2021年3月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）
2021年5月10日
上場会社名 図研エルミック株式会社 上場取引所 東
コード番号 4770 URL https://www.elwsc.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 朝倉 尉
問合せ先責任者 （役職名） 取締役管理本部長 （氏名） 江口 慎一 TEL 045-624-8111
定時株主総会開催予定日 2021年6月25日 有価証券報告書提出予定日 2021年6月25日
配当支払開始予定日 ―
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2021年3月期の業績（2020年4月1日∼2021年3月31日）
(1) 経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年3月期 617 △19.9 △62 ― △50 ― △82 ―
2020年3月期 770 △10.8 3 △93.4 3 △93.2 △9 ―
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利益
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2021年3月期 △13.12 ― △14.2 △6.6 △10.2
2020年3月期 △1.55 ― △1.5 0.4 0.4
（参考） 持分法投資損益 2021年3月期 ―百万円 2020年3月期 ―百万円
(2) 財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2021年3月期 696 541 77.7 86.13
2020年3月期 822 623 75.9 99.25
（参考） 自己資本 2021年3月期 541百万円 2020年3月期 623百万円
(3) キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2021年3月期 △47 △7 △4 421
2020年3月期 17 △15 △3 480
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 純資産配当
配当性向
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） 率
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2020年3月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00 ― ― ―
2021年3月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00 ― ― ―
2022年3月期(予想) ― 0.00 ― 0.00 0.00 ―
3. 2022年 3月期の業績予想（2021年 4月 1日∼2022年 3月31日）
（％表示は、対前期増減率）
1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 800 29.6 30 ― 30 ― 20 ― 3.18
※ 注記事項
(1) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(2) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2021年3月期 6,284,944 株 2020年3月期 6,284,944 株
② 期末自己株式数 2021年3月期 230 株 2020年3月期 230 株
③ 期中平均株式数 2021年3月期 6,284,714 株 2020年3月期 6,284,765 株
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に掲載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成
を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予
想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料 P.4 「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
図研エルミック株式会社（4770）2021年３月期 決算短信（非連結）
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 3
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 4
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… 4
（６）事業等のリスク …………………………………………………………………………………………………… 5
２．企業集団の状況 ………………………………………………………………………………………………………… 7
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 7
４．財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………………… 8
（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………………… 8
（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………………………… 10
（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………………………… 13
（４）キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………………… 14
（５）財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………………… 15
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 15
（重要な会計方針） ………………………………………………………………………………………………… 15
（重要な会計上の見積り） ………………………………………………………………………………………… 16
（未適用の会計基準等） …………………………………………………………………………………………… 16
（表示方法の変更） ………………………………………………………………………………………………… 17
（損益計算書関係） ………………………………………………………………………………………………… 17
（株主資本等変動計算書関係） …………………………………………………………………………………… 18
（キャッシュ・フロー計算書関係） ……………………………………………………………………………… 18
（リース取引関係） ………………………………………………………………………………………………… 19
（金融商品関係） …………………………………………………………………………………………………… 19
（有価証券関係） …………………………………………………………………………………………………… 21
（退職給付関係） …………………………………………………………………………………………………… 22
（税効果会計関係） ………………………………………………………………………………………………… 23
（持分法損益等） …………………………………………………………………………………………………… 24
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 24
（関連当事者情報） ………………………………………………………………………………………………… 25
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 26
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 26
５．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 26
役員の異動 ………………………………………………………………………………………………………… 26
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１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当事業年度は、新型コロナウイルス感染症の拡大による未曽有の事態に見舞われる中、我が国における経済活動
は第一次緊急事態宣言の解除後に段階的に再開の動きは見られたものの、消費マインドの停滞に加え、国内各企業
も設備投資・開発投資には慎重な姿勢を継続し、さらには2021年１月に首都圏を中心に再び緊急事態宣言が発出さ
れるなど、事態収束の兆しが見えず、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社が属する情報通信・エレクトロニクス業界におきましては、世界規模での新型コロナウイルス感染症の拡大
により海外経済も急激に落ち込んだため、輸出企業を中心に新規開発プロジェクトの抑制や予算執行延期が相次
ぎ、業況は厳しいものとなりましたが、2020年末からの半導体や液晶需要の復調、さらには自動車の電動化に向け
た新規設備投資に支えられ、期末にかけて持ち直しの兆しが顕れております。
このような事業環境の中で当社は、継続的で安定した事業基盤の構築に向け、強みであるストリーミング技術を
基に、ネットワークからメディア配信/管理まで一気通貫で技術を提供できる「エンジニアリング・サービス」事
業に力を注ぐことを事業方針とし、映像連携ソリューション・パッケージ製品のパートナー連携による拡販と合わ
せ、車載やDXインサイト（認識技術によるデジタルトランスフォーメーション）分野からの需要獲得を行うなど、
収益改善に向けて努力を重ねてまいりました。
このように当社は当事業年度において、企業価値と資本効率を向上させるよう努力を重ねてきましたが、需要先
各社における新規開発プロジェクト抑制をはじめとする事業環境悪化の影響を払拭するには至らず、売上高は6億
17百万円（前年同期比19.9％減少）となりました。また損益面では、あらゆる経費の削減に努めてまいりましたが
減収の影響は大きく、営業損失は62百万円（前事業年度は営業利益3百万円）、経常損失は50百万円（前事業年度
は経常利益3百万円）となり、さらに特別退職金及び投資有価証券売却損の特別損失発生と、業績推移並びに今後
の業績動向を踏まえた繰延税金資産の取崩しを行ったことから、当期純損失は82百万円（前事業年度は当期純損失
9百万円）となりました。
（研究開発）
当社の研究開発活動は、開発本部において、ストリーミング技術を中心とした基礎研究、応用研究と、FAアプリ
ケーション・パッケージをはじめとする工業化研究を行っております。
このうち、基礎研究及び応用研究には、当事業年度において21百万円（対売上高3.4%、前年同期比11百万円減
少）の研究開発費を投入し、事業基盤強化のための開発投資を行っております。
当事業年度における主な研究開発の成果は次のとおりです。
・映像/IoT連携プラットフォームの開発
当社では、従来より生産現場のチョコ停検出などのシステムを、製造業向け映像連携ソリューション・パッ
ケージとして提供してきましたが、この技術は他のシステムやサービスとの連携により、映像と生体情報とを
組み合わせた遠隔医療システムや、監視カメラ映像と人認識システム、入退室管理システムを組み合わせた人
員の動線監視・改善システムなど、Withコロナ時代に必要な省人化、自動化システムとして利用範囲が広がる
と想定されることから、機能を強化させて独立した製品とすることとし、このシステムに異なる形式のIoTデ
バイスやAI、ユーザーの既存の設備とカメラ映像を簡単に連携でき、さらにその連携により相互に制御が可能
になる機能を新たに搭載し、映像/IoT連携プラットフォーム「FA Finder」として発表いたしました。
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図研エルミック株式会社（4770）2021年３月期 決算短信（非連結）
（２）当期の財政状態の概況
（資産）
当事業年度末の資産につきまして、流動資産は6億65百万円（前年同期比73百万円減少）となりました。これ
は主に、現金及び預金の減少59百万円、電子記録債権の減少11百万円等によるものであります。固定資産は30百
万円（前年同期比52百万円減少）となりました。これは主に、ソフトウエアの減少4百万円、投資有価証券の減
少3百万円、長期前払費用の減少19百万円、繰延税金資産の減少17百万円等によるものであります。この結果、
資産合計は6億96百万円（前年同期比1億25百万円減少）となりました。
（負債）
負債につきまして、流動負債は1億41百万円（前年同期比13百万円減少）となりました。これは主に、買掛金
の増加9百万円があったものの、未払法人税等の減少4百万円、未払消費税等の減少7百万円、賞与引当金の減少8
百万円等によるものであります。固定負債は13百万円（前年同期比29百万円減少）となりました。これは主に、
長期前受収益の減少25百万円等によるものであります。この結果、負債合計は1億55百万円（前年同期比43百万
円減少）となりました。
（純資産）
純資産合計につきましては5億41百万円となり、前事業年度末の純資産合計と比べ、82百万円の減少となりま
した。これは、当期純損失の計上に伴う利益剰余金の減少82百万円によるものであります。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税引前当期純損失60百万円を計上したこ
とから、前事業年度末に比べ59百万円減少し、当事業年度末には4億21百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は47百万円（前事業年度に得られた資金は17百万円）となりました。これは主
に、税引前当期純損失60百万円（前事業年度は税引前当期純利益3百万円）の計上、助成金の受取額12百万円
（前年同期比2,099.3％増加）等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は7百万円（前年同期比54.4％減少）となりました。これは主に、無形固定資産
取得による支出6百万円（前年同期比56.6％減少）等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は4百万円（前年同期比4.8％増加）となりました。これは主に、リース債務の返
済による支出4百万円（前年同期比5.5％増加）によるものです。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
2017年 2018年 2019年 2020年 2021年
３月期 ３月期 ３月期 ３月期 ３月期
自己資本比率（％） 70.4 76.3 78.6 75.9 77.7
時価ベースの自己資本比率（％） 308.1 474.5 261.2 178.1 290.6
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年） － 0.1 0.1 0.8 －
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） － 1,324.0 602.9 72.8 －
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
（注１）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
（注２）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
（注３）有利子負債は貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象として
おります。
（注４）2017年３月期及び2021年３月期は「キャッシュ・フロー対有利子負債比率」及び「インタレスト・カ
バレッジ・レシオ」については、営業キャッシュ・フローがマイナスのため、記載しておりません。
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（４）今後の見通し
今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症の収束時期や、経済活動、社会活動の回復速度を見通
すことが困難な状況でありますが、当社が属する情報通信・エレクトロニクス業界においては、DX（デジタル・ト
ランスフォーメーション）をはじめとする技術革新が非常に早いスピードで進行し、関連する開発投資は拡大を続
けていくものと考えております。
このような事業環境の下、当社といたしましては次の課題への取組を進め、収益の拡大と経営基盤の強化に努め
てまいります。
「エンジニアリング・サービスの事業規模拡大」
当社では、社会情勢・事業環境の変化を踏まえ、当社が培ってきたストリーミング技術をベースとした「エンジ
ニアリング・サービス」（受託開発）事業の拡大に力を注ぎ、経営の安定化をはかる方針といたしました。
この事業方針の実現に向け、ストリーミング製品の販売を新規のエンジニアリング・サービス案件に有機的に結
合させる等のターゲット戦略の構築、そして今後5GやDXが普及・進化していく中で継続的な収益確保を念頭に、お
客様の事業に資する当社技術を「どのように」提供するのかを明確にし、長期的契約や新規契約の獲得に結び付け
ることが、事業規模拡大に向けた重要な課題であると認識しております。
「人材に関する取組み」
事業方針実現、持続的な成長に向けた展開を図るためにはエンジニアの確保・育成、及び公正な事業遂行、人権
と多様性の尊重が課題となってまいります。当社では進化する技術に的確に対応し、事業基盤を支える技術者の採
用に努めるとともに、外部人材との連携により多様な知識・経験を取り込み、新たな技術の企画・開発と、品質管
理を行うことのできる人材の育成、さらにはダイバーシティに意を用いた社内教育と、その人材活用が課題である
と認識しております。
上記施策の実行を踏まえた、2022年３月期の業績見通しは、次の通りであります。
（単位：百万円）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
業績（通期） 800 30 30 20
（注）業績予想につきましては、現時点で入手可能な情報に基づいて作成したものです。予想には様々な不確実要
素が内在しており、実際の業績はこれら予想数値と異なる可能性があります。
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、大切な資本をお預かりさせていただいた株主の皆様に対し、将来の事業展開と経営体質強化のために必
要な内部留保を確保しつつ、当該事業年度の業績や資金収支を総合的に判断し利益還元を実施することを基本方針
としております。
また、当社の事業は技術革新の激しい情報通信・エレクトロニクス業界に属しているため、内部留保につきまし
ては、将来に亘り恒久的に業績の向上を図っていくための長期的視野に立った研究開発や人材育成に有効活用して
参ります。
現在の当社は、事業方針を見直して経常的に利益を計上できる収益構造の構築に向け努力を重ねておりますが、
2021年３月期におきましては新型コロナウイルス感染症拡大の経済全体への影響もあって当期純損失計上のやむな
きとなり、繰越損失金が拡大する結果となりましたので、誠に遺憾ながら期末配当を無配とさせていただく予定で
す。全社を挙げて現下の状況への対応を行い、早期の復配を果たすべく努力を重ねて参ります。
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図研エルミック株式会社（4770）2021年３月期 決算短信（非連結）
（６）事業等のリスク
以下において、当社の事業展開その他に関するリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を、顕在化
した場合の影響の度合いに応じて記載しています。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項につい
ても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点か
ら以下に開示しております。
なお、本項においては将来に関する事項を含んでおりますが、当該事項は当事業年度末現在において判断したも
のであり、当社はこれらリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針で
あります。
・顕在化した場合の影響が大きいリスク
（エンジニアリング・サービスのリスク）
当社では、事業環境の変化を踏まえ、マクロ環境に影響されにくい企業体質構築を目指して、当事業年度の期中
で、エンジニアリング・サービスを中心とした事業構造への転換を推進する事業方針の変更を行い、積極的な営業
活動を展開しておりますが、転換に遅れが生じた場合、またはエンジニアリング・サービス事業の取引先獲得が進
まない場合、当社の業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
また、エンジニアリング・サービス事業は、請負契約に基づく受託開発業務として、受注時に諸要件を確認し、
開発工数及び外注金額等を検討した後にお客様との契約に至りますが、事業の性格上、その際に精緻な要件・開発
工数等の見積りが困難となる事象が発生する場合があります。そのため、開発着手後の諸要件の変更、もしくは開
発工数及び外注金額の増加により、受注時に想定した利益額が変動したり、不採算プロジェクトが発生すること
で、当社の業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
なお、エンジニアリング・サービス事業における受注金額は、景気動向やお客様の業種、同業他社との競争、技
術革新のスピードへの対応度合い等に左右されます。当社としては強みであるストリーミング技術を以って既存の
お客様との安定した取引の継続をはかるとともに、受注金額が下落することを防止するよう努めてまいりますが、
競争力のある技術水準を維持できず、お客様の需要に的確に対応できなくなったり、同業他社との競争が激化した
場合には受注金額や期待した利益率を維持できず、当社の業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
（ミドルウェア・ライブラリ、映像連携パッケージ製品のリスク）
当社の通信ミドルウェア・ライブラリは、IPv6対応品をはじめとしてお客様より高いご評価をいただいており、
培った技術に基づくONVIFなどの通信規格に準拠する製品は、需要先の各業界に幅広くお使いいただいております
が、技術革新に際し当社の製品の市場投入が遅れた場合や、通信規格の普及に際して市場が未成熟な状態が続く場
合、またはターゲットとする市場の急激な需要の変化が起きた場合には当社の業績及び財務状況に影響を与える可
能性があります。
また当社は、保有する通信ミドルウェア技術を応用する映像連携ソリューション・パッケージ製品として、FA機
器のネットワークと監視機器のネットワークをつなぐ「HS Finder」などを開発・販売しております。しかしなが
らFA業界向けや食品加工業界向けの販売は、需要先の各企業の業績や設備投資動向に大きく影響を受ける傾向にあ
り、長期的な不況や設備資金調達での金利上昇等が起こった場合、または為替変動や素材価格の変動によりこれら
の製品の部材価格の上昇が当社の企業努力のみでの吸収が困難となった場合、当社の業績及び財務状況に影響を与
える可能性があります。
（情報通信・エレクトロニクス業界依存による変動リスク）
当社のエンジニアリング・サービス事業と通信ミドルウェア・ライブラリ製品の主要需要先は国内の情報通信・
エレクトロニクス業界であり、当社の業績は同業界における開発投資の動向ならびに商品ライフサイクル等に影響
され、また循環的に発生する半導体業界全体の景気変動にも影響を受ける可能性があります。当社ではこれらの変
動要因に対処するため、収益構造の改革を推進しておりますが、突発要因などにより情報通信・エレクトロニクス
業界からの需要動向が急激に変化した場合には、当社の業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
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（品質問題の発生に伴うリスク）
当社のエンジニアリング・サービス事業では、お客様の要求事項に基づいて受託開発するソフトウェアの設計・
開発を行っており、開発作業中は日常のモニタリングやプロセス管理による品質管理を実施するとともに、見積り
段階からのプロジェクトマネジメントを実践しておりますが、当社に起因する品質上のトラブルや納期遅延が発生
した場合には、その対応による追加コストの発生や損害賠償等により当社の業績及び財務状況に影響を与える可能
性があります。
また当社は自社開発製品の品質向上に常に努力を払っておりますが、その欠陥について当社の責任でお客様に損
失が発生した場合、損害賠償額が直接的に業績に影響を与えることとなります。
・顕在化した場合の影響が中程度のリスク
（新型コロナウイルス感染症拡大のリスク）
新型コロナウイルス感染症が世界的規模で拡大し、ワクチン接種などの感染拡大防止対策が進捗せず、経済活動
停滞が長期化した場合、お客様における開発プロジェクトの延期や見直しによる当社エンジニアリング・サービス
事業や通信ミドルウェア・ライブラリ製品の商談が滞る可能性があります。
また当社役員・従業員への感染の拡がりのため事業所が閉鎖となり、一時的に事業の継続が困難となる可能性が
あります。当社としましては最大限の感染防止策を講じておりますが、このような事態が発生した場合、当社の業
績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
（情報セキュリティについて）
当社は、エンジニアリング・サービス事業にかかるお客様の技術情報や、自社開発のミドルウェア製品など、多
くの情報資産を保有しています。当社はかねてより情報セキュリティを重要責務のひとつと位置付け、技術的対策
の導入に取り組むとともに、情報セキュリティの周知と社内教育に取組み、適切な情報資産の管理に対する従業員
の意識向上に努めてきました。しかしながら意図せざるシステム障害や外部からの侵入、その他不測の事態による
情報資産の流出等が発生した場合、当社に対する信用の失墜等で業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がありま
す。
（人材の確保に関するリスク）
エンジニアリング・サービス事業において、お客様の需要を適時適確に獲得するためには、関連する技術・知見
を有した人材を常時確保しておく必要があります。IT人材の不足が慢性化する中、当社では新卒者採用や中途採用
を継続して行うとともに、従業員への技術教育の実施や健康管理の推進など、離職防止に努めるとともに、技術力
を保有する協力会社と長期的な取引関係の維持に努めていますが、事業の推進に必要な人材を適切に確保・育成が
できない場合には、受注機会の逸失につながり、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（繰延税金資産について）
当社は、税効果会計に係る会計基準に基づいて、将来の合理的な期間における課税所得の見積りを行い、繰延税
金資産の回収可能性を慎重に検討した上で繰延税金資産を計上することとしております。
当事業年度末においては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が今後も一定期間続くと考えられ、収束が見通
せない状況にあること、及び従来の通信ミドルウェア・ライブラリ製品の開発販売からエンジニアリング・サービ
ス主体の事業構造への転換途上であるため、翌事業年度の事業計画の達成可能性に不確実性が存在することを踏ま
え、業績見通しについて保守的に見積もることとし、そこに過年度及び当事業年度の業績に照らし一定のストレス
を負荷した課税所得見積額とすることが合理的な算定に寄与すると判断し、繰延税金資産の回収可能性等の会計上
の見積りを行っております。
また、当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動により見直しが必要となった場合は、
翌事業年度の財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に影響を与えることとなり、当社
の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
（ガバナンスの不備に起因するリスク）
当社の事業活動において、法規制の他、事業を推進する上で遵守すべき事項の周知徹底を日常より図っておりま
すが、コーポレート・ガバナンスの不備に起因した不正行為、コンプライアンス違反が発生した場合、当社が損害
を受ける、または損害賠償責任が生じ、当社の業績及び財政状態、さらに社会的信用に影響を与える可能性があり
ます。
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図研エルミック株式会社（4770）2021年３月期 決算短信（非連結）
（訴訟その他紛争に関して）
当社の事業活動において、製造物責任、債権債務、労務問題等について訴訟を提起されたり訴訟を起こしたりす
る場合があり、また訴訟に至らない係争が発生する場合があります。これらの動向によっては当社の業績及び財政
状態、さらに社会的信用に影響を与える可能性があります。
（自然災害のリスク）
当社の本社および主要開発拠点は横浜市にあり、当地域において大規模災害が発生したことにより事業拠点が被
害を受けた場合、エンジニアリング・サービス事業を円滑に運営できなくなる可能性やミドルウェア・ライブラリ
製品の開発が滞る可能性があります。このような場合は当社の業績及び財政状態に影響を与える可能性がありま
す。
（気候変動に伴う環境変化や社会変革への対応リスク）
国際社会では、急速に2050年カーボンニュートラルへの要請が高まり、今後ルールの変更を伴う社会システムの
変化が予測されています。その中でカーボンプライシングが導入された場合、電力価格の上昇や、様々な製品・サ
ービスへの課税措置が採用され、直接的なコスト圧迫要因となり、当社の業績及び財政状態に影響を与える可能性
があります。
２．企業集団の状況
当社は、2009年６月１日付けの吸収分割により、株式会社図研が当社の発行済株式総数の40.4％を所有すること
となり、かつ取締役構成員のうち同社の役員・従業員出身者が過半数であるため、財務諸表等規則に規定する実質
支配力基準に基づき、同社の連結子会社となっております。
なお、当社のビジネスモデルに関しては、通信ミドルウェア事業を中心としており、吸収分割以降において重要
な変更はありません。
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は、現時点では子会社を保有していないことから連結財務諸表を作成しておらず、また、海外からの資金調達
の必要性が乏しいので、財務諸表の期間比較可能性も考慮の上、当面は日本基準に基づく財務諸表を作成する方針と
しております。
なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、親会社であります株式会社図研とも協議
し、適切に対応していく方針であります。
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図研エルミック株式会社（4770）2021年３月期 決算短信（非連結）
４．財務諸表及び主な注記
（１）貸借対照表
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 480,748 421,739
受取手形 495 5,000
電子記録債権 25,879 14,400
売掛金 194,982 191,063
商品及び製品 1,628 750
仕掛品 2,032 7,463
原材料 26 26
前払費用 23,800 23,670
未収入金 7,896 1,148
その他 1,950 533
貸倒引当金 △100 △100
流動資産合計 739,339 665,695
固定資産
有形固定資産
建物 18,398 18,044
減価償却累計額 △16,963 △16,910
建物（純額） 1,434 1,133
工具、器具及び備品 46,994 44,933
減価償却累計額 △45,676 △44,323
工具、器具及び備品（純額） 1,318 609
リース資産 15,803 15,648
減価償却累計額 △5,211 △7,073
リース資産（純額） 10,591 8,574
有形固定資産合計 13,344 10,317
無形固定資産
ソフトウエア 16,428 12,277
ソフトウエア仮勘定 2,153 －
リース資産 1,727 1,051
電話加入権 5,164 5,164
無形固定資産合計 25,474 18,494
投資その他の資産
投資有価証券 3,500 －
敷金及び保証金 2,005 435
会員権 530 530
破産更生債権等 2,498 2,498
長期前払費用 19,577 316
繰延税金資産 17,714 －
貸倒引当金 △1,850 △1,850
投資その他の資産合計 43,975 1,930
固定資産合計 82,794 30,742
資産合計 822,134 696,438
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 25,658 35,140
未払金 7,294 9,677
未払費用 6,826 5,242
未払法人税等 8,388 4,094
未払消費税等 12,360 5,022
預り金 2,444 2,235
前受収益 42,023 39,661
リース債務 3,930 4,146
賞与引当金 36,540 27,955
製品保証引当金 9,759 8,216
その他 72 －
流動負債合計 155,299 141,393
固定負債
長期前受収益 25,677 650
リース債務 9,598 6,512
繰延税金負債 － 195
退職給付引当金 2,729 1,853
資産除去債務 5,085 4,530
固定負債合計 43,091 13,742
負債合計 198,390 155,135
純資産の部
株主資本
資本金 500,000 500,000
資本剰余金
資本準備金 81,886 81,886
その他資本剰余金 54,111 54,111
資本剰余金合計 135,998 135,998
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金 △12,137 △94,578
利益剰余金合計 △12,137 △94,578
自己株式 △117 △117
株主資本合計 623,743 541,302
純資産合計 623,743 541,302
負債純資産合計 822,134 696,438
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（２）損益計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
売上高
製品売上高 767,871 616,271
商品売上高 2,642 842
売上高合計 770,513 617,113
売上原価
製品売上原価
製品期首たな卸高 2,862 1,628
当期製品製造原価 336,451 320,047
ソフトウエア償却費 8,565 10,904
合計 347,880 332,580
他勘定振替高 779 17
製品期末たな卸高 1,628 750
製品売上原価 345,471 331,811
商品売上原価
商品期首たな卸高 － －
当期商品仕入高 2,052 568
合計 2,052 568
商品期末たな卸高 － －
商品売上原価 2,052 568
売上原価合計 ※１ 347,524 ※１ 332,379
売上総利益 422,988 284,733
販売費及び一般管理費
広告宣伝費 5,178 1,595
販売促進費 32,064 17,686
役員報酬 53,602 56,040
給与手当 114,436 99,467
福利厚生費 29,966 25,125
賞与 15,049 10,412
賞与引当金繰入額 15,345 9,464
旅費及び交通費 17,605 2,071
賃借料 19,488 20,909
減価償却費 4,031 4,376
研究開発費 ※２ 32,215 ※２ 21,073
支払報酬 18,491 22,740
研修費 30,829 32,365
その他 31,594 24,387
販売費及び一般管理費合計 419,899 347,718
営業利益又は営業損失（△） 3,089 △62,984
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業外収益
受取利息 10 5
為替差益 － 19
助成金収入 590 12,982
受取手数料 47 44
その他 0 15
営業外収益合計 649 13,067
営業外費用
支払利息 234 218
為替差損 244 －
固定資産除却損 － 170
営業外費用合計 478 388
経常利益又は経常損失（△） 3,259 △50,305
特別損失
投資有価証券売却損 － 3,499
特別退職金 － 7,160
特別損失合計 － 10,659
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） 3,259 △60,965
法人税、住民税及び事業税 4,931 3,565
法人税等調整額 8,057 17,910
法人税等合計 12,988 21,475
当期純損失（△） △9,729 △82,441
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【製造原価明細書】
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号 （％） （％）
Ⅰ 材料費 10,455 2.4 15,196 3.8
Ⅱ 労務費 205,934 46.6 220,102 54.6
Ⅲ 経費 ※１ 225,168 51.0 167,819 41.6
当期総製造費用 441,559 100.0 403,118 100.0
期首仕掛品たな卸高 2,050 2,032
合 計 443,609 405,151
期末仕掛品たな卸高 2,032 7,463
他勘定振替高 ※２ 105,125 77,640
当期製品製造原価 336,451 320,047
原価計算の方法
原価計算の方法は、量産品については総合原価計算を、特注品については個別原価計算を採用しております。なお、
総合原価計算に際しては製品、仕掛品について予定原価を使用しており、期末に原価差額を調整しております。
（注）※１．経費の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
項目 （自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
外注加工費 186,996千円 137,386千円
旅費交通費 8,365千円 1,228千円
消耗品費 4,250千円 897千円
減価償却費 3,559千円 2,690千円
製品保証引当金繰入額 △173千円 △1,543千円
その他 22,171千円 27,160千円
合 計 225,168千円 167,819千円
※２．他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
項目 （自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
ソフトウエア 9,744千円 8,749千円
販売促進費 32,064千円 17,686千円
研究開発費 32,215千円 21,073千円
研修活動費 29,858千円 32,283千円
その他 1,242千円 △2,153千円
合 計 105,125千円 77,640千円
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（３）株主資本等変動計算書
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益 純資産合計
株主資本合
資本金 剰余金 自己株式
その他資本 資本剰余金 利益剰余金 計
資本準備金
剰余金 合計 繰越利益剰 合計
余金
当期首残高 500,000 81,886 54,111 135,998 △2,408 △2,408 △91 633,498 633,498
当期変動額
当期純損失（△） △9,729 △9,729 △9,729 △9,729
自己株式の取得 △26 △26 △26
当期変動額合計 － － － － △9,729 △9,729 △26 △9,755 △9,755
当期末残高 500,000 81,886 54,111 135,998 △12,137 △12,137 △117 623,743 623,743
当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益 純資産合計
株主資本合
資本金 剰余金 自己株式
その他資本 資本剰余金 利益剰余金 計
資本準備金
剰余金 合計 繰越利益剰 合計
余金
当期首残高 500,000 81,886 54,111 135,998 △12,137 △12,137 △117 623,743 623,743
当期変動額
当期純損失（△） △82,441 △82,441 △82,441 △82,441
当期変動額合計 － － － － △82,441 △82,441 － △82,441 △82,441
当期末残高 500,000 81,886 54,111 135,998 △94,578 △94,578 △117 541,302 541,302
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（４）キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） 3,259 △60,965
減価償却費 16,155 17,971
賞与引当金の増減額（△は減少） △1,855 △8,585
退職給付引当金の増減額（△は減少） － △876
製品保証引当金の増減額（△は減少） △173 △1,543
受取利息及び受取配当金 △10 △5
支払利息 234 218
為替差損益（△は益） 31 △27
助成金収入 △590 △12,982
固定資産除却損 － 170
投資有価証券売却損益（△は益） － 3,499
特別退職金 － 7,160
売上債権の増減額（△は増加） 19,856 10,892
たな卸資産の増減額（△は増加） 1,334 △4,553
仕入債務の増減額（△は減少） △4,076 9,482
前払費用の増減額（△は増加） △36,564 19,389
前受収益の増減額（△は減少） 49,336 △27,389
未払消費税等の増減額（△は減少） △1,834 △7,337
その他の資産の増減額（△は増加） △4,148 8,586
その他の負債の増減額（△は減少） △12,800 △2,943
小計 28,153 △49,837
利息及び配当金の受取額 10 5
利息の支払額 △234 △218
助成金の受取額 590 12,982
特別退職金の支払額 － △5,877
法人税等の支払額 △11,445 △4,915
営業活動によるキャッシュ・フロー 17,075 △47,861
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △240 △372
無形固定資産の取得による支出 △15,206 △6,596
その他 54 △49
投資活動によるキャッシュ・フロー △15,392 △7,017
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出 △3,939 △4,157
自己株式の取得による支出 △26 －
財務活動によるキャッシュ・フロー △3,965 △4,157
現金及び現金同等物に係る換算差額 △31 27
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △2,314 △59,008
現金及び現金同等物の期首残高 483,062 480,748
現金及び現金同等物の期末残高 ※ 480,748 ※ 421,739
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（５）財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1）商品
移動平均法による原価法
(2）製品・仕掛品・原材料
主に総平均法による原価法
なお、収益性が低下したたな卸資産については、帳簿価額を切り下げております。
３．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
法人税法に定める定率法
（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得
した建物附属設備及び構築物については定額法）
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
法人税法に定める定額法。なお、市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売数量に基づく償却
額と残存有効期間に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を計上する方法、自社利用のソフト
ウェアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法。
(3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法。
４．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員の賞与の支出に備えるため、将来支給見込額の当期負担分を計上しております。
(3）製品保証引当金
製品等の無償補修費用の支出に備えるため、過去の実績に基づく将来発生見込額を計上しております。
(4）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、将来支給予定額を計上しております。
なお、2007年４月１日をもって、退職一時金制度を凍結しております。
５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなります。
６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
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（重要な会計上の見積り）
・繰延税金資産の回収可能性
(1）当事業年度の財務諸表に計上した額
当事業年度は繰延税金資産を計上しておりません。
(2）財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
①算出方法
将来減算一時差異等に対して、将来の収益力に基づく課税所得に基づき、繰延税金資産の回収可能性を判
断しております。課税所得の見積りは翌事業年度の事業計画を基礎としております。当該事業計画は従来の
通信ミドルウェア・ライブラリ製品の開発販売からエンジニアリング・サービス主体の事業構造への転換を
はかるものであり、当事業年度はその転換途上のため翌事業年度の事業計画の達成可能性に不確実性がある
こと、かつ経営環境も新型コロナウイルス感染症拡大の今後の社会に与える影響として、ワクチン対策等の
遅れや変異種ウイルスの発生等により、緊急事態宣言が繰り返される結果、様々な企業の経済活動が制限さ
れ、開発投資や設備投資も見直されるなど、中・長期的に不確実性が高い状態が続くと想定されることも考
慮し、事業計画に一定のストレスをかけて課税所得見積額を算出しております。
②主要な仮定
課税所得の見積りの基礎となる事業計画に含まれる主要な仮定は、売上高及び売上総利益率であります。
売上高においては経営環境を、また売上総利益率においては事業計画の中で主力と位置付けるエンジニアリ
ング・サービスの直近の当社実績及び同業・類似競合他社実績と、通信ミドルウェア・ライブラリ製品の過
去実績を加味して算出を行っております。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
主要な仮定である売上高及び売上総利益率は、見積りの不確実性が高く、売上高及び売上総利益率が変動
することに伴い課税所得の見積額が変動することによって、繰延税金資産の回収可能性の判断に重要な影響
を与える可能性があります。
（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日 企業会計基
準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括
的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15
号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度か
ら、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委
員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたもので
す。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号
と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り
入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に
配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされ
ております。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中で
あります。
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（表示方法の変更）
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度の年度
末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年
度に係る内容については記載しておりません。
（損益計算書関係）
※１ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損（△は戻入益）が売上原価
に含まれております。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
△1,744千円 △36千円
なお、金額は評価損戻入益と評価損を相殺した後の金額であります。（前事業年度は、製品売上原価△1,744千円、
当事業年度は、製品売上原価△36千円）
※２ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
32,215千円 21,073千円
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（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
株式数（千株） 株式数（千株） 株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
普通株式 6,284 － － 6,284
合計 6,284 － － 6,284
自己株式
普通株式 （注） 0 0 － 0
合計 0 0 － 0
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
該当事項はありません。
(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
該当事項はありません。
当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
株式数（千株） 株式数（千株） 株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
普通株式 6,284 － － 6,284
合計 6,284 － － 6,284
自己株式
普通株式 0 － － 0
合計 0 － － 0
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
該当事項はありません。
(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
該当事項はありません。
（キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
現金及び預金勘定 480,748千円 421,739千円
現金及び現金同等物 480,748 421,739
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（リース取引関係）
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
開発・事務用機器のコンピュータ端末機（「工具、器具及び備品」）であります。
無形固定資産
開発・事務用機器のソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「３．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
開発・事務用機器のコンピュータ端末機（「工具、器具及び備品」）であります。
無形固定資産
開発・事務用機器のソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「３．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については短期的な預金等を中心に行っており、一時的な余資は主に流動性の高い金融
資産で運用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形、電子記録債権及び売掛金は、取引先の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は非上場株式であり、流動性が乏しいことに加え、発行会社の信用リスクに晒されておりま
す。
営業債務である買掛金、未払金は、そのほとんどが２ヶ月以内の支払期日であります。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
営業債権については、担当部署が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日
及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握やリスクの低減を図ってお
ります。
投資有価証券については、定期的に発行会社の財務状況等を把握し、取引企業との関係を勘案して保有
状況を継続的に見直しております。
② 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理
各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持
等により流動性リスクを管理しております。
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２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが
極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前事業年度（2020年３月31日）
貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）現金及び預金 480,748 480,748 －
(2）受取手形 495 495 －
(3）電子記録債権 25,879 25,879 －
(4）売掛金 194,982 194,982 －
資産計 702,105 702,105 －
(1）買掛金 25,658 25,658 －
(2）未払金 7,294 7,294 －
負債計 32,952 32,952 －
当事業年度（2021年３月31日）
貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）現金及び預金 421,739 421,739 －
(2）受取手形 5,000 5,000 －
(3）電子記録債権 14,400 14,400 －
(4）売掛金 191,063 191,063 －
資産計 632,203 632,203 －
(1）買掛金 35,140 35,140 －
(2）未払金 9,677 9,677 －
負債計 44,818 44,818 －
（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
(1）現金及び預金、(2）受取手形、(3）電子記録債権、(4）売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によって
おります。
負 債
(1）買掛金、(2）未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によって
おります。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
区分
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
非上場株式 3,500 －
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には
含めておりません。
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３．金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度（2020年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 480,748 － － －
受取手形 495 － － －
電子記録債権 25,879 － － －
売掛金 194,982 － － －
合計 702,105 － － －
当事業年度（2021年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 421,739 － － －
受取手形 5,000 － － －
電子記録債権 14,400 － － －
売掛金 191,063 － － －
合計 632,203 － － －
（有価証券関係）
１．その他有価証券
前事業年度（2020年３月31日現在）
非上場株式（貸借対照表計上額3,500千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困
難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度（2021年３月31日現在）
該当事項はありません。
２．売却したその他有価証券
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（千円）
（千円） （千円）
(1）株式 0 － 3,499
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
② 社債 － － －
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
合計 0 － 3,499
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付債務を算出しております。
なお、2007年４月１日をもって、退職一時金制度を凍結しております。
また、確定拠出型の制度として特定退職金共済制度及び中小企業退職金共済制度を設けております。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
退職給付債務の期首残高 2,729千円 2,729千円
退職給付の支払額 － 876
退職給付債務の期末残高 2,729 1,853
(2）退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
非積立型制度の退職給付債務 2,729千円 1,853千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 2,729 1,853
退職給付引当金 2,729 1,853
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 2,729 1,853
(3）数理計算上の計算基礎に関する事項
退職給付債務については、2007年４月に退職一時金制度を凍結したため、2007年３月末時点の自己都合要支
給額を使用しております。
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度9,497千円、当事業年度8,875千円であります。（特定退職金
共済制度は、前事業年度6,532千円、当事業年度5,990千円、中小企業退職金共済制度は、前事業年度2,965千
円、当事業年度2,885千円）
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度超過額 590千円 590千円
退職給付引当金 827 561
賞与引当金 11,071 8,470
製品保証引当金 2,957 2,489
減価償却費損金算入限度超過額 446 1,223
たな卸資産評価損 2,467 2,456
資産除去債務 1,541 1,372
ゴルフ会員権 5,044 5,044
税務上の繰越欠損金（注２） 87,329 104,655
その他 6,013 3,555
繰延税金資産小計 118,290 130,421
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注２） △87,329 △104,655
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △12,929 △25,766
評価性引当額小計（注１） △100,258 △130,421
繰延税金資産合計 18,031 －
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用 △317 △195
繰延税金負債合計 △317 △195
繰延税金資産（△は負債）の純額 17,714 △195
（注）１．評価性引当額が前事業年度末より30,163千円増加しております。この増加の主な内容は、当事業年
度における税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額23,507千円によるものであります。
（注）２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度（2020年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越欠
6,181 25,227 33,295 － － 22,625 87,329
損金 (a)
評価性引当額 △6,181 △25,227 △33,295 － － △22,625 △87,329
繰延税金資産 － － － － － － －
(a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当事業年度（2021年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越欠
25,227 33,295 － － 22,625 23,507 104,655
損金 (a)
評価性引当額 △25,227 △33,295 － － △22,625 △23,507 △104,655
繰延税金資産 － － － － － － －
(a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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図研エルミック株式会社（4770）2021年３月期 決算短信（非連結）
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異がある時の、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
法定実効税率 30.3％ －％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 10.5 －
住民税均等割 120.8 －
評価性引当額の増減 238.5 －
その他 △1.6 －
税効果会計適用後の法人税等の負担率 398.5 －
（注）当事業年度については、税引前当期純損失のため、記載しておりません。
（持分法損益等）
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）及び当事業年度（自 2020年４月１日 至
2021年３月31日）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
当事業年度において、当社は「通信ミドルウェア事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しており
ます。
当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
当事業年度において、当社は「通信ミドルウェア事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しており
ます。
【関連情報】
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
標準製品 開発サービス その他 合計
外部顧客への売上高 312,002 402,889 55,621 770,513
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えているた
め、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の氏名又は名称 売上高
エレコム株式会社 73,200
（注）当社は、単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。
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図研エルミック株式会社（4770）2021年３月期 決算短信（非連結）
当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
標準製品 開発サービス その他 合計
外部顧客への売上高 182,769 377,308 57,035 617,113
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えているた
め、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の氏名又は名称 売上高
株式会社ニコン 53,530
（注）当社は、単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）及び当事業年度（自 2020年４月１日 至
2021年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）及び当事業年度（自 2020年４月１日 至
2021年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）及び当事業年度（自 2020年４月１日 至
2021年３月31日）
該当事項はありません。
（関連当事者情報）
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．関連当事者との取引
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1）親会社情報
株式会社図研（東京証券取引所に上場）
当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．関連当事者との取引
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1）親会社情報
株式会社図研（東京証券取引所に上場）
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図研エルミック株式会社（4770）2021年３月期 決算短信（非連結）
（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
１株当たり純資産額 99.25円 86.13円
１株当たり当期純損失 1.55円 13.12円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在
しないため記載しておりません。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度末 当事業年度末
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
純資産の部の合計額（千円） 623,743 541,302
純資産の部の合計額から控除する金額（千円） － －
普通株式に係る期末の純資産額（千円） 623,743 541,302
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（千株） 6,284 6,284
３．１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
当期純損失（千円） 9,729 82,441
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る当期純損失（千円） 9,729 82,441
期中平均株式数（千株） 6,284 6,284
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
５．その他
役員の異動
①代表取締役の異動
該当事項はありません。
②その他の役員の異動
・新任取締役候補
取 締 役 高橋 雄一郎（現 管理部長）
監査等委員である取締役 本間 政司（税理士法人岡﨑事務所代表社員）
（注）本間政司氏は会社法第２条第15号に定めのある社外取締役候補です。
・退任予定取締役
取 締 役 江口 慎一（管理本部長）
監査等委員である取締役 木村 廣隆
監査等委員である取締役 相馬 粛一
③就任及び退任予定日
2021年６月25日
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