2022年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)
2021年11月8日
上場会社名 図研エルミック株式会社 上場取引所 東
コード番号 4770 URL https://www.elwsc.co.jp
代表者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 朝倉 尉
問合せ先責任者 (役職名) 取締役管理本部長 (氏名) 高橋 雄一郎 TEL 045-624-8111
四半期報告書提出予定日 2021年11月11日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 : 無
四半期決算説明会開催の有無 : 無
(百万円未満切捨て)
1. 2022年3月期第2四半期の業績(2021年4月1日∼2021年9月30日)
(1) 経営成績(累計) (%表示は、対前年同四半期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 四半期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
2022年3月期第2四半期 342 40.6 9 ― 9 ― 5 ―
2021年3月期第2四半期 243 △36.3 △101 ― △92 ― △112 ―
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2022年3月期第2四半期 0.88 ―
2021年3月期第2四半期 △17.86 ―
(2) 財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 % 円銭
2022年3月期第2四半期 728 546 75.0 87.01
2021年3月期 696 541 77.7 86.13
(参考)自己資本 2022年3月期第2四半期 546百万円 2021年3月期 541百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2021年3月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00
2022年3月期 ― 0.00
2022年3月期(予想) ― 0.00 0.00
(注)直近に公表されている配当予想からの修正の有無 : 無
3. 2022年 3月期の業績予想(2021年 4月 1日∼2022年 3月31日)
(%表示は、対前期増減率)
1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 % 円銭
通期 800 29.6 30 ― 30 ― 20 ― 3.18
(注)直近に公表されている業績予想からの修正の有無 : 無
※ 注記事項
(1) 四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 : 無
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 : 有
② ①以外の会計方針の変更 : 無
③ 会計上の見積りの変更 : 無
④ 修正再表示 : 無
(3) 発行済株式数(普通株式)
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 2022年3月期2Q 6,284,944 株 2021年3月期 6,284,944 株
② 期末自己株式数 2022年3月期2Q 230 株 2021年3月期 230 株
③ 期中平均株式数(四半期累計) 2022年3月期2Q 6,284,714 株 2021年3月期2Q 6,284,714 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に掲載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その
達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料P.3 「1.当四半期決算に関する定性的情報(3)業績予想
などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
図研エルミック株式会社(4770)2022年3月期 第2四半期決算短信(非連結)
○添付資料の目次
1.当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
(1)経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
(2)財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
(3)業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………………………… 3
2.四半期財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………… 4
(1)四半期貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………… 4
(2)四半期損益計算書 ………………………………………………………………………………………………… 5
第2四半期累計期間 ……………………………………………………………………………………………… 5
(3)四半期キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………… 6
(4)四半期財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………… 7
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………… 7
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ………………………………………………………… 7
(会計方針の変更) ………………………………………………………………………………………………… 7
(四半期損益計算書関係) ………………………………………………………………………………………… 7
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係) ……………………………………………………………………… 7
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1.当四半期決算に関する定性的情報
当社は、第1四半期会計期間より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を
適用しております。
これに伴い、当社が代理人としての機能を果たす取引について、顧客から受け取る対価の総額で収益認識する方法
から、顧客から受け取る対価の総額から第三者に対する手数料その他の支払額を差し引いた純額で収益認識する方法
に変更いたしました。
そのため、当第2四半期累計期間における経営成績に関する説明は、売上高については前第2四半期累計期間と比
較しての増減額及び前年同期比(%)を記載せずに説明しております。
詳細は「(4)四半期財務諸表に関する注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。
(1)経営成績に関する説明
当第2四半期累計期間における我が国経済は、ワクチン接種が着実に進んでいるものの、変異株による新型コロ
ナウイルス感染拡大の影響により、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が延長される等、依然として先行き不透
明な状況が続いております。国内各企業の投資マインドの停滞に加えて、個人消費も外出自粛要請と雇用環境の悪
化による冷え込み等により、引き続き、景気回復途上の状況です。
一方、当社が属する情報通信・エレクトロニクス業界におきましては、半導体や液晶需要の復調、さらには自動
車の電動化に向けた新規設備投資に支えられ、積極的なICT投資への動きが顕れております。
このような事業環境の中で当社は、継続的で安定した事業基盤の構築に向け、強みであるストリーミング技術を
基に、ネットワークからメディア配信/管理まで一気通貫で技術を提供できる「エンジニアリング・サービス」事
業に力を注ぐことを事業方針とし、映像連携ソリューション・パッケージ製品のパートナー連携による拡販と合わ
せ、車載やDXインサイト(認識技術によるデジタルトランスフォーメーション)分野からの需要獲得を行うなど、
売上拡大・収益改善に向けて、全社一丸となって取り組んでまいりました。
このように事業活動を展開し、企業価値と資本効率を向上させるよう努めた結果、需要先各社における新規開発
プロジェクト受注獲得に繋がり、当第2四半期累計期間の売上高は3億42百万円となりました。損益面では、営業
利益は9百万円(前年同四半期は営業損失1億1百万円)、経常利益は9百万円(前年同四半期は経常損失92百万円)
となり、四半期純利益は5百万円(前年同四半期は四半期純損失1億12百万円)となりました。
(2)財政状態に関する説明
当第2四半期会計期間末における総資産は、7億28百万円となり、前事業年度末に比べ32百万円増加いたしまし
た。これは主に、受取手形及び売掛金の減少27百万円があったものの、現金及び預金の増加36百万円、仕掛品の増
加21百万円等によるものであります。
負債の部は、1億82百万円となり、前事業年度末に比べ26百万円増加いたしました。これは主に、買掛金の増加2
百万円、未払法人税等の増加5百万円、前受収益の増加7百万円、賞与引当金の増加3百万円、未払消費税等流動負
債のその他の増加5百万円等によるものであります。
純資産の部は、5億46百万円となり、前事業年度末に比べ5百万円増加いたしました。これは、利益剰余金の増加
5百万円によるものであります。
キャッシュ・フローの状況
当第2四半期累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ36百万円
増加し、4億58百万円となりました。
当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間において、営業活動の結果得られた資金は39百万円(前年同四半期比2,332.3%増加)
となりました。
これは主に、税引前四半期純利益9百万円(前年同四半期は税引前四半期純損失92百万円)の計上や売上債権
の減少27百万円(前年同四半期比71.1%減少)等によるものです。
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(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間において、投資活動の結果使用した資金は1百万円(前年同四半期比79.3%減少)とな
りました。
これは主に、無形固定資産の取得による支出0百万円(前年同四半期比82.0%減少)等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間において、財務活動の結果使用した資金は2百万円(前年同四半期比13.5%増加)とな
りました。
これは、リース債務の返済による支出2百万円(前年同四半期比13.5%増加)によるものです。
(3)業績予想などの将来予測情報に関する説明
業績予想につきましては、2021年5月10日の「2021年3月期 決算短信」で公表いたしました通期の業績予想に
変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大や収束時期、それに伴う経済動向には相当程度の不確実性があり、実際
の当社業績は様々な要因により大きく異なる可能性があります。開示すべき重要な事項が発生した場合には速やか
に業績への影響を開示いたします。
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2.四半期財務諸表及び主な注記
(1)四半期貸借対照表
(単位:千円)
前事業年度 当第2四半期会計期間
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 421,739 458,201
受取手形及び売掛金 210,463 183,174
商品及び製品 750 3,468
仕掛品 7,463 29,243
原材料 26 68
前払費用 23,670 24,940
その他 1,681 470
貸倒引当金 △100 △100
流動資産合計 665,695 699,468
固定資産
有形固定資産 10,317 11,586
無形固定資産 18,494 16,188
投資その他の資産
長期前払費用 316 -
その他 3,463 3,463
貸倒引当金 △1,850 △1,850
投資その他の資産合計 1,930 1,613
固定資産合計 30,742 29,388
資産合計 696,438 728,856
負債の部
流動負債
買掛金 35,140 38,090
未払法人税等 4,094 9,733
前受収益 39,661 47,566
賞与引当金 27,955 31,696
製品保証引当金 8,216 9,218
その他 26,325 32,094
流動負債合計 141,393 168,399
固定負債
長期前受収益 650 18
退職給付引当金 1,853 1,853
その他 11,238 11,730
固定負債合計 13,742 13,602
負債合計 155,135 182,001
純資産の部
株主資本
資本金 500,000 500,000
資本剰余金 135,998 135,998
利益剰余金 △94,578 △89,026
自己株式 △117 △117
株主資本合計 541,302 546,854
純資産合計 541,302 546,854
負債純資産合計 696,438 728,856
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(2)四半期損益計算書
(第2四半期累計期間)
(単位:千円)
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
売上高 ※1 243,642 ※1 342,448
売上原価 140,461 189,329
売上総利益 103,180 153,118
販売費及び一般管理費 ※2 204,961 ※2 144,030
営業利益又は営業損失(△) △101,780 9,088
営業外収益
受取利息 2 2
為替差益 - 17
受取手数料 21 23
助成金収入 9,808 -
その他 15 2
営業外収益合計 9,847 45
営業外費用
支払利息 115 110
為替差損 30 -
固定資産除却損 170 -
営業外費用合計 316 110
経常利益又は経常損失(△) △92,249 9,023
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失(△) △92,249 9,023
法人税、住民税及び事業税 1,968 3,479
法人税等調整額 18,018 △7
法人税等合計 19,987 3,471
四半期純利益又は四半期純損失(△) △112,236 5,552
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(3)四半期キャッシュ・フロー計算書
(単位:千円)
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失
△92,249 9,023
(△)
減価償却費 12,065 5,488
賞与引当金の増減額(△は減少) △1,460 3,741
製品保証引当金の増減額(△は減少) △1,570 1,002
受取利息及び受取配当金 △2 △2
支払利息 115 110
為替差損益(△は益) 44 △17
助成金収入 △9,808 -
固定資産除却損 170 -
売上債権の増減額(△は増加) 94,535 27,289
棚卸資産の増減額(△は増加) △858 △24,539
仕入債務の増減額(△は減少) △6,328 2,949
前払費用の増減額(△は増加) △2,724 △953
前受収益の増減額(△は減少) 5,172 7,272
未払消費税等の増減額(△は減少) △10,288 5,551
その他 5,232 3,176
小計 △7,956 40,092
利息及び配当金の受取額 2 2
利息の支払額 △115 △110
助成金の受取額 9,808 -
特別退職金の支払額 - △1,282
法人税等の支払額又は還付額(△は支払) △96 1,254
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,642 39,956
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △252 △232
無形固定資産の取得による支出 △5,085 △916
敷金及び保証金の差入による支出 △214 -
投資活動によるキャッシュ・フロー △5,551 △1,149
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出 △2,080 △2,362
財務活動によるキャッシュ・フロー △2,080 △2,362
現金及び現金同等物に係る換算差額 △44 17
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △6,033 36,462
現金及び現金同等物の期首残高 480,748 421,739
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※ 474,714 ※ 458,201
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(4)四半期財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。)等を第1四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当
該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、前事
業年度まで出荷基準としていた一部の取引について、収益認識の方法を検収基準に変更いたしました。
また、当社が代理人としての機能を果たす取引について、顧客から受け取る対価の総額で収益認識する方法か
ら、顧客から受け取る対価の総額から第三者に対する手数料その他の支払額を差し引いた純額で収益認識する方
法に変更いたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第1四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期会
計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第2四半期累計期間の売上高及び売上原価がそれぞれ20,421千円減少しておりますが、営業利
益、経常利益及び税引前四半期純利益に影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響はあり
ません。
(四半期損益計算書関係)
※1.売上高の季節的変動
前第2四半期累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)及び当第2四半期累計期間(自 2021年
4月1日 至 2021年9月30日)
当社では、取引先の検収が9月及び3月に集中することから、第2四半期会計期間及び第4四半期会計期
間の売上高及び営業利益の割合が高くなる傾向があり、四半期会計期間毎の業績に季節的変動があります。
※2.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りであります。
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
給与手当 55,283千円 36,757千円
賞与引当金繰入額 14,346 8,408
研究開発費 17,753 8,786
減価償却費 2,053 2,191
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
現金及び預金勘定 474,714千円 458,201千円
現金及び現金同等物 474,714 458,201
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