2019年12月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2020年２月３日
上 場 会 社 名 株式会社大塚商会 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 4768 URL https://www.otsuka-shokai.co.jp/
代 表 者
(役職名) 代表取締役社長 (氏名) 大塚 裕司
取締役兼常務執行役員
問合せ先責任者 (役職名) (氏名) 森谷 紀彦 (TEL) 03-3264-7111
経営管理本部長
定時株主総会開催予定日 2020年３月27日 配当支払開始予定日 2020年３月30日
有価証券報告書提出予定日 2020年３月27日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 （アナリスト向け ）
(百万円未満切捨て)
１．2019年12月期の連結業績（2019年１月１日～2019年12月31日）
（１）連結経営成績 (％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年12月期 886,536 16.7 62,192 29.4 63,706 29.3 43,497 29.4
2018年12月期 759,871 9.9 48,058 8.3 49,285 8.4 33,601 6.5
(注) 包括利益 2019年12月期 46,186百万円( 49.6％) 2018年12月期 30,874百万円( △11.3％)
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2019年12月期 229.42 － 17.8 14.7 7.0
2018年12月期 177.22 － 15.2 12.5 6.3
(参考) 持分法投資損益 2019年12月期 572百万円 2018年12月期 259百万円
※当社は、2018年４月１日を効力発生日として、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施しております。
これに伴い、前連結会計年度（2018年12月期）の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり当期純利益を算
定しております。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年12月期 461,812 261,622 56.2 1,367.76
2018年12月期 406,732 231,664 56.5 1,211.63
(参考) 自己資本 2019年12月期 259,328百万円 2018年12月期 229,726百万円
※当社は、2018年４月１日を効力発生日として、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施しております。
これに伴い、前連結会計年度（2018年12月期）の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産を算定し
ております。
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年12月期 48,762 △7,934 △16,221 176,198
2018年12月期 38,646 △11,096 △13,470 151,585
２．配当の状況
年間配当金 純資産
配当金総額 配当性向
配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) (連結)
(連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2018年12月期 － 0.00 － 85.00 85.00 16,116 48.0 7.3
2019年12月期 － 0.00 － 110.00 110.00 20,856 47.9 8.5
2020年12月期(予想) － 0.00 － 115.00 115.00 50.1
※当社は、2018年４月１日を効力発生日として、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施しております。
３．2020年12月期の連結業績予想（2020年１月１日～2020年12月31日）
(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期(累計) 452,000 0.4 36,000 6.3 36,520 5.2 24,530 4.3 129.38
通 期 864,000 △2.5 63,700 2.4 64,600 1.4 43,530 0.1 229.59
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ： 無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2019年12月期 190,002,120株 2018年12月期 190,002,120株
② 期末自己株式数 2019年12月期 400,908株 2018年12月期 400,868株
③ 期中平均株式数 2019年12月期 189,601,242株 2018年12月期 189,601,354株
※当社は、2018年４月１日を効力発生日として、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施しております。
これに伴い、前連結会計年度（2018年12月期）の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、期中平均株式数を算定
しております。
(参考) 個別業績の概要
2019年12月期の個別業績（2019年１月１日～2019年12月31日）
（１）個別経営成績 (％表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年12月期 802,200 17.1 55,632 30.8 57,593 30.1 39,952 30.2
2018年12月期 684,912 9.6 42,535 6.9 44,254 7.5 30,686 6.2
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2019年12月期 210.72 －
2018年12月期 161.85 －
※当社は、2018年４月１日を効力発生日として、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施しております。
これに伴い、前事業年度（2018年12月期）の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり当期純利益を算定し
ております。
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年12月期 426,112 235,571 55.3 1,242.46
2018年12月期 373,627 210,057 56.2 1,107.89
(参考) 自己資本
2019年12月期 235,571百万円 2018年12月期 210,057百万円
※当社は、2018年４月１日を効力発生日として、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施しております。
これに伴い、前事業年度（2018年12月期）の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産を算定してお
ります。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績
等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。なお、業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に
あたっての注意事項については、添付資料４ページ「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧くださ
い。
(株)大塚商会(4768)2019年12月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………… 3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………………………… 3
（４）今後の見通し …………………………………………………………………………………… 4
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ………………………………………… 5
（６）事業等のリスク ………………………………………………………………………………… 5
２．企業集団の状況 ……………………………………………………………………………………… 6
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………… 6
４．連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………… 7
（１）連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………… 7
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………………… 9
（３）連結株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………… 11
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………… 13
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………… 14
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………… 14
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ………………………………………… 14
（表示方法の変更） ………………………………………………………………………………… 17
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………… 18
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………… 20
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………… 20
５．個別財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………… 21
（１）貸借対照表 …………………………………………………………………………………… 21
（２）損益計算書 …………………………………………………………………………………… 23
（３）株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………… 24
（４）個別財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………… 26
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………… 26
（表示方法の変更） ………………………………………………………………………………… 26
６．その他 ………………………………………………………………………………………………… 26
役員の異動 ………………………………………………………………………………………… 26
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(株)大塚商会(4768)2019年12月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度(2019年１月１日～2019年12月31日)におけるわが国経済は、個人消費が持ち直し雇用情勢も着
実に改善してきている中で一部に弱さも見られましたが、全体としては緩やかな景気回復が続きました。
このような経済状況にあって、米中の通商問題による中国景気減速の懸念や日韓問題の影響に対する懸念から
先行きに慎重な姿勢も見られましたが、企業収益は高い水準で堅調に推移し、設備投資やソフトウェア投資の計
画も増加傾向にある中、政府による働き方改革の推進やIT導入支援事業、パソコンの更新需要などの後押しもあ
り国内企業のITへの関心は高く、IT投資は底堅く推移しました。
以上のような環境において当社グループは、「お客様の目線でソリューションを活かし、信頼に応える」を
2019年度のスローガンに掲げ、引き続き地域主導の運営体制の下でお客様との関係強化を図り、「オフィスまる
ごと」の方針の下、当社の提供できる商材やサービスを組み合わせ、お客様のニーズに沿った付加価値のあるソ
リューション提案に努めました。当社グループ主催のイベントやセミナーでは、オフィスの2020年問題(*1)を提
起しIT需要の喚起に努めました。また、特に力を入れてきた複合提案やソリューション提案が成果になりつつあ
り、幅広い商材やサービスの提供に繋がりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は、8,865億36百万円(前年同期比16.7％増)となりました。利益につき
ましては、営業利益621億92百万円(前年同期比29.4％増)、経常利益637億６百万円(前年同期比29.3％増)、親会
社株主に帰属する当期純利益434億97百万円(前年同期比29.4％増)となりました。
*1 オフィスの2020年問題＝2019年から2020年に起きるオフィスにおける課題のこと。具体的には蛍光灯や水銀
灯の生産終了、働き方改革関連法の施行、消費税増税、Windows７等のサポート終
了、東京オリンピック等に向けたサイバー攻撃への対応、政府が推進する企業の
BCP策定など。
(システムインテグレーション事業)
コンサルティングからシステム設計・開発、搬入設置工事、ネットワーク構築まで最適なシステムを提供する
システムインテグレーション事業では、パソコンの販売台数は高い伸びとなりました。加えて消費税増税対応や
システム更新需要もありパッケージソフトや受託ソフト等も順調に伸び、これらの結果、売上高は5,786億98百万
円(前年同期比24.9％増)となりました。
(サービス＆サポート事業)
サプライ供給、ハード＆ソフト保守、テレフォンサポート、アウトソーシングサービス等により導入システム
や企業活動をトータルにサポートするサービス＆サポート事業では、オフィスサプライ通信販売事業「たのめー
る」の競争力の強化に努め、消費税増税前の駆け込み需要にも対応しました。サポート事業「たよれーる(*2)」
も着実に伸ばし、売上高は3,078億37百万円(前年同期比3.8％増)となりました。
*2 たよれーる＝お客様の情報システムや企業活動全般をサポートする事業ブランド。
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（２）当期の財政状態の概況
当連結会計年度末における資産合計は「現金及び預金」の増加等により、前連結会計年度末と比べ550億79百
万円増加し、4,618億12百万円となりました。
負債合計は「支払手形及び買掛金」の増加等により、前連結会計年度末と比べ251億22百万円増加し、2,001億
90百万円となりました。
純資産合計は「利益剰余金」の増加等により、前連結会計年度末と比べ299億57百万円増加し、2,616億22百万
円となりました。
この結果、自己資本比率は56.2％となりました。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ246億12百万円増加し、
1,761億98百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
営業活動から得られた資金は487億62百万円となり、前連結会計年度に比べ101億15百万円増加いたしました。
これは主に、「税金等調整前当期純利益」が増加したことによるものです。
投資活動に使用した資金は79億34百万円となり、前連結会計年度に比べ31億62百万円減少いたしました。これ
は主に、当連結会計年度において「投資有価証券の取得による支出」が減少したことによるものです。
財務活動に使用した資金は162億21百万円となり、前連結会計年度に比べ27億51百万円増加いたしました。こ
れは主に、「配当金の支払額」が増加したことによるものです。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
2016年12月期 2017年12月期 2018年12月期 2019年12月期
自己資本比率 （％） 55.2 56.0 56.5 56.2
時価ベースの自己資本比率 （％） 150.5 215.4 140.8 179.6
キャッシュ・フロー対有利子負債比率 （年） 0.4 0.2 0.2 0.2
インタレスト・カバレッジ・レシオ （倍） 438.9 769.4 804.6 1,019.0
自己資本比率 ： 自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率 ： 株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率： 有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ ： 営業キャッシュ・フロー／利払い
(注) １．いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
２．株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
３．営業キャッシュ・フロー及び利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業活動による
キャッシュ・フロー」及び「利息の支払額」を用いております。
４．有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象として
おります。
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（４）今後の見通し
2020年12月期（2020年１月１日～2020年12月31日）の業績予想
今後、国内景気はオリンピック等の大規模イベントを控え緩やかな回復を継続すると予想されますが、外需の
減速の懸念から製造業の景況感が悪化するなど一部に弱さも予想されます。
このような経済環境の下で、国内企業は設備投資やソフトウェア投資に対し積極的な姿勢を維持しており、同
時に働き方改革関連法への対応やセキュリティの強化、AI・IoT・5G等の技術の活用などが求められています。
これにより企業のIT投資は、今後も底堅く推移するものと予想されます。
以上のような経済状況や企業のIT投資動向に対する見通しを前提として、働き方改革への対応を必要としてい
る中小企業のお客様に対し、対応コストを上回る生産性向上やコスト削減を実現するソリューションを提案し、
市場のニーズを掴みます。また、お客様との新たな関係創りを目的として、AI等の技術で営業活動を支援し、営
業がカバーできていないお客様を対応するセンター機能やお客様に寄り添うお客様マイページ(*3)を充実させ、
お客様との接点を増やし営業活動の効率をさらに上げていきます。これらの活動により当社グループは、一回の
お客様から一生のお客様になっていただけるよう努め、「オフィスまるごと」の方針の下、引き続き当社グルー
プの強みである幅広い取扱い商材やサービスを活かした付加価値の高い提案を行います。これらに加え、オフィ
スサプライ商品の品揃えや保守サービスメニューの開発等でストックビジネスを強化し、お客様との安定的かつ
長期的な取引関係に基づく収益基盤の充実を図ります。
*3 お客様マイページ＝多くのお客様に便利なサービスをご提供することでお客様に寄り添い、Webでお客様との
関係創りを進めるお客様ポータルサイトのこと。
（システムインテグレーション事業）
システムインテグレーション事業では、働き方改革への対応や生産性向上・コスト削減のニーズを掘り起こ
し、商材やサービスを組み合わせた複合システム提案や総合提案を進め、ソリューション提案の強化を図りま
す。
（サービス＆サポート事業）
サービス＆サポート事業では、「たのめーる」において、お客様のニーズに合わせた品揃え、商材の拡充、プ
ライベートブランド商品「TANOSEE」の充実等を図ります。また、サポート事業「たよれーる」において、お客
様が安心して安全に企業活動を継続するためのサービス、お客様のIT人材不足を補完できるようなサービスの開
発に努めます。
次期の連結業績予想は以下のとおりです。
売上高8,640億円(前年同期比2.5％減)、営業利益637億円(前年同期比2.4％増)、経常利益646億円(前年同期比
1.4％増)、親会社株主に帰属する当期純利益435億30百万円(前年同期比0.1％増)。
セグメント別の売上高では、システムインテグレーション事業5,435億50百万円(前年同期比6.1％減)、サービ
ス＆サポート事業3,204億50百万円(前年同期比4.1％増)。
次期については、平均成長率に沿った業績予想となっています。連結業績予想は以上のとおりですが、当社グ
ループとしては上述の方針や活動を徹底し11期連続の増収増益増配を目指します。
(注) 本決算短信の中で記述しております業績見通しなど将来についての事項は、予測しえない経済状況の変化等さま
ざまな要因があるため、その結果について当社グループが保証するものではありません。
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(株)大塚商会(4768)2019年12月期 決算短信
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社グループは株主の皆様への利益配分を最も重要な経営課題の一つと認識しており、経営基盤の強化と財務
体質の健全性を勘案しつつ、安定的な配当の継続を業績に応じて行うことを基本方針としております。この配当
方針に基づき、2019年10月31日に公表した増配の修正予想95円より、さらに15円増額し、当期の１株当たり配当
金を110円（前期比25円増額）とすることで、ご支援を賜った株主の皆様への利益還元を実施させていただく予
定です。この結果、当期の配当性向（連結）は47.9％となります。なお、次期（2020年12月期）の配当は１株当
たり配当金115円を予定しており、配当性向（連結）は50.1％となる見込みです。中間配当の実施予定はござい
ません。
（６）事業等のリスク
当社グループの経営成績、財政状態等に影響を与える可能性のある代表的なリスクには、次のようなものが考
えられます。これらの項目は、リスクのうち代表的なものであり、実際に起こりうるリスクは、これらに限定さ
れるものではありません。
なお、文中における将来に関する事項は、決算発表日現在において当社グループが判断したものです。
１）顧客に関するリスク
当社グループの顧客は、大企業から中堅・中小企業まで、企業規模・業種ともに幅広く分散しており、特定顧
客への依存度は低いと認識しております。
しかし、予測を超えた経済情勢の変化等により、多くの企業のIT投資動向が同一方向に変化した場合、当社グ
ループの経営に影響を与える可能性があります。
２）調達先に関するリスク
当社グループは顧客に応じた最適な問題解決を行うため、多くの調達先から各分野の優れた製品、サービス、
技術（以下、製品等）の供給を受けています。これらの安定的な供給を受けられるよう、調達先との緊密な関係
作りに注力する一方、新たな製品等に関する情報収集を絶えず行っています。
しかし、調達先の何らかの事情により、製品等の十分な供給が受けられない事態となり、しかも代替品の供給
が得られない場合には、顧客に対して製品等の十分な提供ができず、当社グループの経営に影響を与える可能性
があります。
３）情報漏洩に関するリスク
当社グループでは業務に関連して多数の個人情報及び企業情報を保有しており、これらを厳重に管理していま
す。また、当社は一般財団法人日本情報経済社会推進協会より「プライバシーマーク」の認定を取得しており、
インターネットデータセンターにおいては、「ISMS（情報セキュリティマネジメントシステム）適合性評価制
度」の認証を取得しています。
情報管理に係る具体的な施策としては、個人情報保護方針を社内外に公表するとともに、個人情報保護規程、
機密管理規程、情報システムセキュリティ規程等の諸規程を定めております。就労者と機密保持誓約書を取り交
わした上で、独自の教育制度である「CP（コンプライアンスプログラム）免許制度」などにより情報管理への意
識を高め、外部への情報漏洩を防いでいます。さらに、運用する情報システムについては、入口・内部・出口そ
れぞれに対する技術的対策の他、第三者による外部診断、標的型攻撃メールに対する定期訓練、ＣＳＩＲＴやセ
キュリティ監視委員会の設置など、より厳格な対策をとっています。
しかし、これらの施策にもかかわらず、個人情報や企業情報が万一漏洩した場合には、損害賠償責任を負うば
かりでなく社会的信用を失うこととなり、当社グループの経営に影響を与える可能性があります。
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(株)大塚商会(4768)2019年12月期 決算短信
２．企業集団の状況
当社グループは、株式会社大塚商会(当社)及び子会社８社(うち連結子会社４社)と関連会社７社(うち持分法適用
会社３社)の計16社により構成されており、情報システムの構築・稼働までを事業領域とするシステムインテグレー
ション事業と、システム稼働後のサポートを事業領域とするサービス＆サポート事業を主な事業としております。
当社と主要な関係会社の位置付け及びセグメントとの関連の系統図は次のとおりであります。
セグメントの名称 事業内容
コンサルティング、ハードウェア・ソフトウェア販売、受託
システムインテグレーション事業
ソフトウェア開発、機器の搬入設置・ネットワーク工事等
報告セグメント
サービス＆サポート事業 オフィスサプライ供給、保守サービス、業務支援サービス等
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財
務諸表を作成する方針であります。
なお、ＩＦＲＳ（国際財務報告基準）の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく
方針であります。
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(株)大塚商会(4768)2019年12月期 決算短信
４．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 150,888 175,427
受取手形及び売掛金 132,352 149,574
商品 25,721 32,321
仕掛品 957 1,470
原材料及び貯蔵品 828 754
その他 20,833 23,057
貸倒引当金 △113 △120
流動資産合計 331,468 382,485
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 58,138 58,933
減価償却累計額及び減損損失累計額 △40,761 △42,183
建物及び構築物（純額） 17,376 16,750
土地 15,604 15,351
その他 13,038 12,683
減価償却累計額及び減損損失累計額 △9,389 △8,838
その他（純額） 3,649 3,845
有形固定資産合計 36,629 35,947
無形固定資産
ソフトウエア 13,729 14,452
その他 59 59
無形固定資産合計 13,789 14,511
投資その他の資産
投資有価証券 14,609 17,358
差入保証金 2,424 2,428
繰延税金資産 6,144 6,895
その他 1,854 2,414
貸倒引当金 △187 △229
投資その他の資産合計 24,844 28,867
固定資産合計 75,263 79,326
資産合計 406,732 461,812
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(株)大塚商会(4768)2019年12月期 決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 89,322 102,006
電子記録債務 17,904 19,105
短期借入金 4,800 4,800
未払法人税等 9,326 13,270
前受金 14,350 14,742
賞与引当金 3,564 4,014
その他 22,058 28,176
流動負債合計 161,327 186,115
固定負債
長期借入金 1,700 1,700
リース債務 1,058 1,583
役員退職慰労引当金 690 713
退職給付に係る負債 9,205 8,999
その他 1,085 1,077
固定負債合計 13,740 14,074
負債合計 175,067 200,190
純資産の部
株主資本
資本金 10,374 10,374
資本剰余金 16,254 16,254
利益剰余金 209,335 236,544
自己株式 △139 △139
株主資本合計 235,825 263,034
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 4,544 6,117
繰延ヘッジ損益 △23 2
土地再評価差額金 △11,650 △11,402
為替換算調整勘定 3 7
退職給付に係る調整累計額 1,027 1,569
その他の包括利益累計額合計 △6,098 △3,705
非支配株主持分 1,938 2,293
純資産合計 231,664 261,622
負債純資産合計 406,732 461,812
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
(連結損益計算書)
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 759,871 886,536
売上原価 602,054 706,537
売上総利益 157,817 179,999
販売費及び一般管理費 109,758 117,806
営業利益 48,058 62,192
営業外収益
受取利息 13 10
受取配当金 162 186
受取家賃 248 253
リサイクル収入 175 207
持分法による投資利益 259 572
為替差益 179 151
その他 241 189
営業外収益合計 1,282 1,571
営業外費用
支払利息 47 47
その他 7 10
営業外費用合計 55 58
経常利益 49,285 63,706
特別利益
固定資産売却益 96 －
投資有価証券売却益 2 34
その他 7 －
特別利益合計 106 34
特別損失
固定資産除却損 61 73
減損損失 227 967
その他 2 31
特別損失合計 292 1,072
税金等調整前当期純利益 49,100 62,668
法人税、住民税及び事業税 15,744 20,331
法人税等調整額 △622 △1,625
法人税等合計 15,122 18,706
当期純利益 33,977 43,962
非支配株主に帰属する当期純利益 375 465
親会社株主に帰属する当期純利益 33,601 43,497
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(連結包括利益計算書)
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
当期純利益 33,977 43,962
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △2,763 1,565
繰延ヘッジ損益 △31 31
土地再評価差額金 － 76
退職給付に係る調整額 △263 556
持分法適用会社に対する持分相当額 △45 △5
その他の包括利益合計 △3,103 2,223
包括利益 30,874 46,186
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 30,468 45,718
非支配株主に係る包括利益 406 467
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 10,374 16,254 189,816 △137 216,308
当期変動額
剰余金の配当 △13,272 △13,272
親会社株主に帰属する
33,601 33,601
当期純利益
土地再評価差額金の取崩 △446 △446
自己株式の取得 △2 △2
連結範囲の変動 △364 △364
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 19,518 △2 19,516
当期末残高 10,374 16,254 209,335 △139 235,825
その他の包括利益累計額
その他 退職給付 その他の 非支配
繰延ヘッジ 土地再評価 為替換算 純資産合計
有価証券 に係る 包括利益 株主持分
損益 差額金 調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 7,348 2 △12,097 45 1,289 △3,411 1,634 214,532
当期変動額
剰余金の配当 △13,272
親会社株主に帰属する
33,601
当期純利益
土地再評価差額金の取崩 △446
自己株式の取得 △2
連結範囲の変動 △364
株主資本以外の項目の
△2,804 △25 446 △41 △261 △2,687 303 △2,384
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △2,804 △25 446 △41 △261 △2,687 303 17,132
当期末残高 4,544 △23 △11,650 3 1,027 △6,098 1,938 231,664
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当連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 10,374 16,254 209,335 △139 235,825
当期変動額
剰余金の配当 △16,116 △16,116
親会社株主に帰属する
43,497 43,497
当期純利益
土地再評価差額金の取崩 △172 △172
自己株式の取得 △0 △0
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 27,208 △0 27,208
当期末残高 10,374 16,254 236,544 △139 263,034
その他の包括利益累計額
その他 退職給付 その他の 非支配
繰延ヘッジ 土地再評価 為替換算 純資産合計
有価証券 に係る 包括利益 株主持分
損益 差額金 調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 4,544 △23 △11,650 3 1,027 △6,098 1,938 231,664
当期変動額
剰余金の配当 △16,116
親会社株主に帰属する
43,497
当期純利益
土地再評価差額金の取崩 △172
自己株式の取得 △0
株主資本以外の項目の
1,573 25 248 4 542 2,393 355 2,748
当期変動額（純額）
当期変動額合計 1,573 25 248 4 542 2,393 355 29,957
当期末残高 6,117 2 △11,402 7 1,569 △3,705 2,293 261,622
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 49,100 62,668
減価償却費 6,438 7,228
減損損失 227 967
貸倒引当金の増減額（△は減少） 9 48
受取利息及び受取配当金 △176 △197
支払利息 47 47
持分法による投資損益（△は益） △259 △572
固定資産除却損 61 73
固定資産売却損益（△は益） △94 －
売上債権の増減額（△は増加） △10,255 △17,263
たな卸資産の増減額（△は増加） △909 △7,038
仕入債務の増減額（△は減少） 6,246 13,884
その他 2,540 5,246
小計 52,976 65,093
利息及び配当金の受取額 207 276
利息の支払額 △48 △47
法人税等の支払額 △14,489 △16,559
営業活動によるキャッシュ・フロー 38,646 48,762
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △2,436 △2,152
有形固定資産の売却による収入 243 －
ソフトウエアの取得による支出 △5,864 △5,707
投資有価証券の取得による支出 △3,065 △43
投資有価証券の売却による収入 10 65
その他 13 △96
投資活動によるキャッシュ・フロー △11,096 △7,934
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △100 －
配当金の支払額 △13,265 △16,109
その他 △105 △112
財務活動によるキャッシュ・フロー △13,470 △16,221
現金及び現金同等物に係る換算差額 △7 6
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 14,071 24,612
現金及び現金同等物の期首残高 137,545 151,585
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額 △31 －
現金及び現金同等物の期末残高 151,585 176,198
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 4社
連結子会社の名称
㈱ＯＳＫ
㈱ネットワールド
㈱アルファテクノ
㈱アルファネット
連結の範囲から除外した子会社大塚オートサービス㈱他３社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売
上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要
な影響を及ぼしておりません。
２．持分法の適用に関する事項
持分法適用の関連会社数 3社
会社等の名称
大塚資訊科技(股)有限公司
㈱ライオン事務器
ＲＯホールディングス㈱
決算日と連結決算日との差異がある会社については、連結決算日直近となる決算日現在の財務諸表を使用
し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、持分法適用上必要な修正を行っております。
持分法の範囲から除外した非連結子会社大塚オートサービス㈱他３社及び関連会社㈱大塚ビジネスサービス
他３社は、いずれも小規模であり、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う
額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重
要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日はすべて連結決算日と同一であります。
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４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第２条第２項により有価証
券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基
礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
② デリバティブ
時価法
③ たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
商品
主として移動平均法
仕掛品
個別法
原材料及び貯蔵品
主として移動平均法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附
属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 15～50年
その他 ４～10年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
市場販売目的のソフトウエア
見込販売金額に基づき、当連結会計年度の販売金額に対応する金額を償却しております。ただし、毎期の償
却額は残存有効期間(見込有効期間３年以内)に基づく均等配分額を下回らないこととしております。
自社利用のソフトウエア
社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
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(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。
③ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定額法により費用
処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主とし
て12年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしておりま
す。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
受注制作のソフトウエア等に係る収益及び費用の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められるもの
工事進行基準(原則として、工事の進捗率の見積りは原価比例法)
その他のもの
工事完成基準
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。
(7) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、
特例処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
イ. ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…外貨建予定取引
ロ. ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金
③ ヘッジ方針
デリバティブ取引に関する内部規程に基づき、為替変動リスク及び金利変動リスクを回避することを目的とし
ております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ手段とヘッジ対象の相場変動の累計を比較し、
両者の変動額等を基礎にして判断しております。なお、ヘッジ手段及びヘッジ対象に関する重要な条件が同一で
あり相場変動を完全に相殺できると想定できる場合には有効性評価を省略しております。ただし、特例処理によ
っている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
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(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び
容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の
到来する短期投資からなっております。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の処理方法
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
(表示方法の変更)
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当連結会計年度の期首
から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変
更しました。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」3,181百万円は、「投資そ
の他の資産」の「繰延税金資産」6,144百万円に含めて表示しております。
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(セグメント情報等)
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象と
なっているものであります。
当社は、情報システムの構築・稼動までを事業領域とする「システムインテグレーション事業」と、システム稼動
後のサポートを事業領域とする「サービス＆サポート事業」を主な事業としております。
従って、当社は「システムインテグレーション事業」及び「サービス＆サポート事業」を報告セグメントとしてお
ります。
具体的な事業内容としては、次のとおりであります。「システムインテグレーション事業」は、コンサルティング
からシステム設計・開発・搬入設置工事、ネットワーク構築まで最適なシステムを提供しております。「サービス＆
サポート事業」は、サプライ供給、ハード＆ソフト保守、テレフォンサポート、アウトソーシングサービス等により
導入システムや企業活動をトータルにサポートしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と概ね同一であります。また、報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であり、各セグメント間の内部
取引は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
Ⅰ 前連結会計年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
合計 計上額
システムイン サービス＆ (注１)
(注２)
テグレーション事業 サポート事業
売上高
外部顧客への売上高 463,293 296,577 759,871 － 759,871
セグメント間の内部売上高
124 429 553 △553 －
又は振替高
計 463,417 297,007 760,424 △553 759,871
セグメント利益 41,645 14,670 56,315 △8,257 48,058
セグメント資産 145,708 104,958 250,666 156,065 406,732
その他の項目
減価償却費(注３) 2,956 2,727 5,684 754 6,438
持分法適用会社への投資額 791 4,891 5,682 － 5,682
有形固定資産及び
3,356 4,188 7,544 755 8,300
無形固定資産の増加額
(注) １．調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△8,257百万円には、主として、各報告セグメントに配分していない全社費用
△8,270百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の管理部門に
係る費用であります。
(2) セグメント資産の調整額156,065百万円には、主として、全社資産156,743百万円が含まれております。全
社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の余資運用資金(現金及び預金、投資有価証券)及び親
会社の管理部門に係る資産であります。
(3) その他の項目の減価償却費の調整額754百万円は、主に全社資産に係る減価償却費であります。有形固定
資産及び無形固定資産の増加額の調整額755百万円は、主に全社資産に係る増加額であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．その他の項目の減価償却費には、長期前払費用に係る金額が含まれております。
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Ⅱ 当連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
合計 計上額
システムイン サービス＆ (注１)
(注２)
テグレーション事業 サポート事業
売上高
外部顧客への売上高 578,698 307,837 886,536 － 886,536
セグメント間の内部売上高
95 549 644 △644 －
又は振替高
計 578,794 308,387 887,181 △644 886,536
セグメント利益 55,265 15,746 71,012 △8,819 62,192
セグメント資産 172,739 111,205 283,944 177,867 461,812
その他の項目
減価償却費(注３) 3,452 2,870 6,322 905 7,228
持分法適用会社への投資額 908 5,263 6,172 － 6,172
有形固定資産及び
3,448 4,341 7,790 70 7,860
無形固定資産の増加額
(注) １．調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△8,819百万円には、主として、各報告セグメントに配分していない全社費用
△8,821百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の管理部門に
係る費用であります。
(2) セグメント資産の調整額177,867百万円には、主として、全社資産178,789百万円が含まれております。全
社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の余資運用資金(現金及び預金、投資有価証券)及び親
会社の管理部門に係る資産であります。
(3) その他の項目の減価償却費の調整額905百万円は、主に全社資産に係る減価償却費であります。有形固定
資産及び無形固定資産の増加額の調整額70百万円は、主に全社資産に係る増加額であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．その他の項目の減価償却費には、長期前払費用に係る金額が含まれております。
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(株)大塚商会(4768)2019年12月期 決算短信
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
１株当たり純資産額 (円) 1,211.63 1,367.76
１株当たり当期純利益 (円) 177.22 229.42
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．2018年４月１日を効力発生日として、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施しております。
これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株
当たり当期純利益を算定しております。
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
純資産の部の合計額 (百万円) 231,664 261,622
純資産の部の合計額から控除する金額 (百万円) 1,938 2,293
(うち非支配株主持分) (百万円) (1,938) (2,293)
普通株式に係る期末の純資産額 (百万円) 229,726 259,328
１株当たり純資産額の算定に用いられた
(千株) 189,601 189,601
期末の普通株式の数
４．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益 (百万円) 33,601 43,497
普通株主に帰属しない金額 (百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
(百万円) 33,601 43,497
当期純利益
普通株式の期中平均株式数 (千株) 189,601 189,601
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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５．個別財務諸表及び主な注記
（１）貸借対照表
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 142,411 163,705
受取手形 3,489 3,728
売掛金 111,884 128,335
商品 22,537 29,253
仕掛品 837 1,339
原材料及び貯蔵品 805 732
前渡金 6,329 7,275
未収入金 8,621 9,487
その他 3,293 5,431
貸倒引当金 △113 △122
流動資産合計 300,098 349,167
固定資産
有形固定資産
建物 17,334 16,665
土地 15,604 15,351
その他 3,503 3,698
有形固定資産合計 36,441 35,716
無形固定資産
ソフトウエア 13,417 14,103
その他 42 42
無形固定資産合計 13,460 14,146
投資その他の資産
投資有価証券 7,671 9,983
関係会社株式 7,566 7,566
差入保証金 1,788 1,767
繰延税金資産 4,718 5,371
その他 2,068 2,622
貸倒引当金 △187 △228
投資その他の資産合計 23,626 27,082
固定資産合計 73,528 76,945
資産合計 373,627 426,112
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形 75 120
電子記録債務 17,904 19,105
買掛金 81,351 96,029
短期借入金 3,800 3,800
未払金 10,386 13,192
未払法人税等 8,090 11,660
前受金 10,619 10,802
預り金 10,579 10,997
賞与引当金 3,106 3,524
その他 5,643 8,382
流動負債合計 151,556 177,615
固定負債
長期借入金 1,700 1,700
リース債務 1,046 1,578
退職給付引当金 7,709 8,074
役員退職慰労引当金 526 551
その他 1,030 1,021
固定負債合計 12,013 12,926
負債合計 163,570 190,541
純資産の部
株主資本
資本金 10,374 10,374
資本剰余金
資本準備金 16,254 16,254
資本剰余金合計 16,254 16,254
利益剰余金
利益準備金 2,593 2,593
その他利益剰余金
別途積立金 67,350 67,350
繰越利益剰余金 121,003 144,667
利益剰余金合計 190,947 214,610
自己株式 △139 △139
株主資本合計 217,437 241,100
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 4,270 5,873
土地再評価差額金 △11,650 △11,402
評価・換算差額等合計 △7,379 △5,528
純資産合計 210,057 235,571
負債純資産合計 373,627 426,112
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（２）損益計算書
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 684,912 802,200
売上原価 540,650 636,671
売上総利益 144,261 165,529
販売費及び一般管理費 101,726 109,896
営業利益 42,535 55,632
営業外収益
受取利息 14 12
受取配当金 1,118 1,375
受取家賃 234 243
リサイクル収入 175 207
その他 246 193
営業外収益合計 1,790 2,033
営業外費用
支払利息 64 63
その他 6 9
営業外費用合計 70 73
経常利益 44,254 57,593
特別利益
固定資産売却益 86 －
投資有価証券売却益 2 34
その他 7 －
特別利益合計 96 34
特別損失
固定資産除却損 48 65
減損損失 227 983
その他 2 2
特別損失合計 278 1,051
税引前当期純利益 44,072 56,577
法人税、住民税及び事業税 13,911 17,908
法人税等調整額 △525 △1,283
法人税等合計 13,386 16,625
当期純利益 30,686 39,952
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（３）株主資本等変動計算書
前事業年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本
資本金 資本 利益 自己株式
資本 利益 固定資産 合計
剰余金 別途 繰越利益 剰余金
準備金 準備金 圧縮
合計 積立金 剰余金 合計
積立金
当期首残高 10,374 16,254 16,254 2,593 19 67,350 104,016 173,979 △137 200,471
当期変動額
剰余金の配当 △13,272 △13,272 △13,272
当期純利益 30,686 30,686 30,686
固定資産圧縮積立金
△19 19 － －
の取崩
土地再評価差額金
△446 △446 △446
の取崩
自己株式の取得 △2 △2
株主資本以外の項目
の当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － △19 － 16,986 16,967 △2 16,965
当期末残高 10,374 16,254 16,254 2,593 － 67,350 121,003 190,947 △139 217,437
評価・換算差額等
その他有価証券 純資産合計
土地再評価差額金 評価・換算差額等合計
評価差額金
当期首残高 7,229 △12,097 △4,867 195,603
当期変動額
剰余金の配当 △13,272
当期純利益 30,686
固定資産圧縮積立金
－
の取崩
土地再評価差額金
△446
の取崩
自己株式の取得 △2
株主資本以外の項目
△2,958 446 △2,512 △2,512
の当期変動額（純額）
当期変動額合計 △2,958 446 △2,512 14,453
当期末残高 4,270 △11,650 △7,379 210,057
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(株)大塚商会(4768)2019年12月期 決算短信
当事業年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本 その他利益剰余金 利益 株主資本
資本金 資本 利益 自己株式
剰余金 剰余金 合計
準備金 準備金 別途 繰越利益
合計 積立金 剰余金 合計
当期首残高 10,374 16,254 16,254 2,593 67,350 121,003 190,947 △139 217,437
当期変動額
剰余金の配当 △16,116 △16,116 △16,116
当期純利益 39,952 39,952 39,952
土地再評価差額金
△172 △172 △172
の取崩
自己株式の取得 △0 △0
株主資本以外の項目
の当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － － 23,663 23,663 △0 23,663
当期末残高 10,374 16,254 16,254 2,593 67,350 144,667 214,610 △139 241,100
評価・換算差額等
その他有価証券 純資産合計
土地再評価差額金 評価・換算差額等合計
評価差額金
当期首残高 4,270 △11,650 △7,379 210,057
当期変動額
剰余金の配当 △16,116
当期純利益 39,952
土地再評価差額金
△172
の取崩
自己株式の取得 △0
株主資本以外の項目
1,602 248 1,851 1,851
の当期変動額（純額）
当期変動額合計 1,602 248 1,851 25,514
当期末残高 5,873 △11,402 △5,528 235,571
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（４）個別財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(表示方法の変更)
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当事業年度の期首か
ら適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更
しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」2,611百万円は、「投資その他の
資産」の「繰延税金資産」4,718百万円に含めて表示しております。
６．その他
役員の異動
該当事項はありません。
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