ますが、2019年３月期におきましては、繰越損失金の解消には至っておりませんので、誠に遺憾ながら期末配当を無
配とさせていただく予定です。全社を挙げて早期の復配を果たすべく努力を重ねてまいります。
（６）事業等のリスク
以下において、当社の事業展開その他に関するリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載してい
ます。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資者の投資判断上、重要であると考え
られる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。
なお、本項においては将来に関する事項を含んでおりますが、当該事項は当事業年度末現在において判断したもの
であり、当社はこれらリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であり
ます。
（当社の事業内容について）
「ミドルウェア製品」のリスク
当社の通信ミドルウェア「KASAGO TCP/IP」は、IPv6対応品をはじめとしてお客様より高いご評価をいただいて
おり、さらに培った技術に基づくONVIFやECHONET Lite等の通信規格対応ミドルウェア・ライブラリ、さらには高
速Ethernet AVBやTSN等の自動車向けミドルウェア、CC-Linkライブラリ等の産業向けミドルウェアの開発と拡充に
力を注ぎ、取引先の各業界から高い評価をいただいておりますが、当社の製品の市場投入が遅れた場合や、市場が
未成熟な状態が続く場合、またはターゲットとする市場の急激な需要の変化が起きた場合には当社の業績に重要な
影響を与える可能性があります。
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「産業向け製品」のリスク
当社は保有する通信ミドルウェア技術を応用する映像連携ソリューション・パッケージ製品として、FA機器のネ
ットワークと監視機器のネットワークをつなぐゲートウェイ製品である「チョコ停Finder」等を開発し、また機能
安全ソリューションの提供を開始する等事業拡大を図っています。しかしながらFA業界向けや食品加工業界向けの
販売は、取引先の各企業の業績や設備投資動向に大きく影響を受ける傾向にあり、長期的な不況や設備資金調達で
の金利上昇等が起こった場合、または為替変動や素材価格の変動によりこれらの製品の部材価格の上昇が当社の企
業努力のみでの吸収が困難となった場合、当社の業績に重要な影響を与える可能性があります。
（情報通信・エレクトロニクス業界依存による変動要因）
当社のミドルウェア製品の主要販売先は国内の情報通信・エレクトロニクス業界であり、当社の業績は同業界にお
ける開発投資の動向並びに商品ライフサイクル等に影響され、また、循環的に発生する半導体業界全体の景気変動に
も影響を受ける可能性があります。当社ではこれらの変動要因に対処するため、自社製品の充実と販売先業界の拡大
等の事業構造改革を推進しておりますが、突発要因等により情報通信・エレクトロニクス業界からの需要動向が急激
に変化した場合には、当社の業績に重要な影響を与える可能性があります。
（海外での事業展開について）
当社は、現在主に国内の情報通信・エレクトロニクス業界の企業に通信ミドルウェア・ライブラリ製品を販売して
おりますが、これらのお客様各社は為替変動への対応、開発人員の確保並びに成長性の高い市場を求めてアジアを中
心とした海外へ生産・開発拠点をシフトする動きを強めております。
当社も販売代理店とのアライアンスにより海外販売の促進を行っておりますが現時点では市場開拓途上にあること
から、海外に現地拠点は設置しておりません。そのため、お客様の日本国内での製品開発案件がさらに海外へシフト
し、当社の販売活動が及ばない地域へ移管された場合、業績に影響を与える可能性があります。
（ファブレス政策について）
当社は、自社にて企画、開発、設計を行っている製品の一部に関し、その生産を製造受託企業に委託しており、そ
れにより設備投資のための資金負担と減価償却費の発生による原価面でのリスクを抑え、かつ在庫を持つリスクや生
産設備に係る減損発生や天災による滅失のリスクを抑えています。
また、開発物は当社の資産であり、万が一委託先の企業に問題が生じても、他の製造委託企業の生産拠点にて生産
が継続できる管理と運用を行っています。
特定外注先への依存度（外注実績）
当事業年度の外注高は2億10百万円で、主要な外注先への外注金額とその割合は以下のとおりです。
（単位：千円）
外注金額
外注先名 外注品目または外注工程名 備考
第42期 比率(％)
日本電気株式会社 標準製品 68,183 32.4
サイバーコム株式会社 開発サービス 48,878 23.2
システムニコル株式会社 開発サービス 21,055 10.0
株式会社電算 特注製品 15,512 7.4
ＭＹＫ株式会社 開発サービス 13,800 6.6
その他 14社 － 42,970 20.4 －
合計 － 210,400 100.0 －
（注）上記外注金額には、消費税等は含んでおりません。
上記の外注先とは、下請法を遵守しつつ、経営面の調査・コスト面及び品質管理面の確認作業・生産工程管理面の
確認作業等を行い、その他の事項についても外注管理規程に則って緊密に連携しながら取引を行っております。ま
た、特定の外注先に業務を集中させないようリスク分散を心掛けております。しかしながら生産委託先の生産設備で
問題が発生した場合や生産委託先の経営に急激な変化が生じた場合には、当社製品が適切な時期に出荷できなくなる
ことも想定され、当社の業績に重要な影響を与える可能性があります。
（販売のアライアンス戦略について）
当社では、販売面を中心に国内外における事業展開で将来を見据え、効率的な販売促進策として、IT企業や専門商
社をはじめとする他社とのアライアンス戦略を推進しており、2019年３月期においても新たなアライアンスを構築し
ております。しかし、今後において予期せぬ事象により当事者間で不一致が生じた場合、拡販が期待できず、当社の
業績に重要な影響を与える可能性があります。
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図研エルミック株式会社（4770）2019年３月期 決算短信（非連結）
（研究開発について）
当社は、他社の技術・製品との競合関係において、有利な地位を確保しそれを継続させるため、弛まぬ研究開発は
必要であり、そのための工業化研究を中心とした研究開発投資は、今後とも継続が必要な重要投資分野であると認識
しています。ただし製品化のための研究開発は長期に亘るものもあり、開発フェーズ毎の精査を行っているものの、
研究開発投資の回収がままならない場合、当社の財務面に影響を与える可能性があります。
また、研究開発した技術をもって新たな事業分野を開拓することも当社の経営戦略における重点施策となります
が、その場合においてビジネスモデル構築が進捗しない、あるいは新たな競合関係に巻き込まれるリスクは存在し、
その結果として当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（製品の欠陥・納期・知的財産権の問題）
当社は、製品の品質向上に常に努力を払うとともに、その欠陥や納期上の問題について当社の責任でお客様に損失
が発生した場合、契約上、当社の損害賠償額を当社が受け取った対価を上限とするように努めておりますが、このよ
うな事態が発生した場合、損害額が直接的に業績に影響を与えることとなります。また、当社は自社で開発したミド
ルウェア製品について著作権を有しておりますが、第三者の著作権侵害等、知的財産権に関連する紛争に巻き込まれ
た場合、当社の業績に重要な影響を与える可能性があります。
（情報セキュリティについて）
当社は、自社開発のミドルウェア製品をはじめとして多くの情報資産を保有しています。当社はかねてより情報セ
キュリティを重要責務のひとつと位置付け、技術的対策の導入に取り組むとともに、情報セキュリティの周知と社内
教育に取り組み、適切な情報資産の管理に対する従業員の意識向上に努めてきました。しかしながら、意図せざるシ
ステム障害や外部からの侵入、その他不測の事態による情報資産の流出等が発生した場合、当社に対する信用の失墜
等で業績に影響を及ぼす可能性があります。
（繰延税金資産について）
当社は、税効果会計に係る会計基準に基づいて、将来の合理的な期間における課税所得の見積りを行い、繰延税金
資産の回収可能性を慎重に検討した上で繰延税金資産を計上しております。今後、当社の経営状態の変化、法人税率
引き下げ等の税制改正、会計基準の変更等、その回収可能性に変動が生じた場合には、繰延税金資産を減額する可能
性があり、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
（訴訟その他紛争に関して）
当社の事業活動において、製造物責任、債権債務、労務問題等について訴訟を提起されたり訴訟を起こしたりする
場合があり、また、訴訟に至らない係争が発生する場合があります。これらの動向によっては、当社の経営成績及び
社会的信用に影響を与える可能性があります。
（自然災害のリスク）
当社の本社及び主要開発拠点は横浜市にあり、当地域において大規模災害が発生したことにより事業拠点が被害を
受けた場合、事業を円滑に運営できなくなる可能性やミドルウェア製品の開発が滞る可能性があります。このような
場合は業績に影響を及ぼす可能性があります。
２．企業集団の状況
当社は、2009年６月１日付けの吸収分割により、株式会社図研が当社の発行済株式総数の40.4％を所有すること
となり、かつ取締役構成員のうち同社の役員・従業員出身者が過半数であるため、財務諸表等規則に規定する実質
支配力基準に基づき、同社の連結子会社となっております。
なお、当社のビジネスモデルに関しては、通信ミドルウェア事業を中心としており、吸収分割以降において重要
な変更はありません。
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は、現時点では子会社を保有していないことから連結財務諸表を作成しておらず、また、海外からの資金調達の
必要性が乏しいので、財務諸表の期間比較可能性も考慮の上、当面は日本基準に基づく財務諸表を作成する方針として
おります。
なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、親会社であります株式会社図研とも協議
し、適切に対応していく方針であります。
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４．財務諸表及び主な注記
（１）貸借対照表
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 381,833 483,062
受取手形 23,581 1,177
電子記録債権 5,970 6,911
売掛金 250,293 233,124
商品及び製品 4,839 2,862
仕掛品 2,787 2,050
原材料 560 108
前払費用 36,197 6,812
未収入金 647 3,693
その他 1,180 364
貸倒引当金 △100 △100
流動資産合計 707,792 740,068
固定資産
有形固定資産
建物 18,398 18,398
減価償却累計額 △16,448 △16,728
建物（純額） 1,949 1,669
工具、器具及び備品 57,046 49,020
減価償却累計額 △53,532 △46,269
工具、器具及び備品（純額） 3,514 2,751
リース資産 10,013 12,566
減価償却累計額 △7,823 △4,980
リース資産（純額） 2,189 7,585
有形固定資産合計 7,654 12,006
無形固定資産
ソフトウエア 20,732 13,020
ソフトウエア仮勘定 1,459 910
リース資産 3,079 2,403
電話加入権 5,164 5,164
無形固定資産合計 30,436 21,499
投資その他の資産
投資有価証券 3,500 3,500
敷金及び保証金 2,059 2,059
会員権 530 530
破産更生債権等 2,498 2,498
長期前払費用 480 －
繰延税金資産 21,809 25,772
貸倒引当金 △1,850 △1,850
投資その他の資産合計 29,027 32,509
固定資産合計 67,117 66,016
資産合計 774,909 806,085
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 30,682 29,734
未払金 10,447 16,467
未払費用 6,967 7,408
未払法人税等 11,950 13,344
未払消費税等 4,843 14,194
預り金 5,586 6,107
前受収益 53,944 18,092
リース債務 2,088 3,083
賞与引当金 35,944 38,396
製品保証引当金 7,940 9,933
流動負債合計 170,396 156,763
固定負債
長期前受収益 1,776 272
リース債務 3,679 7,844
退職給付引当金 2,729 2,729
資産除去債務 4,872 4,977
固定負債合計 13,058 15,823
負債合計 183,454 172,586
純資産の部
株主資本
資本金 500,000 500,000
資本剰余金
資本準備金 81,886 81,886
その他資本剰余金 54,111 54,111
資本剰余金合計 135,998 135,998
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金 △44,452 △2,408
利益剰余金合計 △44,452 △2,408
自己株式 △91 △91
株主資本合計 591,454 633,498
純資産合計 591,454 633,498
負債純資産合計 774,909 806,085
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（２）損益計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高
製品売上高 831,546 858,737
商品売上高 2,803 4,734
売上高合計 834,350 863,472
売上原価
製品売上原価
製品期首たな卸高 6,782 4,839
当期製品製造原価 411,895 402,246
ソフトウエア償却費 10,310 9,061
合計 428,988 416,146
製品期末たな卸高 4,839 2,862
製品売上原価 424,149 413,283
商品売上原価
商品期首たな卸高 0 0
当期商品仕入高 1,896 3,081
合計 1,896 3,081
商品期末たな卸高 0 －
商品売上原価 1,896 3,081
売上原価合計 ※１ 426,045 ※１ 416,365
売上総利益 408,304 447,106
販売費及び一般管理費
広告宣伝費 11,285 7,605
販売促進費 46,758 42,650
役員報酬 40,740 42,202
給与手当 95,667 106,706
福利厚生費 25,402 28,987
賞与 10,109 14,663
賞与引当金繰入額 14,203 15,859
旅費及び交通費 13,826 14,360
賃借料 20,888 19,488
減価償却費 3,713 3,710
研究開発費 ※２ 28,642 ※２ 21,211
支払報酬 17,077 19,012
研修費 20,914 32,663
その他 36,430 30,900
販売費及び一般管理費合計 385,661 400,021
営業利益 22,643 47,084
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業外収益
受取利息 7 10
為替差益 － 149
助成金収入 － 574
受取手数料 228 104
その他 32 6
営業外収益合計 268 844
営業外費用
支払利息 85 179
為替差損 94 －
営業外費用合計 179 179
経常利益 22,731 47,749
特別損失
固定資産除却損 ※３ 58 －
特別損失合計 58 －
税引前当期純利益 22,673 47,749
法人税、住民税及び事業税 6,119 9,668
法人税等調整額 △22,337 △3,962
法人税等合計 △16,217 5,706
当期純利益 38,890 42,043
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【製造原価明細書】
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号 （％） （％）
Ⅰ 材料費 3,164 0.6 1,418 0.3
Ⅱ 労務費 223,876 43.3 233,185 46.6
Ⅲ 経費 ※１ 290,090 56.1 265,241 53.1
当期総製造費用 517,131 100.0 499,845 100.0
期首仕掛品たな卸高 14,071 2,787
合 計 531,203 502,632
期末仕掛品たな卸高 2,787 2,050
他勘定振替高 ※２ 116,521 98,335
当期製品製造原価 411,895 402,246
原価計算の方法
原価計算の方法は、量産品については総合原価計算を、特注品については個別原価計算を採用しております。なお、
総合原価計算に際しては製品、仕掛品について予定原価を使用しており、期末に原価差額を調整しております。
（注）※１．経費の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
項目 （自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
外注加工費 235,748千円 210,400千円
旅費交通費 10,780千円 10,884千円
消耗品費 10,869千円 11,687千円
減価償却費 3,702千円 3,565千円
製品保証引当金繰入額 △1,106千円 1,992千円
その他 30,095千円 26,712千円
合 計 290,090千円 265,241千円
※２．他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
項目 （自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
ソフトウエア 16,880千円 3,166千円
販売促進費 46,758千円 42,650千円
研究開発費 28,642千円 21,211千円
研修活動費 20,061千円 31,855千円
その他 4,177千円 △548千円
合 計 116,521千円 98,335千円
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（３）株主資本等変動計算書
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益 純資産合計
株主資本合
資本金 剰余金 自己株式
その他資本 資本剰余金 利益剰余金 計
資本準備金
剰余金 合計 繰越利益剰 合計
余金
当期首残高 500,000 81,886 54,111 135,998 △83,343 △83,343 △91 552,563 552,563
当期変動額
当期純利益 38,890 38,890 38,890 38,890
当期変動額合計 － － － － 38,890 38,890 － 38,890 38,890
当期末残高 500,000 81,886 54,111 135,998 △44,452 △44,452 △91 591,454 591,454
当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益 純資産合計
株主資本合
資本金 剰余金 自己株式
その他資本 資本剰余金 利益剰余金 計
資本準備金
剰余金 合計 繰越利益剰 合計
余金
当期首残高 500,000 81,886 54,111 135,998 △44,452 △44,452 △91 591,454 591,454
当期変動額
当期純利益 42,043 42,043 42,043 42,043
当期変動額合計 － － － － 42,043 42,043 － 42,043 42,043
当期末残高 500,000 81,886 54,111 135,998 △2,408 △2,408 △91 633,498 633,498
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（４）キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 22,673 47,749
減価償却費 17,726 16,336
賞与引当金の増減額（△は減少） 1,365 2,452
製品保証引当金の増減額（△は減少） △1,106 1,992
受取利息及び受取配当金 △7 △10
支払利息 85 179
為替差損益（△は益） 85 △68
助成金収入 － △574
固定資産除却損 58 －
売上債権の増減額（△は増加） 75,525 38,632
たな卸資産の増減額（△は増加） 13,737 3,165
仕入債務の増減額（△は減少） △17,959 △947
前払費用の増減額（△は増加） 31,816 29,864
前受収益の増減額（△は減少） △46,009 △37,357
未払消費税等の増減額（△は減少） △1,234 9,351
その他の資産の増減額（△は増加） 8,451 △2,230
その他の負債の増減額（△は減少） 7,681 8,643
小計 112,891 117,178
利息及び配当金の受取額 7 10
利息の支払額 △85 △179
助成金の受取額 － 574
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） 812 △9,178
営業活動によるキャッシュ・フロー 113,624 108,405
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △518 △1,289
無形固定資産の取得による支出 △19,137 △2,617
その他 162 －
投資活動によるキャッシュ・フロー △19,493 △3,907
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出 △2,468 △3,338
財務活動によるキャッシュ・フロー △2,468 △3,338
現金及び現金同等物に係る換算差額 △85 68
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 91,576 101,228
現金及び現金同等物の期首残高 290,257 381,833
現金及び現金同等物の期末残高 ※ 381,833 ※ 483,062
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（５）財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1）商品
移動平均法による原価法
(2）製品・仕掛品・原材料
主に総平均法による原価法
なお、収益性が低下したたな卸資産については、帳簿価額を切り下げております。
３．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
法人税法に定める定率法
（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得
した建物附属設備及び構築物については定額法）
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
法人税法に定める定額法。なお、市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売数量に基づく償却
額と残存有効期間に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を計上する方法、自社利用のソフト
ウェアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法。
(3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法。
４．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員の賞与の支出に備えるため、将来支給見込額の当期負担分を計上しております。
(3）製品保証引当金
製品等の無償補修費用の支出に備えるため、過去の実績に基づく将来発生見込額を計上しております。
(4）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、将来支給予定額を計上しております。
なお、2007年４月１日をもって、退職一時金制度を凍結しております。
５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなります。
６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
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（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日 企業会計基準委員
会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計
基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいては
Topic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日
より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的
な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性
を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発
点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合
には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中でありま
す。
（損益計算書関係）
※１ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損（△は戻入益）が売上原価
に含まれております。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
601千円 △6,291千円
なお、金額は評価損戻入益と評価損を相殺した後の金額であります。（前事業年度は、製品売上原価601千円、当事
業年度は、製品売上原価358千円、商品売上原価△6,649千円）
※２ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
28,642千円 21,211千円
※３ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
建物 58千円 －千円
工具、器具及び備品 0 －
計 58 －
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図研エルミック株式会社（4770）2019年３月期 決算短信（非連結）
（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
株式数（千株） 株式数（千株） 株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
普通株式 6,284 － － 6,284
合計 6,284 － － 6,284
自己株式
普通株式 0 － － 0
合計 0 － － 0
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
該当事項はありません。
(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
該当事項はありません。
当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
株式数（千株） 株式数（千株） 株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
普通株式 6,284 － － 6,284
合計 6,284 － － 6,284
自己株式
普通株式 0 － － 0
合計 0 － － 0
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
該当事項はありません。
(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
該当事項はありません。
（キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
現金及び預金勘定 381,833千円 483,062千円
預入期間が３か月を超える定期預金 － －
現金及び現金同等物 381,833 483,062
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（リース取引関係）
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
開発・事務用機器のコンピュータ端末機（「工具、器具及び備品」）であります。
無形固定資産
開発・事務用機器のソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「３．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
開発・事務用機器のコンピュータ端末機（「工具、器具及び備品」）であります。
無形固定資産
開発・事務用機器のソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「３．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については短期的な預金等を中心に行っており、一時的な余資は主に流動性の高い金融
資産で運用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形、電子記録債権及び売掛金は、取引先の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は非上場株式であり、流動性が乏しいことに加え、発行会社の信用リスクに晒されておりま
す。
営業債務である買掛金、未払金は、そのほとんどが２ヶ月以内の支払期日であります。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
営業債権については、担当部署が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日
及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握やリスクの低減を図ってお
ります。
投資有価証券については、定期的に発行会社の財務状況等を把握し、取引企業との関係を勘案して保有
状況を継続的に見直しております。
② 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理
各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持
等により流動性リスクを管理しております。
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２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが
極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前事業年度（2018年３月31日）
貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）現金及び預金 381,833 381,833 －
(2）受取手形 23,581 23,581 －
(3）電子記録債権 5,970 5,970 －
(4）売掛金 250,293 250,293 －
資産計 661,679 661,679 －
(1）買掛金 30,682 30,682 －
(2）未払金 10,447 10,447 －
負債計 41,130 41,130 －
当事業年度（2019年３月31日）
貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）現金及び預金 483,062 483,062 －
(2）受取手形 1,177 1,177 －
(3）電子記録債権 6,911 6,911 －
(4）売掛金 233,124 233,124 －
資産計 724,276 724,276 －
(1）買掛金 29,734 29,734 －
(2）未払金 16,467 16,467 －
負債計 46,202 46,202 －
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1）現金及び預金、(2）受取手形、(3）電子記録債権、(4）売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によって
おります。
負 債
(1）買掛金、(2）未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によって
おります。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
区分
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
非上場株式 3,500 3,500
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には
含めておりません。
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３．金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度（2018年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 381,833 － － －
受取手形 23,581 － － －
電子記録債権 5,970 － － －
売掛金 250,293 － － －
合計 661,679 － － －
当事業年度（2019年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 483,062 － － －
受取手形 1,177 － － －
電子記録債権 6,911 － － －
売掛金 233,124 － － －
合計 724,276 － － －
（有価証券関係）
１．その他有価証券
前事業年度（2018年３月31日現在）
非上場株式（貸借対照表計上額 3,500千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難
と認められることから、記載しておりません。
当事業年度（2019年３月31日現在）
非上場株式（貸借対照表計上額 3,500千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難
と認められることから、記載しておりません。
２．売却したその他有価証券
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付債務を算出しております。
なお、2007年４月１日をもって、退職一時金制度を凍結しております。
また、確定拠出型の制度として特定退職金共済制度及び中小企業退職金共済制度を設けております。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
退職給付債務の期首残高 2,729千円 2,729千円
退職給付の支払額 － －
退職給付債務の期末残高 2,729 2,729
(2）退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
非積立型制度の退職給付債務 2,729千円 2,729千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 2,729 2,729
退職給付引当金 2,729 2,729
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 2,729 2,729
(3）数理計算上の計算基礎に関する事項
退職給付債務については、2007年４月に退職一時金制度を凍結したため、2007年３月末時点の自己都合要支給額
を使用しております。
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度8,919千円、当事業年度9,400千円であります。（特定退職金共済
制度は、前事業年度6,219千円、当事業年度6,420千円、中小企業退職金共済制度は、前事業年度2,700千円、当事業
年度2,980千円）
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度超過額 590千円 590千円
退職給付引当金 827 827
賞与引当金 10,891 11,634
製品保証引当金 2,406 3,009
減価償却費損金算入限度超過額 713 461
たな卸資産評価損 4,858 2,971
資産除去債務 1,476 1,508
減損損失 12 －
ゴルフ会員権 5,044 5,044
税務上の繰越欠損金（注２） 441,568 278,701
その他 6,753 4,197
繰延税金資産小計 475,141 308,947
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注２） △439,953 △271,804
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △13,000 △11,024
評価性引当額小計（注１） △452,953 △282,829
繰延税金資産合計 22,187 26,118
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用 △378 △346
繰延税金負債合計 △378 △346
繰延税金資産（△は負債）の純額 21,809 25,772
（注）１．評価性引当額が 170,124千円減少しております。この減少の主な内容は、当事業年度末に税務上の欠損金
の繰越期限切れがあったためであります。
（注）２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度（2018年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越欠
162,866 191,372 6,181 25,227 33,295 22,625 441,568
損金 (a)
評価性引当額 △161,252 △191,372 △6,181 △25,227 △33,295 △22,625 △439,953
繰延税金資産 1,614 － － － － － (b) 1,614
(a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b）翌事業年度において課税所得が見込まれることにより、税務上の繰越欠損金の一部を回収可能と判断して
おります。
当事業年度（2019年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越欠
191,372 6,181 25,227 33,295 － 22,625 278,701
損金 (a)
評価性引当額 △184,475 △6,181 △25,227 △33,295 － △22,625 △271,804
繰延税金資産 6,897 － － － － － (b) 6,897
(a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b）翌事業年度において課税所得が見込まれることにより、税務上の繰越欠損金の一部を回収可能と判断して
おります。
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異がある時の、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
法定実効税率 30.5％ 30.3％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 4.5 0.7
住民税均等割 17.4 8.2
評価性引当額の増減 △124.6 △27.0
その他 0.7 △0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率 △71.5 12.0
（持分法損益等）
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）及び当事業年度（自 2018年４月１日 至
2019年３月31日）
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
当事業年度において、当社は「通信ミドルウェア事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しており
ます。
当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
当事業年度において、当社は「通信ミドルウェア事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しており
ます。
【関連情報】
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
標準製品 開発サービス その他 合計
外部顧客への売上高 317,269 452,646 64,434 834,350
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えているた
め、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の氏名または名称 売上高
ＴＯＡ株式会社 71,840
（注）当社は、単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。
当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
標準製品 開発サービス その他 合計
外部顧客への売上高 352,823 435,940 74,707 863,472
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えているた
め、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の氏名または名称 売上高
菱洋エレクトロ株式会社 64,636
（注）当社は、単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。
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図研エルミック株式会社（4770）2019年３月期 決算短信（非連結）
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）及び当事業年度（自 2018年４月１日 至
2019年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）及び当事業年度（自 2018年４月１日 至
2019年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）及び当事業年度（自 2018年４月１日 至
2019年３月31日）
該当事項はありません。
（関連当事者情報）
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１．関連当事者との取引
資本金また 議決権等の所
会社等の名称 事業の内容ま 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 有（被所有） 取引の内容 科目
または氏名 たは職業 との関係 （千円） （千円）
（千円） 割合（％）
ＩＴソリュー 当社製品の
同一の親 ション等の開 ミドルウェア
図研ネット 神奈川県 販売
会社を持 150,000 発・販売及び － 製品の販売 7,067 売掛金 5,904
ウエイブ㈱ 横浜市港北区 開発業務
つ会社 コンサルティ 開発業務
ング 役員の兼任
（注）１．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
当社と関連を有しない他の当事者と概ね同一の取引条件としております。
２．親会社または重要な関連会社に関する注記
(1）親会社情報
株式会社図研（東京証券取引所に上場）
当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．関連当事者との取引
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
２．親会社または重要な関連会社に関する注記
(1）親会社情報
株式会社図研（東京証券取引所に上場）
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図研エルミック株式会社（4770）2019年３月期 決算短信（非連結）
（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり純資産額 94.11円 100.80円
１株当たり当期純利益 6.19円 6.69円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度末 当事業年度末
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
純資産の部の合計額（千円） 591,454 633,498
純資産の部の合計額から控除する金額（千円） － －
普通株式に係る期末の純資産額（千円） 591,454 633,498
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式
6,284 6,284
の数（千株）
３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
当期純利益（千円） 38,890 42,043
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る当期純利益（千円） 38,890 42,043
期中平均株式数（千株） 6,284 6,284
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
５．その他
(1）役員の異動
① 代表取締役の異動
該当事項はありません。
② その他の役員の異動
・新任取締役候補
取締役 藤井 孝博（現 開発本部長）
③ 就任予定日
2019年６月25日
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