4768 大塚商会 2020-04-30 15:00:00
2020年12月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2020年12月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2020年４月30日
上 場 会 社 名 株式会社大塚商会 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 4768 URL https://www.otsuka-shokai.co.jp/
代 表 者
(役職名) 代表取締役社長 (氏名) 大塚 裕司
取締役兼常務執行役員
問合せ先責任者 (役職名) (氏名) 森谷 紀彦 (TEL) 03-3264-7111
経営管理本部長
四半期報告書提出予定日 2020年５月14日 配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：有
四半期決算説明会開催の有無 ：無
(百万円未満切捨て)
１．2020年12月期第１四半期の連結業績（2020年１月１日～2020年３月31日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年12月期第１四半期 224,329 2.6 16,147 10.2 16,484 9.3 10,882 8.4
2019年12月期第１四半期 218,681 14.4 14,648 23.6 15,087 23.4 10,042 24.5
(注) 包括利益 2020年12月期第１四半期 8,002百万円( △24.9％) 2019年12月期第１四半期 10,650百万円( 24.3％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2020年12月期第１四半期 57.40 －
2019年12月期第１四半期 52.97 －
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2020年12月期第１四半期 452,969 248,627 54.4
2019年12月期 461,812 261,622 56.2
(参考) 自己資本 2020年12月期第１四半期 246,308百万円 2019年12月期 259,328百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2019年12月期 － 0.00 － 110.00 110.00
2020年12月期 －
2020年12月期(予想) 0.00 － 115.00 115.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
３．2020年12月期の連結業績予想（2020年１月１日～2020年12月31日）
(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期(累計) 452,000 0.4 36,000 6.3 36,520 5.2 24,530 4.3 129.38
通期 864,000 △2.5 63,700 2.4 64,600 1.4 43,530 0.1 229.59
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※新型コロナウイルスの感染拡大により当社グループの業績も現時点で影響を見通すことが困難な状況ですが、
2020年２月３日に発表した業績予想は据え置き、４－６月期の状況及び事業動向を見極めながら、今後、業績予想
の修正が必要となりましたら速やかに公表いたします。
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ：無
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：有
（注）詳細は、添付資料９ページ「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（４）四半期連結財務諸表に関する注記事
項」をご覧ください。
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2020年12月期１Ｑ 190,002,120株 2019年12月期 190,002,120株
② 期末自己株式数 2020年12月期１Ｑ 400,908株 2019年12月期 400,908株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2020年12月期１Ｑ 189,601,212株 2019年12月期１Ｑ 189,601,252株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績
等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっ
ての注意事項等については、添付資料３ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報 （３）連結業績予想などの
将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
(株)大塚商会(4768)2020年12月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………… 3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………… 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………… 4
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………… 4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………… 6
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………… 6
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………… 7
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………… 8
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………… 9
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………… 9
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………… 9
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ………………………………………… 9
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………… 10
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(株)大塚商会(4768)2020年12月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間(2020年１月１日～2020年３月31日)におけるわが国経済は、緩やかな景気回復傾向に
あったものの世界的な新型コロナウイルス感染の拡大により国内でも東京オリンピック・パラリンピックが延期さ
れ、また改正新型インフルエンザ等対策特別措置法（以下、新型コロナ特措法）が施行され移動の自粛が要請され
るなど、日本経済への影響も避けられない状況となりました。
このような経済状況にあって、景気の見通しが減速に転じる一方でIT投資分野では経済活動を維持するためにテ
レワーク関連の需要が急速に増すなど変化も見られました。
以上のような環境において当社グループは、「お客様の目線でソリューションを活かし、お客様の信頼に応え
る」を2020年度のスローガンに掲げ、「オフィスまるごと」の方針の下、２月には東京・大阪・名古屋にて「ITで
拓く、働き方改革。」をテーマに実践ソリューションフェア2020を開催しました。その後の新型コロナ特措法施行
に伴い事業活動維持のためにテレワーク環境の導入を急がれるお客様への対応については、幅広い取扱い商材やサ
ービスを活かしそれぞれのお客様の状況に合わせた付加価値の高いソリューションを提案しました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、2,243億29百万円(前年同期比2.6％増)となりました。利益
につきましては、売上総利益率の改善などにより営業利益161億47百万円(前年同期比10.2％増)、経常利益164億84
百万円(前年同期比9.3％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益108億82百万円(前年同期比8.4％増)となりまし
た。
(システムインテグレーション事業)
コンサルティングからシステム設計・開発、搬入設置工事、ネットワーク構築まで最適なシステムを提供するシ
ステムインテグレーション事業では、前年に高い伸びとなったパソコン販売台数の反動減がありましたが働き方改
革への対応やテレワーク関連の需要を捉え、売上高は1,445億94百万円(前年同期比1.5％増)となりました。
(サービス＆サポート事業)
サプライ供給、ハード＆ソフト保守、テレフォンサポート、アウトソーシングサービス等により導入システムや
企業活動をトータルにサポートするサービス＆サポート事業では、オフィスサプライ通信販売事業「たのめーる」
で一部の商品に調達の混乱もありましたが競争力の強化に努め、サポート事業「たよれーる(*)」とともに売上高
を着実に伸ばし、売上高は797億34百万円(前年同期比4.7％増)となりました。
* たよれーる＝お客様の情報システムや企業活動全般をサポートする事業ブランド。
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（２）財政状態に関する説明
（資産、負債及び純資産の状況）
当第１四半期連結会計期間末における資産は配当金の支払い増加による「現金及び預金」の減少等により、前連
結会計年度末に比べ88億42百万円減少し、4,529億69百万円となりました。
負債は「支払手形及び買掛金」の増加等により、前連結会計年度末に比べ41億51百万円増加し、2,043億41百万
円となりました。
純資産は剰余金の配当等により、前連結会計年度末に比べ129億94百万円減少し、2,486億27百万円となりまし
た。
この結果、自己資本比率は54.4％となりました。
（キャッシュ・フローの状況）
当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ75億16百万円減少
し、1,686億81百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
営業活動から得られた資金は157億14百万円となり、前第１四半期連結累計期間に比べ39億19百万円増加いたし
ました。これは主に、「売上債権の増加額」が低減したことによるものです。
投資活動に使用した資金は22億34百万円となり、前第１四半期連結累計期間に比べ６億65百万円増加いたしまし
た。これは主に、「有形固定資産の取得による支出」が増加したことによるものです。
財務活動に使用した資金は209億96百万円となり、前第１四半期連結累計期間に比べ47億67百万円増加いたしま
した。これは主に、「配当金の支払額」が増加したことによるものです。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2020年12月期（2020年１月１日～2020年12月31日）の業績予想
わが国はもとより世界各地で新型コロナウイルスの感染拡大が続き、依然収束の見通しが立たない状況となっ
ています。これにより国内の経済活動への影響が今後どのように変化するか予測が困難であることから、当社グ
ループの業績も現時点で影響を見通すことが難しい状況となっています。
このような経済環境下ではありますが、「オフィスまるごと」の方針の下、これまで展開してきた様々なサー
ビスを通して、お客様の事業継続に貢献できるよう活動を続けます。また、サプライチェーンに一部乱れもあり
ますが、働き方改革への対応やテレワーク関連の需要に応えられるよう、付加価値が高いソリューション提案に
努めてまいります。
これにより2020年２月３日に発表した以下の業績予想は据え置き、４－６月期の状況及び事業動向を見極めな
がら、今後、業績予想の修正が必要となりましたら速やかに公表いたします。
売上高8,640億円(前年同期比2.5％減)、営業利益637億円(前年同期比2.4％増)、経常利益646億円(前年同期比
1.4％増)、親会社株主に帰属する当期純利益435億30百万円(前年同期比0.1％増)。
セグメント別の売上高では、システムインテグレーション事業5,435億50百万円(前年同期比6.1％減)、サービ
ス＆サポート事業3,204億50百万円(前年同期比4.1％増)。
(注) 本決算短信の中で記述しております業績見通しなど将来についての事項は、予測しえない経済状況の変化等さま
ざまな要因があるため、その結果について当社グループが保証するものではありません。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 175,427 167,919
受取手形及び売掛金 149,574 155,401
商品 32,321 27,691
仕掛品 1,470 1,184
原材料及び貯蔵品 754 742
その他 23,057 23,126
貸倒引当金 △120 △118
流動資産合計 382,485 375,946
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 16,750 16,593
その他（純額） 19,197 19,325
有形固定資産合計 35,947 35,918
無形固定資産 14,511 14,607
投資その他の資産
投資有価証券 17,358 13,050
その他 11,737 13,681
貸倒引当金 △229 △235
投資その他の資産合計 28,867 26,496
固定資産合計 79,326 77,022
資産合計 461,812 452,969
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 102,006 108,736
電子記録債務 19,105 18,865
短期借入金 4,800 4,800
未払法人税等 13,270 5,587
賞与引当金 4,014 10,395
その他 42,918 40,987
流動負債合計 186,115 189,372
固定負債
長期借入金 1,700 1,700
役員退職慰労引当金 713 729
退職給付に係る負債 8,999 9,574
その他 2,661 2,965
固定負債合計 14,074 14,969
負債合計 200,190 204,341
純資産の部
株主資本
資本金 10,374 10,374
資本剰余金 16,254 16,254
利益剰余金 236,544 226,570
自己株式 △139 △139
株主資本合計 263,034 253,060
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 6,117 3,038
繰延ヘッジ損益 2 1
土地再評価差額金 △11,402 △11,402
為替換算調整勘定 7 △5
退職給付に係る調整累計額 1,569 1,615
その他の包括利益累計額合計 △3,705 △6,752
非支配株主持分 2,293 2,319
純資産合計 261,622 248,627
負債純資産合計 461,812 452,969
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高 218,681 224,329
売上原価 175,764 178,185
売上総利益 42,917 46,143
販売費及び一般管理費 28,268 29,996
営業利益 14,648 16,147
営業外収益
受取利息 2 2
受取配当金 20 22
受取家賃 60 65
持分法による投資利益 227 141
その他 147 117
営業外収益合計 457 349
営業外費用
支払利息 12 10
その他 7 1
営業外費用合計 19 12
経常利益 15,087 16,484
特別利益
投資有価証券売却益 － 12
特別利益合計 － 12
特別損失
固定資産除却損 5 9
特別損失合計 5 9
税金等調整前四半期純利益 15,082 16,486
法人税等 4,911 5,441
四半期純利益 10,170 11,044
非支配株主に帰属する四半期純利益 128 162
親会社株主に帰属する四半期純利益 10,042 10,882
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四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
四半期純利益 10,170 11,044
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 405 △3,070
繰延ヘッジ損益 29 △0
退職給付に係る調整額 42 45
持分法適用会社に対する持分相当額 1 △16
その他の包括利益合計 479 △3,042
四半期包括利益 10,650 8,002
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 10,509 7,835
非支配株主に係る四半期包括利益 140 167
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（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 15,082 16,486
減価償却費 1,580 1,764
貸倒引当金の増減額（△は減少） 24 4
受取利息及び受取配当金 △22 △24
支払利息 12 10
持分法による投資損益（△は益） △227 △141
売上債権の増減額（△は増加） △25,131 △5,833
たな卸資産の増減額（△は増加） △1,727 4,927
仕入債務の増減額（△は減少） 25,133 6,489
その他 5,856 4,623
小計 20,581 28,309
利息及び配当金の受取額 22 24
利息の支払額 △3 △2
法人税等の支払額 △8,806 △12,617
営業活動によるキャッシュ・フロー 11,794 15,714
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △106 △795
ソフトウエアの取得による支出 △1,392 △1,452
その他 △69 12
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,569 △2,234
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額 △16,115 △20,855
その他 △112 △140
財務活動によるキャッシュ・フロー △16,228 △20,996
現金及び現金同等物に係る換算差額 6 △0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △5,996 △7,516
現金及び現金同等物の期首残高 151,585 176,198
現金及び現金同等物の四半期末残高 145,588 168,681
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（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
税金費用の計算
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
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（セグメント情報等）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年３月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
システム サービス 調整額 損益計算書
合計
インテグ ＆ (注)１ 計上額
レーション サポート (注)２
事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 142,502 76,179 218,681 － 218,681
セグメント間の内部売上高
28 122 151 △151 －
又は振替高
計 142,531 76,301 218,833 △151 218,681
セグメント利益 12,622 4,361 16,984 △2,335 14,648
(注) １．セグメント利益の調整額は、主として報告セグメントに配分していない親会社の一般管理部門に係る費用
であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年３月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
システム サービス 調整額 損益計算書
合計
インテグ ＆ (注)１ 計上額
レーション サポート (注)２
事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 144,594 79,734 224,329 － 224,329
セグメント間の内部売上高
35 212 248 △248 －
又は振替高
計 144,629 79,947 224,577 △248 224,329
セグメント利益 14,426 4,170 18,596 △2,448 16,147
(注) １．セグメント利益の調整額は、主として報告セグメントに配分していない親会社の一般管理部門に係る費用
であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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