4768 大塚商会 2019-10-31 15:00:00
2019年12月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2019年12月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2019年10月31日
上 場 会 社 名 株式会社大塚商会 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 4768 URL https://www.otsuka-shokai.co.jp/
代 表 者
(役職名) 代表取締役社長 (氏名) 大塚 裕司
取締役兼常務執行役員
問合せ先責任者 (役職名) (氏名) 森谷 紀彦 (TEL) 03-3264-7111
経営管理本部長
四半期報告書提出予定日 2019年11月14日 配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：有
四半期決算説明会開催の有無 ：無
(百万円未満切捨て)
１．2019年12月期第３四半期の連結業績（2019年１月１日～2019年９月30日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年12月期第３四半期 667,098 17.8 46,227 35.6 47,387 35.3 32,239 35.3
2018年12月期第３四半期 566,125 9.6 34,091 2.7 35,035 2.9 23,835 1.8
(注) 包括利益 2019年12月期第３四半期 33,696百万円( 40.4％) 2018年12月期第３四半期 24,005百万円( △7.0％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2019年12月期第３四半期 170.04 －
2018年12月期第３四半期 125.71 －
※当社は、2018年４月１日を効力発生日として、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施しております。
これに伴い、前連結会計年度（2018年12月期）の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益を
算定しております。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2019年12月期第３四半期 446,593 249,132 55.3
2018年12月期 406,732 231,664 56.5
(参考) 自己資本 2019年12月期第３四半期 246,951百万円 2018年12月期 229,726百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2018年12月期 － 0.00 － 85.00 85.00
2019年12月期 － 0.00 －
2019年12月期(予想) 95.00 95.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 有
期末配当金予想は「95円00銭」に修正いたしました。詳細は本日（2019年10月31日）公表の「2019年12月期配当予
想の修正に関するお知らせ」及び添付資料４ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想な
どの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
３．2019年12月期の連結業績予想（2019年１月１日～2019年12月31日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 840,000 10.5 55,800 16.1 57,000 15.7 38,450 14.4 202.79
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ：無
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：有
（注）詳細は、添付資料10ページ「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（４）四半期連結財務諸表に関する注記事
項」をご覧ください。
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2019年12月期３Ｑ 190,002,120株 2018年12月期 190,002,120株
② 期末自己株式数 2019年12月期３Ｑ 400,868株 2018年12月期 400,868株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2019年12月期３Ｑ 189,601,252株 2018年12月期３Ｑ 189,601,388株
※当社は、2018年４月１日を効力発生日として、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施しております。
これに伴い、前連結会計年度（2018年12月期）の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、期中平均株式数（四半
期累計）を算定しております。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績
等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっ
ての注意事項等については、添付資料４ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報 （３）連結業績予想などの
将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
(株)大塚商会(4768)2019年12月期 第３四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………… 3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………… 4
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………… 5
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………… 5
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………… 7
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………… 7
四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………… 8
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………… 9
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………… 10
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………… 10
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………… 10
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ………………………………………… 10
（追加情報） …………………………………………………………………………………………… 10
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………… 11
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(株)大塚商会(4768)2019年12月期 第３四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間(2019年１月１日～2019年９月30日)におけるわが国経済は、個人消費が持ち直し雇用
情勢も着実に改善してきている中で一部に弱さも見られましたが、全体としては緩やかな景気回復が続きました。
このような経済状況にあって、米中の通商問題による中国景気減速の懸念や日韓貿易問題の影響に対する懸念か
ら先行きに慎重な姿勢も見られましたが、企業収益は高い水準で堅調に推移し、設備投資やソフトウェア投資の計
画も増加傾向にある中、政府による働き方改革の推進やIT導入支援事業、パソコンの更新需要などにより国内企業
のITへの関心も高く、IT投資は底堅く推移しました。
以上のような環境において当社グループは、「お客様の目線でソリューションを活かし、信頼に応える」を2019
年度のスローガンに掲げ、引き続き地域主導の運営体制の下、それぞれの地域のお客様の特性やニーズに対応すべ
く関係強化を図ってきました。本年は東京・大阪・名古屋を始めとした全国主要都市にて「ITで開く、働き方改
革。」をテーマに実践ソリューションフェア2019を開催し、オフィスの2020年問題(*1)を提起しIT需要の喚起に努
めました。また日々の提案活動においては、「オフィスまるごと」の方針の下、当社の提供できる商材やサービス
を組み合わせ、お客様のニーズに沿った付加価値のあるソリューション提案を行うことで、不要な価格競争を避け
収益性を損なわないよう努めました。なお、当第３四半期連結累計期間には大きなパソコン需要が見込まれたこと
から、調達に障害が生じないよう注意を払ってきました。加えて一部の商材では消費税増税前の駆け込み需要が見
込まれたことから、一時的な倉庫の増床など準備も行いました。パソコンの販売台数については、良好な市場の需
要を捉え前年同期に比べ高い伸びとなりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は、6,670億98百万円(前年同期比17.8％増)となりました。利益
につきましては、営業利益462億27百万円(前年同期比35.6％増)、経常利益473億87百万円(前年同期比35.3％増)、
親会社株主に帰属する四半期純利益322億39百万円(前年同期比35.3％増)となりました。
*1 オフィスの2020年問題＝2019年から2020年に起きるオフィスにおける課題のこと。具体的には蛍光灯や水銀灯
の生産終了、働き方改革関連法の施行、消費税増税、Windows７等のサポート終了、東
京オリンピックに向けたサイバー攻撃への対応、政府が推進する企業のBCP策定など。
（システムインテグレーション事業）
コンサルティングからシステム設計・開発、搬入設置工事、ネットワーク構築まで最適なシステムを提供するシ
ステムインテグレーション事業では、パソコンの販売台数は上述の通り高い伸びとなりました。加えて消費税増税
対応もありパッケージソフトや受託ソフト等も順調に伸び、これらの結果、売上高は4,372億84百万円(前年同期比
26.3％増)となりました。
（サービス＆サポート事業）
サプライ供給、ハード＆ソフト保守、テレフォンサポート、アウトソーシングサービス等により導入システムや
企業活動をトータルにサポートするサービス＆サポート事業では、オフィスサプライ通信販売事業「たのめーる」
の競争力の強化に努め、消費税増税前の駆け込み需要にも対応しました。サポート事業「たよれーる(*2)」も着実
に伸ばし、売上高は2,298億14百万円(前年同期比4.5％増)となりました。
*2 たよれーる＝お客様の情報システムや企業活動全般をサポートする事業ブランド。
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(株)大塚商会(4768)2019年12月期 第３四半期決算短信
（２）財政状態に関する説明
（資産、負債及び純資産の状況）
当第３四半期連結会計期間末における資産は「受取手形及び売掛金」の増加等により、前連結会計年度末に比べ
398億61百万円増加し、4,465億93百万円となりました。
負債は「支払手形及び買掛金」の増加等により、前連結会計年度末に比べ223億93百万円増加し、1,974億61百万
円となりました。
純資産は「利益剰余金」の増加等により、前連結会計年度末に比べ174億68百万円増加し、2,491億32百万円とな
りました。
この結果、自己資本比率は55.3％となりました。
（キャッシュ・フローの状況）
当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ113億71百万円増
加し、1,629億57百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
営業活動から得られた資金は333億75百万円となり、前第３四半期連結累計期間に比べ２億92百万円増加いたし
ました。これは主に、「仕入債務の増加額」が大きくなったことによるものです。
投資活動に使用した資金は57億89百万円となり、前第３四半期連結累計期間に比べ38億87百万円減少いたしまし
た。これは主に、「投資有価証券の取得による支出」が減少したことによるものです。
財務活動に使用した資金は162億20百万円となり、前第３四半期連結累計期間に比べ27億49百万円増加いたしま
した。これは主に、「配当金の支払額」が増加したことによるものです。
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(株)大塚商会(4768)2019年12月期 第３四半期決算短信
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2019年12月期（2019年１月１日～2019年12月31日）の業績予想
今後、海外経済の動向や金融資本市場の変動の影響、消費税増税後の消費者マインドの動向に留意する必要
はありますが、個人消費の持ち直しや緩やかな増加傾向にある設備投資など内需の底堅さが見込まれ、国内景気
は緩やかな回復の持続が予想されます。
このような経済環境のもとで、堅調な国内企業の業績に加え経済対策の強化や東京オリンピックに向けたイン
フラ整備などを背景に、働き方改革や人手不足への対応、AIやRPA、IoT等の新たな技術の活用も始まり、加えて
2020年にかけてWindows７等のサポート終了や中小企業を対象とした働き方改革関連法の施行などのイベントも
あることから、企業のIT投資は今後も底堅く推移するものと予想されます。
以上のような経済状況や企業のIT投資動向に対する見通しを前提として、引き続き当社グループの強みである
幅広い取扱い商材やサービスを活かし、「オフィスまるごと」の方針の下、オフィスの様々な課題を解決してお
客様の成長に貢献できるように、付加価値が高く具体的で分かりやすい提案を行います。合わせて、これまでお
取引きの無いお客様にも、当社グループとのお取引きにメリットを感じていただけるように活動していきます。
そのために地域主導の運営をより推進し、お客様接点の強化を図り、その活動から得られる情報をお客様のオフ
ィスの課題解決に向けたソリューション提案に活かせるよう現場力の強化に努めていきます。また、オフィスサ
プライ商品の品揃えや保守サービスメニューの開発等でストックビジネスを強化し、お客様との安定的かつ長期
的な取引関係に基づく収益基盤の充実を図ります。
(システムインテグレーション事業)
システムインテグレーション事業では、パソコンを中心とした更新需要の動向、働き方改革や生産性向上・コ
スト削減へのニーズを見極めながら、商材やサービスを組み合わせた複合システム提案や総合提案を着実に推進
し、ソリューション提案の強化を図ります。また複写機についても、収益性を重視した提案の徹底に加え、引き
続き成長性に拘った活動に努めます。
(サービス＆サポート事業)
サービス＆サポート事業では、サービス開始から20周年を迎えた「たのめーる」において、引き続きお客様の
ニーズに合わせた品揃え、商材の拡充、プライベートブランド商品「TANOSEE」の充実等を図ります。また、サ
ポート事業「たよれーる」において、総合的な運用代行型のサービス等、お客様のIT人材不足を補完できるよう
なサービスの開発に努めます。さらに、お客様との関係創りを支援する「お客様マイページ」を中心とした仕組
みを充実させていきます。
通期の連結業績予想は、2019年７月29日に開示した「業績予想の修正に関するお知らせ」のとおり以下となり
ます。
売上高8,400億円(前年同期比10.5％増)、営業利益558億円(前年同期比16.1％増)、経常利益570億円(前年同期
比15.7％増)、親会社株主に帰属する当期純利益384億50百万円(前年同期比14.4％増)。
セグメント別の売上高では、システムインテグレーション事業5,315億80百万円(前年同期比14.7％増)、サー
ビス＆サポート事業3,084億20百万円(前年同期比4.0％増)。
なお、当第３四半期連結累計期間の業績を踏まえ、2019年２月１日の決算発表時に公表いたしました2019年12
月期(第59期)１株当たり期末配当金(＝年間配当金)予想90円00銭を５円00銭増額し、95円00銭に修正いたしま
す。これにより、前期(2018年12月期)実績の85円00銭に比べ、10円00銭の増配となる予定です。
今後も、更なる配当の増額が実現できるよう、努めてまいります。
(注) 本決算短信の中で記述しております業績見通しなど将来についての事項は、予測しえない経済状況の変化等さま
ざまな要因があるため、その結果について当社グループが保証するものではありません。
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(株)大塚商会(4768)2019年12月期 第３四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 150,888 162,156
受取手形及び売掛金 132,352 145,059
商品 25,721 36,706
仕掛品 957 1,412
原材料及び貯蔵品 828 782
その他 20,833 22,866
貸倒引当金 △113 △113
流動資産合計 331,468 368,868
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 17,376 17,493
その他（純額） 19,253 19,086
有形固定資産合計 36,629 36,580
無形固定資産 13,789 14,362
投資その他の資産
投資有価証券 14,609 16,390
その他 10,422 10,611
貸倒引当金 △187 △221
投資その他の資産合計 24,844 26,781
固定資産合計 75,263 77,724
資産合計 406,732 446,593
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 89,322 104,483
電子記録債務 17,904 20,954
短期借入金 4,800 4,800
未払法人税等 9,326 7,389
賞与引当金 3,564 10,985
その他 36,408 34,796
流動負債合計 161,327 183,410
固定負債
長期借入金 1,700 1,700
役員退職慰労引当金 690 698
退職給付に係る負債 9,205 8,919
その他 2,144 2,733
固定負債合計 13,740 14,050
負債合計 175,067 197,461
純資産の部
株主資本
資本金 10,374 10,374
資本剰余金 16,254 16,254
利益剰余金 209,335 225,459
自己株式 △139 △139
株主資本合計 235,825 251,949
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 4,544 5,531
繰延ヘッジ損益 △23 △0
土地再評価差額金 △11,650 △11,650
為替換算調整勘定 3 △30
退職給付に係る調整累計額 1,027 1,152
その他の包括利益累計額合計 △6,098 △4,997
非支配株主持分 1,938 2,181
純資産合計 231,664 249,132
負債純資産合計 406,732 446,593
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 566,125 667,098
売上原価 449,988 533,852
売上総利益 116,137 133,246
販売費及び一般管理費 82,045 87,019
営業利益 34,091 46,227
営業外収益
受取利息 10 8
受取配当金 107 112
受取家賃 186 187
持分法による投資利益 229 454
その他 452 442
営業外収益合計 986 1,206
営業外費用
支払利息 36 36
その他 6 9
営業外費用合計 43 46
経常利益 35,035 47,387
特別利益
固定資産売却益 96 －
投資有価証券売却益 － 27
特別利益合計 96 27
特別損失
固定資産除却損 30 15
その他 2 2
特別損失合計 33 17
税金等調整前四半期純利益 35,099 47,397
法人税等 10,975 14,804
四半期純利益 24,123 32,592
非支配株主に帰属する四半期純利益 288 352
親会社株主に帰属する四半期純利益 23,835 32,239
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四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
四半期純利益 24,123 32,592
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △155 983
繰延ヘッジ損益 13 28
退職給付に係る調整額 38 126
持分法適用会社に対する持分相当額 △16 △34
その他の包括利益合計 △118 1,104
四半期包括利益 24,005 33,696
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 23,665 33,341
非支配株主に係る四半期包括利益 339 355
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（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 35,099 47,397
減価償却費 4,747 5,335
貸倒引当金の増減額（△は減少） △10 33
受取利息及び受取配当金 △118 △121
支払利息 36 36
持分法による投資損益（△は益） △229 △454
固定資産除却損 30 15
固定資産売却損益（△は益） △94 －
売上債権の増減額（△は増加） 3,318 △12,741
たな卸資産の増減額（△は増加） △2,321 △11,392
仕入債務の増減額（△は減少） 4,444 18,210
その他 2,508 3,480
小計 47,410 49,799
利息及び配当金の受取額 148 200
利息の支払額 △28 △27
法人税等の支払額 △14,448 △16,595
営業活動によるキャッシュ・フロー 33,083 33,375
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △2,098 △1,525
有形固定資産の売却による収入 243 －
ソフトウエアの取得による支出 △4,745 △4,172
投資有価証券の取得による支出 △3,058 △35
投資有価証券の売却による収入 － 29
その他 △18 △85
投資活動によるキャッシュ・フロー △9,676 △5,789
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △100 －
配当金の支払額 △13,264 △16,107
その他 △105 △112
財務活動によるキャッシュ・フロー △13,470 △16,220
現金及び現金同等物に係る換算差額 △0 6
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 9,935 11,371
現金及び現金同等物の期首残高 137,545 151,585
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額 △31 －
現金及び現金同等物の四半期末残高 147,449 162,957
― 9 ―
(株)大塚商会(4768)2019年12月期 第３四半期決算短信
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
税金費用の計算
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連
結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負
債の区分に表示しております。
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(株)大塚商会(4768)2019年12月期 第３四半期決算短信
（セグメント情報等）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2018年１月１日 至 2018年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
システム サービス 調整額 損益計算書
合計
インテグ ＆ (注)１ 計上額
レーション サポート (注)２
事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 346,213 219,912 566,125 － 566,125
セグメント間の内部売上高
72 308 381 △381 －
又は振替高
計 346,286 220,221 566,507 △381 566,125
セグメント利益 29,649 10,736 40,386 △6,294 34,091
(注) １．セグメント利益の調整額は、主として報告セグメントに配分していない親会社の一般管理部門に係る費用で
あります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
システム サービス 調整額 損益計算書
合計
インテグ ＆ (注)１ 計上額
レーション サポート (注)２
事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 437,284 229,814 667,098 － 667,098
セグメント間の内部売上高
69 386 455 △455 －
又は振替高
計 437,353 230,200 667,554 △455 667,098
セグメント利益 40,433 12,369 52,802 △6,575 46,227
(注) １．セグメント利益の調整額は、主として報告セグメントに配分していない親会社の一般管理部門に係る費用で
あります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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