2022年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)
2021年8月4日
上場会社名 図研エルミック株式会社 上場取引所 東
コード番号 4770 URL https://www.elwsc.co.jp
代表者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 朝倉 尉
問合せ先責任者 (役職名) 取締役管理本部長 (氏名) 高橋 雄一郎 TEL 045-624-8111
四半期報告書提出予定日 2021年8月6日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 : 無
四半期決算説明会開催の有無 : 無
(百万円未満切捨て)
1. 2022年3月期第1四半期の業績(2021年4月1日∼2021年6月30日)
(1) 経営成績(累計) (%表示は、対前年同四半期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 四半期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
2022年3月期第1四半期 164 88.1 △8 ― △8 ― △9 ―
2021年3月期第1四半期 87 △37.4 △81 ― △81 ― △100 ―
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2022年3月期第1四半期 △1.46 ―
2021年3月期第1四半期 △16.00 ―
(2) 財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 % 円銭
2022年3月期第1四半期 706 532 75.3 84.67
2021年3月期 696 541 77.7 86.13
(参考)自己資本 2022年3月期第1四半期 532百万円 2021年3月期 541百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2021年3月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00
2022年3月期 ―
2022年3月期(予想) 0.00 ― 0.00 0.00
(注)直近に公表されている配当予想からの修正の有無 : 無
3. 2022年 3月期の業績予想(2021年 4月 1日∼2022年 3月31日)
(%表示は、対前期増減率)
1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 % 円銭
通期 800 29.6 30 ― 30 ― 20 ― 3.18
(注)直近に公表されている業績予想からの修正の有無 : 無
※ 注記事項
(1) 四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 : 無
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 : 有
② ①以外の会計方針の変更 : 無
③ 会計上の見積りの変更 : 無
④ 修正再表示 : 無
(注)詳細は、添付資料 P.5 「2.四半期財務諸表及び主な注記(3)四半期財務諸表に関する注記事項(会計方針の変更)」をご覧ください。
(3) 発行済株式数(普通株式)
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 2022年3月期1Q 6,284,944 株 2021年3月期 6,284,944 株
② 期末自己株式数 2022年3月期1Q 230 株 2021年3月期 230 株
③ 期中平均株式数(四半期累計) 2022年3月期1Q 6,284,714 株 2021年3月期1Q 6,284,714 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に掲載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その
達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料 P.2 「1.当四半期決算に関する定性的情報(3)業績予想
などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
図研エルミック株式会社(4770)2022年3月期 第1四半期決算短信(非連結)
○添付資料の目次
1.当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
(1)経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
(2)財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
(3)業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………………………… 2
2.四半期財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………… 3
(1)四半期貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………… 3
(2)四半期損益計算書 ………………………………………………………………………………………………… 4
第1四半期累計期間 ……………………………………………………………………………………………… 4
(3)四半期財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………… 5
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………… 5
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ………………………………………………………… 5
(会計方針の変更) ………………………………………………………………………………………………… 5
(四半期損益計算書関係) ………………………………………………………………………………………… 5
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図研エルミック株式会社(4770)2022年3月期 第1四半期決算短信(非連結)
1.当四半期決算に関する定性的情報
当社は、当第1四半期会計期間より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)
等を適用しております。
これに伴い、当社が代理人としての機能を果たす取引について、顧客から受け取る対価の総額で収益認識する方
法から、顧客から受け取る対価の総額から第三者に対する手数料その他の支払額を差し引いた純額で収益認識する
方法に変更いたしました。
そのため、当第1四半期累計期間における経営成績に関する説明は、売上高については前第1四半期累計期間と
比較しての増減額及び前年同期比(%)を記載せずに説明しております。
詳細は「(3)四半期財務諸表に関する注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。
(1)経営成績に関する説明
当第1四半期累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大が収束せず、政府から緊急事態
宣言やまん延防止等重点措置が発出される等、事態収束の兆しが見えず、依然として先行き不透明な状況が続いて
おります。国内各企業の投資マインドの停滞に加えて、個人消費も外出自粛要請と雇用環境の悪化による冷え込み
等により、景気回復途上の状況です。
当社が属する情報通信・エレクトロニクス業界におきましては、世界規模での新型コロナウイルス感染症の拡大
により海外経済も停滞が続いておりましたが、2020年末からの半導体や液晶需要の復調、さらには自動車の電動化
に向けた新規設備投資に支えられ、持ち直しの兆しが顕れております。
このような事業環境の中で当社は、継続的で安定した事業基盤の構築に向け、強みであるストリーミング技術を
基に、ネットワークからメディア配信/管理まで一気通貫で技術を提供できる「エンジニアリング・サービス」事
業に力を注ぐことを事業方針とし、映像連携ソリューション・パッケージ製品のパートナー連携による拡販と合わ
せ、車載やDXインサイト(認識技術によるデジタルトランスフォーメーション)分野からの需要獲得を行うなど、
売上拡大・収益改善に向けて努力を重ねてまいりました。
このように事業活動を展開し、企業価値と資本効率を向上させるよう努めた結果、需要先各社における新規開発
プロジェクト受注獲得に繋がり、当第1四半期累計期間の売上高は1億64百万円となりました。損益面では、営業
損失は8百万円(前年同四半期は営業損失81百万円)、経常損失は8百万円(前年同四半期は経常損失81百万円)と
なり、四半期純損失は9百万円(前年同四半期は四半期純損失1億円)となりました。
(2)財政状態に関する説明
当第1四半期会計期間末における総資産は、7億6百万円となり、前事業年度末に比べ10百万円増加いたしまし
た。これは主に、受取手形及び売掛金の減少16百万円があったものの、現金及び預金の増加10百万円、仕掛品の増
加3百万円、前払費用の増加13百万円等によるものであります。
負債の部は、1億74百万円となり、前事業年度末に比べ19百万円増加いたしました。これは主に、買掛金の減少5
百万円、賞与引当金の減少13百万円があったものの、前受収益の増加20百万円、預り金等流動負債のその他の増加
15百万円等によるものであります。
純資産の部は、5億32百万円となり、前事業年度末に比べ9百万円減少いたしました。これは、利益剰余金の減少
9百万円によるものであります。
(3)業績予想などの将来予測情報に関する説明
業績予想につきましては、2021年5月10日の「2021年3月期 決算短信」で公表いたしました通期の業績予想に
変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大や収束時期、それに伴う経済動向には相当程度の不確実性があり、実際
の当社業績は様々な要因により大きく異なる可能性があります。開示すべき重要な事項が発生した場合には速やか
に業績への影響を開示いたします。
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2.四半期財務諸表及び主な注記
(1)四半期貸借対照表
(単位:千円)
前事業年度 当第1四半期会計期間
(2021年3月31日) (2021年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 421,739 432,462
受取手形及び売掛金 210,463 193,520
商品及び製品 750 733
仕掛品 7,463 10,564
原材料 26 26
前払費用 23,670 37,631
その他 1,681 1,084
貸倒引当金 △100 △100
流動資産合計 665,695 675,923
固定資産
有形固定資産 10,317 12,444
無形固定資産 18,494 16,935
投資その他の資産
長期前払費用 316 -
その他 3,463 3,463
貸倒引当金 △1,850 △1,850
投資その他の資産合計 1,930 1,613
固定資産合計 30,742 30,992
資産合計 696,438 706,915
負債の部
流動負債
買掛金 35,140 30,131
未払法人税等 4,094 3,483
前受収益 39,661 60,279
賞与引当金 27,955 14,916
製品保証引当金 8,216 8,987
その他 26,325 42,054
流動負債合計 141,393 159,851
固定負債
長期前受収益 650 148
退職給付引当金 1,853 1,853
その他 11,238 12,921
固定負債合計 13,742 14,923
負債合計 155,135 174,774
純資産の部
株主資本
資本金 500,000 500,000
資本剰余金 135,998 135,998
利益剰余金 △94,578 △103,739
自己株式 △117 △117
株主資本合計 541,302 532,141
純資産合計 541,302 532,141
負債純資産合計 696,438 706,915
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(2)四半期損益計算書
(第1四半期累計期間)
(単位:千円)
前第1四半期累計期間 当第1四半期累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年6月30日) 至 2021年6月30日)
売上高 ※87,420 ※ 164,447
売上原価 59,773 100,062
売上総利益 27,647 64,384
販売費及び一般管理費 109,262 72,893
営業損失(△) △81,615 △8,508
営業外収益
受取利息 0 0
受取手数料 10 11
助成金収入 128 -
営業外収益合計 139 11
営業外費用
支払利息 57 55
為替差損 15 1
営業外費用合計 73 56
経常損失(△) △81,549 △8,553
税引前四半期純損失(△) △81,549 △8,553
法人税、住民税及び事業税 984 611
法人税等調整額 18,025 △3
法人税等合計 19,009 607
四半期純損失(△) △100,559 △9,161
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(3)四半期財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。)等を当第1四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、
当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、前
事業年度まで出荷基準としていた一部の取引について、収益認識の方法を検収基準に変更いたしました。
また、当社が代理人としての機能を果たす取引について、顧客から受け取る対価の総額で収益認識する方法か
ら、顧客から受け取る対価の総額から第三者に対する手数料その他の支払額を差し引いた純額で収益認識する方
法に変更いたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当第1四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第1四半
期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第1四半期累計期間の売上高及び売上原価がそれぞれ10,295千円減少しておりますが、営業損
失、経常損失及び税引前四半期純損失に影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響はあり
ません。
(四半期損益計算書関係)
※ 売上高の季節的変動
前第1四半期累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)及び当第1四半期累計期間(自 2021
年4月1日 至 2021年6月30日)
当社では、お客様の検収が9月及び3月に集中することから、第2四半期会計期間及び第4四半期会計期間の
売上高及び営業利益の割合が高くなる傾向があり、四半期会計期間毎の業績に季節的変動があります。
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