2019年9月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年11月8日
上場会社名 株式会社 インフォメーションクリエーティブ 上場取引所 東
コード番号 4769 URL http://www.ic-net.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役会長執行役員 （氏名） 山田 亨
問合せ先責任者 （役職名） 取締役上席執行役員経営企画室長 （氏名） 吉田 明芳 TEL 03-5753-1211
定時株主総会開催予定日 2019年12月20日 配当支払開始予定日 2019年12月23日
有価証券報告書提出予定日 2019年12月23日
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無 ： 有 （アナリスト・機関投資家向け）
（百万円未満切捨て）
1. 2019年9月期の連結業績（2018年10月1日∼2019年9月30日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する当期
売上高 営業利益 経常利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年9月期 8,355 7.1 497 9.2 550 10.1 376 9.1
2018年9月期 7,804 5.5 455 32.6 500 30.4 345 66.9
（注）包括利益 2019年9月期 502百万円 （△12.2％） 2018年9月期 573百万円 （38.1％）
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 益率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2019年9月期 48.81 ― 8.1 8.1 5.9
2018年9月期 45.07 ― 8.2 7.7 5.8
（参考） 持分法投資損益 2019年9月期 ―百万円 2018年9月期 ―百万円
※ 2018年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当
たり当期純利益」を算定しております。
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2019年9月期 6,889 4,872 70.7 630.13
2018年9月期 6,722 4,449 66.2 581.04
（参考） 自己資本 2019年9月期 4,872百万円 2018年9月期 4,449百万円
※１ 2018年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株
当たり純資産」を算定しております。
※２ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、前連結会計年度に
係る数値については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値となっております。
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年9月期 176 △0 △128 3,179
2018年9月期 546 △8 △121 3,133
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） （連結） 率（連結）
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2018年9月期 ― 0.00 ― 36.00 36.00 137 39.9 3.3
2019年9月期 ― 0.00 ― 21.00 21.00 162 43.0 3.5
2020年9月期(予想) ― 0.00 ― 21.00 21.00 40.4
※ 2018年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。 2018年９月期については当該株式分割前の実際の配当金の額を記載し
ております。
3. 2020年 9月期の連結業績予想（2019年10月 1日∼2020年 9月30日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 4,307 3.5 301 △5.3 315 △4.6 226 △1.4 29.27
通期 8,787 5.2 526 5.9 575 4.4 402 6.8 52.00
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年9月期 7,732,270 株 2018年9月期 7,732,270 株
② 期末自己株式数 2019年9月期 508 株 2018年9月期 74,502 株
③ 期中平均株式数 2019年9月期 7,713,178 株 2018年9月期 7,657,768 株
※ 2018年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「期
末発行済株式数」、「期末自己株式数」及び「期中平均株式数」を算定しております。
（参考）個別業績の概要
2019年9月期の個別業績（2018年10月1日∼2019年9月30日）
(1) 個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年9月期 8,355 7.1 477 △5.6 550 11.7 376 9.1
2018年9月期 7,803 5.5 506 5.6 492 △5.4 345 66.9
潜在株式調整後1株当たり当期純
1株当たり当期純利益
利益
円銭 円銭
2019年9月期 48.81 ―
2018年9月期 45.07 ―
※ 2018年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり当
期純利益」を算定しております。
(2) 個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2019年9月期 6,911 4,828 69.9 624.44
2018年9月期 6,671 4,553 68.3 594.62
（参考） 自己資本 2019年9月期 4,828百万円 2018年9月期 4,553百万円
※１ 2018年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり
純資産」を算定しております。
※２ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当事業年度の期首から適用しており、前事業年度に係る数値
については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値となっております。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
１ 本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際
の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、決算短
信【添付資料】２ページ「１．経営成績等の概況」をご覧ください。
２ 「2019年９月期 第１四半期決算短信」より日付の表示方法を和暦表示から西暦表示へ変更しております。
㈱インフォメーションクリエーティブ（4769） 2019年９月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 3
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 3
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… 3
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 4
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 5
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 5
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 7
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 7
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 8
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 9
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 12
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 12
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ………………………………………………………… 12
（表示方法の変更） ……………………………………………………………………………………………… 13
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 14
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 15
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 15
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１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国の経済は、雇用・所得情勢が堅調に推移し、個人消費の持ち直しもあり、緩やかな
回復基調を維持いたしました。しかしながら、米中の通商問題の激化や、英国のEU離脱問題など、依然として先行き
は不透明な状況が続いております。
当社グループが属する情報サービス産業におきましては、ビッグデータ、AI、及びIoTの活用に向けたIT投資の増
加やサイバーセキュリティ対策への投資の増加などに期待は持てますが、慢性的なIT技術者の不足などにより、依然
として厳しい経営環境になっております。
このような状況の中で当社グループは、顧客密着型ソリューションビジネスを主体としたサービス・技術の提供を
進めるとともに、生産性向上に向けた取り組みにより収益基盤を強化し、更なる事業の成長を図ってまいりました。
これらの結果、当連結会計年度におきましては、売上高は8,355百万円（前年同期比7.1%増）となりました。又、
利益につきましては、営業利益は497百万円（前年同期比9.2%増）、経常利益は550百万円（前年同期比10.1%増）、
親会社株主に帰属する当期純利益は376百万円（前年同期比9.1%増）となりました。
事業部門別の業績を示すと、次のとおりであります。
（ITソリューション事業）
ITソリューション事業につきましては、官公庁・自治体、金融・証券・保険などの受注が増加したことなどに
より、売上高8,227百万円（前年同期比7.5%増）となりました。
（ITサービス事業）
ITサービス事業につきましては、チケットサービスの一部顧客契約が終了したことなどにより、売上高は127
百万円（前年同期比17.1%減）となりました。
（２）当期の財政状態の概況
① 資産、負債及び純資産の状況
（資産）
総資産は、前連結会計年度末に比べ167百万円増加し、6,889百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ302百万円増加し、4,780百万円となりました。この主な要因は、受取手形
及び売掛金146百万円の増加及び有価証券86百万円の増加によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ135百万円減少し、2,108百万円となりました。この主な要因は、投資有価
証券120百万円の減少及びソフトウェア19百万円の減少によるものであります。
（負債）
負債合計は、前連結会計年度末に比べ255百万円減少し、2,017百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ115百万円減少し、1,507百万円となりました。この主な要因は、未払消費
税等48百万円の減少及び預り金35百万円の減少によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ139百万円減少し、509百万円となりました。この主な要因は、退職給付に
係る負債140百万円の減少によるものであります。
（純資産）
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ422百万円増加し、4,872百万円となりました。この主な要因は、利益剰
余金238百万円の増加及び退職給付に係る調整累計額147百万円の増加によるものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会
計年度の期首から適用しており、財政状態については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年
度との比較・分析を行っております。
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（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ46百万円増加し、3,179百万円となり
ました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フローの状況）
営業活動の結果得られた資金は176百万円（前連結会計年度は546百万円の収入）となりました。
この主な要因は、法人税等の支払額△235百万円、売上債権の増減額△146百万円となったものの、税金等調整前
当期純利益544百万円及び退職給付に係る負債の増減額72百万円等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フローの状況）
投資活動の結果使用した資金は０百万円（前連結会計年度は８百万円の支出）となりました。
この主な要因は、従業員に対する貸付けによる支出△３百万円、無形固定資産の取得による支出△３百万円とな
ったものの、投資有価証券の払戻による収入3百万円及び従業員に対する貸付金の回収による収入２百万円等によ
るものです。
（財務活動によるキャッシュ・フローの状況）
財務活動の結果使用した資金は128百万円（前連結会計年度は121百万円の支出）となりました。
この主な要因は、配当金の支払額△128百万円等によるものです。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
2018年９月期 2019年９月期
自己資本比率 66.2％ 70.7％
時価ベースの自己資本比率 83.7％ 76.6％
キャッシュ・フロー対有利子負債率 － －
インタレスト・カバレッジ・レシオ － －
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
(注１) 株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
(注２) キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
(注３) 有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としており
ます。
(注４) キャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは、算定の基礎となる期末
有利子負債がないため、記載しておりません。
（４）今後の見通し
当社グループが属する情報サービス業界におきましては、ビッグデータ、AI、及び IoTの進展を発端とする投資の
増加が期待されるものの、慢性的なIT技術者の不足などにより、不透明な状況が続くと予想されます。
このような状況の中で当社グループは、基盤事業の収益拡大と成長投資による高収益事業の創出を図り、持続的な
企業成長を目指すことを事業戦略とし、次年度（2020年９月期）からの３ヶ年の新たな中期経営計画を策定いたしま
した。
新たな中期経営計画の基本方針としまして、「収益構造改革への挑戦」、「新たな技術領域への挑戦」、「新規事
業創出への挑戦」、「挑戦の主役となる社員を輝かせる」の４つを掲げ、計画を推進してまいります。
2020年９月期の業績といたしましては、売上高8,787百万円（前年同期比5.2％増）、営業利益526百万円（前年同
期比5.9％増）、経常利益575百万円（前年同期比4.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益402百万円(前年同期
比6.8％増)を予想しております。
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社グループは、株主の皆様に対する利益還元を経営上の重要課題の一つとして位置付けております。財務体質の
強化と将来の事業基盤の拡大に備えるために必要な内部留保を確保しつつ、安定的な配当の維持継続に留意し、業績
等を勘案の上、株主の皆様への利益配分政策を実施することを基本方針としております。
この方針に基づき、当期の利益配当金につきましては、前期実績18円に３円増配し、１株当たり21円を予定してお
ります。次期の配当につきましては、１株当たり年間配当21円を予定しております。
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２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、国際的な事業展開や資金調達を行っておりませんので、日本基準に基づき連結財務諸表を作成
しております。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年９月30日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,133,088 3,179,902
受取手形及び売掛金 1,270,077 1,416,416
有価証券 － 86,049
商品 25 －
仕掛品 17,963 20,431
前払費用 46,667 69,553
その他 10,166 8,401
流動資産合計 4,477,988 4,780,755
固定資産
有形固定資産
建物 47,650 43,919
減価償却累計額 △39,530 △37,325
建物（純額） 8,120 6,594
工具、器具及び備品 43,090 42,874
減価償却累計額 △39,030 △38,782
工具、器具及び備品（純額） 4,059 4,092
土地 3,592 3,032
有形固定資産合計 15,772 13,719
無形固定資産
ソフトウエア 31,935 12,857
ソフトウエア仮勘定 2,919 －
電話加入権 1,302 1,302
無形固定資産合計 36,158 14,159
投資その他の資産
投資有価証券 2,044,762 1,924,358
従業員に対する長期貸付金 770 1,203
長期前払費用 447 25,609
敷金及び保証金 25,448 24,248
会員権 18,860 17,960
保険積立金 58,958 61,463
繰延税金資産 50,035 33,067
その他 － 7
貸倒引当金 △6,985 △6,985
投資その他の資産合計 2,192,298 2,080,932
固定資産合計 2,244,229 2,108,811
資産合計 6,722,217 6,889,566
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年９月30日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 164,214 206,860
未払金 453,353 437,470
未払費用 82,442 78,979
未払法人税等 158,226 131,431
未払消費税等 128,495 79,591
前受金 1,458 2,029
預り金 46,534 10,608
賞与引当金 571,530 547,223
役員賞与引当金 13,700 11,300
その他 3,156 2,046
流動負債合計 1,623,113 1,507,540
固定負債
退職給付に係る負債 590,889 450,567
役員退職慰労引当金 58,736 58,736
その他 － 680
固定負債合計 649,625 509,983
負債合計 2,272,738 2,017,524
純資産の部
株主資本
資本金 407,874 407,874
資本剰余金 397,528 437,503
利益剰余金 2,872,097 3,110,710
自己株式 △17,691 △145
株主資本合計 3,659,809 3,955,942
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 893,654 872,091
退職給付に係る調整累計額 △103,984 44,006
その他の包括利益累計額合計 789,669 916,098
純資産合計 4,449,479 4,872,041
負債純資産合計 6,722,217 6,889,566
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 7,804,255 8,355,352
売上原価 6,503,433 6,754,126
売上総利益 1,300,822 1,601,226
販売費及び一般管理費 845,568 1,104,198
営業利益 455,254 497,028
営業外収益
受取利息 163 165
受取配当金 36,904 45,310
保険解約返戻金 5,357 －
その他 3,486 9,099
営業外収益合計 45,911 54,576
営業外費用
雑損失 605 625
営業外費用合計 605 625
経常利益 500,560 550,978
特別損失
固定資産廃棄損 874 6,399
固定資産売却損 － 217
減損損失 9,323 －
投資有価証券売却損 684 －
特別損失合計 10,883 6,617
税金等調整前当期純利益 489,677 544,361
法人税、住民税及び事業税 207,643 207,130
法人税等調整額 △63,086 △39,222
法人税等合計 144,557 167,907
当期純利益 345,120 376,453
非支配株主に帰属する当期純利益 － －
親会社株主に帰属する当期純利益 345,120 376,453
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（連結包括利益計算書）
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
当期純利益 345,120 376,453
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 174,721 △21,562
退職給付に係る調整額 53,162 147,991
その他の包括利益合計 227,883 126,428
包括利益 573,004 502,881
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 573,004 502,881
非支配株主に係る包括利益 － －
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2017年10月１日 至 2018年９月30日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 407,874 397,528 2,649,501 △17,691 3,437,213
当期変動額
剰余金の配当 △122,524 △122,524
親会社株主に帰属する
345,120 345,120
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 222,595 － 222,595
当期末残高 407,874 397,528 2,872,097 △17,691 3,659,809
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価 退職給付に係る調整 その他の包括利益累
差額金 累計額 計額合計
当期首残高 718,932 △157,147 561,785 3,998,999
当期変動額
剰余金の配当 △122,524
親会社株主に帰属する
345,120
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
174,721 53,162 227,883 227,883
当期変動額（純額）
当期変動額合計 174,721 53,162 227,883 450,479
当期末残高 893,654 △103,984 789,669 4,449,479
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㈱インフォメーションクリエーティブ（4769） 2019年９月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
当連結会計年度（自 2018年10月１日 至 2019年９月30日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 407,874 397,528 2,872,097 △17,691 3,659,809
当期変動額
剰余金の配当 △137,839 △137,839
親会社株主に帰属する
376,453 376,453
当期純利益
自己株式の取得 △4 △4
自己株式の処分 39,975 17,550 57,525
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － 39,975 238,613 17,545 296,133
当期末残高 407,874 437,503 3,110,710 △145 3,955,942
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価 退職給付に係る調整 その他の包括利益累
差額金 累計額 計額合計
当期首残高 893,654 △103,984 789,669 4,449,479
当期変動額
剰余金の配当 △137,839
親会社株主に帰属する
376,453
当期純利益
自己株式の取得 △4
自己株式の処分 57,525
株主資本以外の項目の
△21,562 147,991 126,428 126,428
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △21,562 147,991 126,428 422,562
当期末残高 872,091 44,006 916,098 4,872,041
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㈱インフォメーションクリエーティブ（4769） 2019年９月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 489,677 544,361
減価償却費 30,989 21,130
減損損失 9,323 －
賞与引当金の増減額（△は減少） 131,693 △23,847
役員賞与引当金の増減額（△は減少） 1,460 △2,400
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 76,466 72,983
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △50,244 －
受取利息及び受取配当金 △37,068 △45,476
固定資産廃棄損 874 6,399
固定資産売却損益（△は益） － 217
投資有価証券売却損益（△は益） 684 －
売上債権の増減額（△は増加） △99,439 △146,338
たな卸資産の増減額（△は増加） △2,291 △2,443
仕入債務の増減額（△は減少） 32,473 42,646
未払金の増減額（△は減少） 30,562 △17,227
未払消費税等の増減額（△は減少） 14,988 △48,904
その他 18,411 △35,363
小計 648,563 365,738
利息及び配当金の受取額 36,964 45,474
法人税等の支払額 △139,047 △235,138
営業活動によるキャッシュ・フロー 546,480 176,074
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △2,011 △1,117
有形固定資産の売却による収入 － 1,637
無形固定資産の取得による支出 △12,973 △3,943
会員権の売却による収入 － 500
投資有価証券の取得による支出 △46,080 －
投資有価証券の払戻による収入 4,340 3,390
投資有価証券の売却による収入 46,621 －
従業員に対する貸付金の回収による収入 3,625 2,753
従業員に対する貸付けによる支出 △2,260 △3,701
投資活動によるキャッシュ・フロー △8,738 △480
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 － △4
配当金の支払額 △121,290 △128,775
財務活動によるキャッシュ・フロー △121,290 △128,779
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 416,451 46,814
現金及び現金同等物の期首残高 2,716,636 3,133,088
現金及び現金同等物の期末残高 3,133,088 3,179,902
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㈱インフォメーションクリエーティブ（4769） 2019年９月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
（１）連結子会社の数 1社
連結子会社の名称
株式会社LOCOBEE
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
（１）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
当連結会計年度末の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原
価は、移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
商品、製品及び仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
原材料
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した
建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ３年～50年
工具、器具及び備品 ２年～20年
② 無形固定資産
定額法
ただし、市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売数量に基づく償却額と残存有効期間（３年）に
基づく均等償却額を比較し、いずれか大きい額を計上しております。
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっておりま
す。
なお、サービス提供目的のソフトウェアは、５年以内の一定の年数に基づく定額法によっております。
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㈱インフォメーションクリエーティブ（4769） 2019年９月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
（３）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の
債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対する賞与支給に備えるため、当連結会計年度における支給見込額を計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当連結会計年度における支給見込額を計上しております。
④ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えて、役員退職慰労金規程に基づく連結会計年度末要支給額を計上しておりま
したが、現在は、役員退職慰労金制度を廃止しております。当連結会計年度末の役員退職慰労引当金残高は、
役員退職慰労金制度適用期間中から在任している役員に対する支給見込額であります。
（４）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法によ
り、翌連結会計年度から費用処理しております。
（５）重要な収益及び費用の計上基準
受注制作のソフトウェアに係る収益及び費用の計上基準
① 当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる契約
工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）
② その他の契約
工事完成基準
（６）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日又は償還日の到来する流動性の高い、容易に換金可
能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
（７）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年2月16日）を当連結会計年度の期
首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示し
ております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、流動資産の「繰延税金資産」221百万円は、投資その他
の資産の「繰延税金資産」に含めて表示し、固定負債の「繰延税金負債」171百万円は、投資その他の資産の「繰
延税金資産」と相殺して表示しております。
なお、同一の納税主体で「繰延税金資産」と「繰延税金負債」を相殺した影響により、前連結会計年度の総資産
が171百万円減少しています。
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㈱インフォメーションクリエーティブ（4769） 2019年９月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループの事業は、情報サービス事業並びにこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、記載を省略して
おります。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2017年10月１日 至 2018年９月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
ITソリューション事業 ITサービス事業 合計
外部顧客への売上高 7,650,158 154,096 7,804,255
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
情報サービス事業並びにこれらの付
日立グループ 4,063,524
帯業務
当連結会計年度（自 2018年10月１日 至 2019年９月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
ITソリューション事業 ITサービス事業 合計
外部顧客への売上高 8,227,660 127,692 8,355,352
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
情報サービス事業並びにこれらの付
日立グループ 4,693,751
帯業務
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㈱インフォメーションクリエーティブ（4769） 2019年９月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年10月１日 至 2018年９月30日）
当社グループの事業は、情報サービス事業並びにこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、記載を省略し
ております。
当連結会計年度（自 2018年10月１日 至 2019年９月30日）
当社グループの事業は、情報サービス事業並びにこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、記載を省略し
ております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 （自 2017年10月１日 （自 2018年10月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
１株当たり純資産額 581円04銭 630円13銭
１株当たり当期純利益 45円07銭 48円81銭
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ 2018年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に
当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり純資産額」及び「１株当たり当期純利益」を算定してお
ります。
３ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 （自 2017年10月１日 （自 2018年10月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） 345,120 376,453
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利
345,120 376,453
益（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 7,657 7,713
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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