2018年12月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2019年２月１日
上 場 会 社 名 株式会社大塚商会 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 4768 URL https://www.otsuka-shokai.co.jp/
代 表 者
(役職名) 代表取締役社長 (氏名) 大塚 裕司
取締役兼常務執行役員
問合せ先責任者 (役職名) (氏名) 森谷 紀彦 (TEL) 03-3264-7111
経営管理本部長
定時株主総会開催予定日 2019年３月27日 配当支払開始予定日 2019年３月28日
有価証券報告書提出予定日 2019年３月27日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 （アナリスト向け ）
(百万円未満切捨て)
１．2018年12月期の連結業績（2018年１月１日～2018年12月31日）
（１）連結経営成績 (％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2018年12月期 759,871 9.9 48,058 8.3 49,285 8.4 33,601 6.5
2017年12月期 691,166 7.4 44,386 11.9 45,460 11.5 31,560 18.3
(注) 包括利益 2018年12月期 30,874百万円( △11.3％) 2017年12月期 34,795百万円( 32.3％)
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2018年12月期 177.22 ― 15.2 12.5 6.3
2017年12月期 166.46 ― 15.7 12.6 6.4
(参考) 持分法投資損益 2018年12月期 259百万円 2017年12月期 264百万円
※当社は、2018年４月１日を効力発生日として、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施しております。
これに伴い、前連結会計年度（2017年12月期）の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり当期純利益を算
定しております。なお、株式分割を考慮しない場合の2018年12月期の１株当たり当期純利益は354円45銭、2017年12月期の
１株当たり当期純利益は332円91銭となります。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2018年12月期 406,732 231,664 56.5 1,211.63
2017年12月期 380,317 214,532 56.0 1,122.87
(参考) 自己資本 2018年12月期 229,726百万円 2017年12月期 212,897百万円
※当社は、2018年４月１日を効力発生日として、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施しております。
これに伴い、前連結会計年度（2017年12月期）の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産を算定し
ております。なお、株式分割を考慮しない場合の2018年12月期の１株当たり純資産は2,423円26銭、2017年12月期の１株当
たり純資産は2,245円73銭となります。
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2018年12月期 38,646 △11,096 △13,470 151,585
2017年12月期 36,153 △5,243 △11,528 137,545
２．配当の状況
年間配当金 純資産
配当金総額 配当性向
配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) (連結)
(連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2017年12月期 ― 0.00 ― 140.00 140.00 13,272 42.1 6.6
2018年12月期 ― 0.00 ― 85.00 85.00 16,116 48.0 7.3
2019年12月期(予想) ― 0.00 ― 90.00 90.00 49.9
※当社は、2018年４月１日を効力発生日として、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施しております。
これに伴い、2018年12月期の期末の１株当たり配当金及び2019年12月期(予想)の期末の１株当たり配当金については、株
式分割後の金額を記載しております。なお、株式分割を考慮しない場合の2018年12月期の期末の１株当たり配当金は170
円、2019年12月期(予想)の期末の１株当たり配当金は180円となります。また、2018年12月期の配当性向(連結)及び純資産
配当率(連結)については、当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しております。
３．2019年12月期の連結業績予想（2019年１月１日～2019年12月31日）
(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期(累計) 413,500 6.1 28,500 4.9 28,940 3.8 19,280 2.6 101.69
通 期 803,000 5.7 50,400 4.9 51,200 3.9 34,210 1.8 180.43
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ： 無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2018年12月期 190,002,120株 2017年12月期 190,002,120株
② 期末自己株式数 2018年12月期 400,868株 2017年12月期 400,454株
③ 期中平均株式数 2018年12月期 189,601,354株 2017年12月期 189,601,666株
※当社は、2018年４月１日を効力発生日として、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施しております。
これに伴い、前連結会計年度（2017年12月期）の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、株式数を算定しており
ます。
(参考) 個別業績の概要
2018年12月期の個別業績（2018年１月１日～2018年12月31日）
（１）個別経営成績 (％表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2018年12月期 684,912 9.6 42,535 6.9 44,254 7.5 30,686 6.2
2017年12月期 624,694 6.9 39,776 10.2 41,162 10.0 28,899 16.6
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2018年12月期 161.85 ―
2017年12月期 152.42 ―
※当社は、2018年４月１日を効力発生日として、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施しております。
これに伴い、前事業年度（2017年12月期）の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり当期純利益を算定し
ております。なお、株式分割を考慮しない場合の2018年12月期の１株当たり当期純利益は323円69銭、2017年12月期の１株
当たり当期純利益は304円84銭となります。
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2018年12月期 373,627 210,057 56.2 1,107.89
2017年12月期 351,146 195,603 55.7 1,031.66
(参考) 自己資本
2018年12月期 210,057百万円 2017年12月期 195,603百万円
※当社は、2018年４月１日を効力発生日として、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施しております。
これに伴い、前事業年度（2017年12月期）の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産を算定してお
ります。なお、株式分割を考慮しない場合の2018年12月期の１株当たり純資産は2,215円78銭、2017年12月期の１株当た
り純資産は2,063円31銭となります。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（１）本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的で
あると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。
また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。なお、業績予想の前提となる条
件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項については、添付資料４ページ「１．経営成績等の概況
（４）今後の見通し」をご覧ください。
（２）「2018年12月期 決算短信」より日付の表示方法を和暦表示から西暦表示に変更しております。
(株)大塚商会(4768)2018年12月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………… 3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………………………… 3
（４）今後の見通し …………………………………………………………………………………… 4
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ………………………………………… 5
（６）事業等のリスク ………………………………………………………………………………… 5
２．企業集団の状況 ……………………………………………………………………………………… 6
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………… 6
４．連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………… 7
（１）連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………… 7
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………………… 9
（３）連結株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………… 11
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………… 13
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………… 14
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………… 14
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ………………………………………… 14
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………… 17
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………… 19
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………… 19
５．個別財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………… 20
（１）貸借対照表 …………………………………………………………………………………… 20
（２）損益計算書 …………………………………………………………………………………… 22
（３）株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………… 23
（４）個別財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………… 25
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………… 25
６．その他 ………………………………………………………………………………………………… 25
役員の異動 ………………………………………………………………………………………… 25
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(株)大塚商会(4768)2018年12月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度(2018年１月１日～2018年12月31日)におけるわが国経済は、個人消費が持ち直し雇用情勢も着
実に改善してきている中で一部に足踏みも見られましたが、全体としては緩やかな景気回復が続きました。
このような経済状況にあって、通商問題の動向等に対する懸念から企業の業況判断に慎重な姿勢も見られまし
たが、企業収益が堅調に推移する中、設備投資は高水準を維持、政府による働き方改革の推進やIT導入支援事
業、パソコンの更新需要などにより国内企業のITへの関心も高く、企業のIT投資は底堅く推移しました。
以上のような環境において当社グループは、「オールフロントでソリューションを活かし、信頼に応える」を
2018年度のスローガンに掲げ、地域主導の運営体制を継続し、それぞれの地域のお客様の特性やニーズに対応す
べく関係強化を図ってきました。また働き方改革については、過去に当社が生産性向上やコスト削減を目的とし
て当社自身が実践してきた事例を通じて、お客様の経営課題に対するソリューションを具体的に提案してきまし
た。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は、7,598億71百万円(前年同期比9.9％増)となりました。利益につきま
しては、営業利益480億58百万円(前年同期比8.3％増)、経常利益492億85百万円(前年同期比8.4％増)、親会社株
主に帰属する当期純利益336億１百万円(前年同期比6.5％増)となりました。
(システムインテグレーション事業)
コンサルティングからシステム設計・開発、搬入設置工事、ネットワーク構築まで最適なシステムを提供する
システムインテグレーション事業では、パソコンの販売台数は更新需要を捉え高い伸びとなりました。また、パ
ッケージソフトや受託ソフト等の売上高も順調に伸ばすことができ、これらの結果、売上高は4,632億93百万円
(前年同期比13.4％増)となりました。なお、複写機の販売台数は前年に比べ減少しました。
(サービス＆サポート事業)
サプライ供給、ハード＆ソフト保守、テレフォンサポート、アウトソーシングサービス等により導入システム
や企業活動をトータルにサポートするサービス＆サポート事業では、オフィスサプライ通信販売事業「たのめー
る」の競争力の強化に努め、サポート事業「たよれーる(*)」と合わせて売上高を着実に伸ばし、売上高は2,965
億77百万円(前年同期比5.1％増)となりました。
* たよれーる＝お客様の情報システムや企業活動全般をサポートする事業ブランド。
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(株)大塚商会(4768)2018年12月期 決算短信
（２）当期の財政状態の概況
当連結会計年度末における資産は「現金及び預金」の増加等により、前連結会計年度末と比べて264億14百万
円増加し、4,067億32百万円となりました。
負債は「支払手形及び買掛金」の増加等により、前連結会計年度末と比べて92億81百万円増加し、1,750億67
百万円となりました。
純資産は「利益剰余金」の増加等により、前連結会計年度末と比べて171億32百万円増加し、2,316億64百万円
となりました。
この結果、自己資本比率は56.5％となりました。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べて140億40百万円増加し、
1,515億85百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
営業活動から得られた資金は386億46百万円となり、前連結会計年度に比べ24億92百万円増加いたしました。
これは主に、「税金等調整前当期純利益」が増加したことによるものです。
投資活動に使用した資金は110億96百万円となり、前連結会計年度に比べ58億53百万円増加いたしました。こ
れは主に、当連結会計年度において「投資有価証券の取得による支出」が増加したことによるものです。
財務活動に使用した資金は134億70百万円となり、前連結会計年度に比べ19億42百万円増加いたしました。こ
れは主に、「配当金の支払額」が増加したことによるものです。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
2015年12月期 2016年12月期 2017年12月期 2018年12月期
自己資本比率（％） 53.3 55.2 56.0 56.5
時価ベースの自己資本比率（％） 174.0 150.5 215.4 140.8
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年） 0.3 0.4 0.2 0.2
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） 503.6 438.9 769.4 804.6
自己資本比率 ： 自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率 ： 株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率： 有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ ： 営業キャッシュ・フロー／利払い
(注) １．いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
２．株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
３．営業キャッシュ・フロー及び利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業活動による
キャッシュ・フロー」及び「利息の支払額」を用いております。
４．有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象として
おります。
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(株)大塚商会(4768)2018年12月期 決算短信
（４）今後の見通し
2019年12月期（2019年１月１日～2019年12月31日）の業績予想
今後、米中貿易摩擦や国際金融市場の急激な変化など世界経済の不確実性により国内景気が下押しされるリ
スクはあるものの、個人消費の持ち直しや設備投資の増加など内需の底堅さが見込まれ、国内景気は緩やかな回
復の持続が予想されます。
このような経済環境のもとで、堅調な国内企業の業績に加え経済対策の強化や東京オリンピックに向けたイン
フラ整備などを背景に、働き方改革や人手不足への対応、AIやRPA、IoT等の新たな技術の活用への関心もあり、
加えて2019年から2020年にかけて改元、消費税率改定、Windows７等のサポート終了などのイベントもあること
から、企業のIT投資は今後も底堅く推移するものと予想されます。
以上のような経済状況や企業のIT投資動向に対する見通しを前提として、引き続き当社グループの強みである
幅広い取扱い商材やサービスを活かし、「オフィスまるごと」の方針の下、オフィスの様々な課題を解決してお
客様の成長に貢献できるように、付加価値が高く具体的で分かりやすい提案を行います。合わせて、これまでお
取引きの無いお客様にも、当社グループとのお取引きにメリットを感じていただけるように活動していきます。
そのために地域主導の運営をより推進し、お客様接点の強化を図り、その活動から得られる情報をお客様のオフ
ィスの課題解決に向けたソリューション提案に活かせるよう現場力の強化に努めていきます。また、オフィスサ
プライ商品の品揃えや保守サービスメニューの開発等でストックビジネスを強化し、お客様との安定的かつ長期
的な取引関係に基づく収益基盤の充実を図ります。
（システムインテグレーション事業）
システムインテグレーション事業では、パソコンを中心とした更新需要の動向、働き方改革や生産性向上・コ
スト削減へのニーズを見極めながら、商材やサービスを組み合わせた複合システム提案や総合提案をさらに推進
し、ソリューション提案の強化を図ります。また複写機についても、引き続き販売戦略の徹底により対応しま
す。
（サービス＆サポート事業）
サービス＆サポート事業では、サービス開始から20周年を迎えた「たのめーる」において、引き続きお客様の
ニーズに合わせた品揃え、商材の拡充、プライベートブランド商品「TANOSEE」の充実等を図ります。また、サ
ポート事業「たよれーる」において、総合的な運用代行型のサービス等、お客様のIT人材不足を補完できるよう
なサービスの開発に努めます。さらに、お客様との関係創りを支援する「お客様マイページ」を中心とした仕組
みを充実させていきます。
次期の連結業績予想は以下のとおりです。
売上高8,030億円(前年同期比5.7％増)、営業利益504億円(前年同期比4.9％増)、経常利益512億円(前年同期比
3.9％増)、親会社株主に帰属する当期純利益342億10百万円(前年同期比1.8％増)。
セグメント別の売上高では、システムインテグレーション事業4,911億50百万円(前年同期比6.0％増)、サービ
ス＆サポート事業3,118億50百万円(前年同期比5.1％増)。
(注) 本決算短信の中で記述しております業績見通しなど将来についての事項は、予測しえない経済状況の変化等さま
ざまな要因があるため、その結果について当社グループが保証するものではありません。
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(株)大塚商会(4768)2018年12月期 決算短信
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社グループは株主の皆様への利益配分を最も重要な経営課題の一つと認識しており、経営基盤の強化と財務
体質の健全性を勘案しつつ、安定的な配当の継続を業績に応じて行うことを基本方針としております。この配当
方針に基づき、2018年２月１日に公表した配当予想72円50銭より12円50銭増額し、当期の１株当たり配当金を85
円といたします。ご支援を賜った株主の皆様への利益還元を実施させていただく予定です。この結果、当期の配
当性向（連結）は48.0％となります。なお、次期（2019年12月期）の配当は１株当たり配当金90円を予定してお
り、配当性向（連結）は49.9％となる見込みです。中間配当の実施予定はございません。
（６）事業等のリスク
当社グループの経営成績、財政状態等に影響を与える可能性のある代表的なリスクには、次のようなものが考
えられます。これらの項目は、リスクのうち代表的なものであり、実際に起こりうるリスクは、これらに限定さ
れるものではありません。
なお、文中における将来に関する事項は、決算発表日現在において当社グループが判断したものです。
１）顧客に関するリスク
当社グループの顧客は、大企業から中堅・中小企業まで、企業規模・業種ともに幅広く分散しており、特定顧
客への依存度は低いと認識しております。
しかし、予測を超えた経済情勢の変化等により、多くの企業のIT投資動向が同一方向に変化した場合、当社グ
ループの経営に影響を与える可能性があります。
２）調達先に関するリスク
当社グループは顧客に応じた最適な問題解決を行うため、多くの調達先から各分野の優れた製品、サービス、
技術（以下、製品等）の供給を受けています。これらの安定的な供給を受けられるよう、調達先との緊密な関係
作りに注力する一方、新たな製品等に関する情報収集を絶えず行っています。
しかし、調達先の何らかの事情により、製品等の十分な供給が受けられない事態となり、しかも代替品の供給
が得られない場合には、顧客に対して製品等の十分な提供ができず、当社グループの経営に影響を与える可能性
があります。
３）情報漏洩に関するリスク
当社グループでは業務に関連して多数の個人情報及び企業情報を保有しており、これらを厳重に管理していま
す。また、当社は一般財団法人日本情報経済社会推進協会より「プライバシーマーク」の認定を取得しており、
インターネットデータセンターにおいては、「ISMS（情報セキュリティマネジメントシステム）適合性評価制
度」の認証を取得しています。
情報管理に係る具体的な施策としては、個人情報保護方針を社内外に公表するとともに、個人情報保護規程、
機密管理規程、情報システムセキュリティ規程等の諸規程を定めております。就労者と機密保持誓約書を取り交
わした上で、独自の教育制度である「CP（コンプライアンスプログラム）免許制度」などにより情報管理への意
識を高め、外部への情報漏洩を防いでいます。
しかし、これらの施策にもかかわらず、個人情報や企業情報が万一漏洩した場合には、損害賠償責任を負うば
かりでなく社会的信用を失うこととなり、当社グループの経営に影響を与える可能性があります。
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(株)大塚商会(4768)2018年12月期 決算短信
２．企業集団の状況
当社グループは、株式会社大塚商会(当社)及び子会社８社(うち連結子会社４社)と関連会社７社(うち持分法適用
会社３社)の計16社により構成されており、情報システムの構築・稼働までを事業領域とするシステムインテグレー
ション事業と、システム稼働後のサポートを事業領域とするサービス＆サポート事業を主な事業としております。
当社と主要な関係会社の位置付け及びセグメントとの関連の系統図は次のとおりであります。
なお、従来、連結子会社でありました大塚オートサービス㈱は総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等に及
ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性が低下したため、連結の範囲から除外しております。これに伴い、
事業セグメントの「その他」の区分につきましては実績が無くなったため、記載しておりません。
セグメントの名称 事業内容
コンサルティング、ハードウェア・ソフトウェア販売、受託
システムインテグレーション事業
ソフトウェア開発、機器の搬入設置・ネットワーク工事等
報告セグメント
サービス＆サポート事業 オフィスサプライ供給、保守サービス、業務支援サービス等
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財
務諸表を作成する方針であります。
なお、ＩＦＲＳ（国際財務報告基準）の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく
方針であります。
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(株)大塚商会(4768)2018年12月期 決算短信
４．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2017年12月31日) (2018年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 136,410 150,888
受取手形及び売掛金 122,144 132,352
商品 24,999 25,721
仕掛品 762 957
原材料及び貯蔵品 837 828
繰延税金資産 2,887 3,181
その他 21,324 20,833
貸倒引当金 △120 △113
流動資産合計 309,245 334,650
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 58,754 58,138
減価償却累計額及び減損損失累計額 △40,498 △40,761
建物及び構築物（純額） 18,255 17,376
土地 16,165 15,604
その他 12,618 13,038
減価償却累計額及び減損損失累計額 △9,429 △9,389
その他（純額） 3,189 3,649
有形固定資産合計 37,610 36,629
無形固定資産
ソフトウエア 12,106 13,729
その他 59 59
無形固定資産合計 12,166 13,789
投資その他の資産
投資有価証券 15,306 14,609
差入保証金 2,605 2,424
繰延税金資産 1,369 2,962
その他 2,183 1,854
貸倒引当金 △170 △187
投資その他の資産合計 21,294 21,662
固定資産合計 71,071 72,081
資産合計 380,317 406,732
― 7 ―
(株)大塚商会(4768)2018年12月期 決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2017年12月31日) (2018年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 83,107 89,322
電子記録債務 17,887 17,904
短期借入金 4,900 4,800
未払法人税等 8,274 9,326
前受金 12,361 14,350
賞与引当金 3,379 3,564
その他 22,424 22,058
流動負債合計 152,334 161,327
固定負債
長期借入金 1,700 1,700
リース債務 1,408 1,058
役員退職慰労引当金 647 690
退職給付に係る負債 8,533 9,205
その他 1,162 1,085
固定負債合計 13,451 13,740
負債合計 165,785 175,067
純資産の部
株主資本
資本金 10,374 10,374
資本剰余金 16,254 16,254
利益剰余金 189,816 209,335
自己株式 △137 △139
株主資本合計 216,308 235,825
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 7,348 4,544
繰延ヘッジ損益 2 △23
土地再評価差額金 △12,097 △11,650
為替換算調整勘定 45 3
退職給付に係る調整累計額 1,289 1,027
その他の包括利益累計額合計 △3,411 △6,098
非支配株主持分 1,634 1,938
純資産合計 214,532 231,664
負債純資産合計 380,317 406,732
― 8 ―
(株)大塚商会(4768)2018年12月期 決算短信
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
(連結損益計算書)
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年１月１日 (自 2018年１月１日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
売上高 691,166 759,871
売上原価 541,339 602,054
売上総利益 149,827 157,817
販売費及び一般管理費 105,440 109,758
営業利益 44,386 48,058
営業外収益
受取利息 17 13
受取配当金 129 162
受取家賃 233 248
リサイクル収入 145 175
持分法による投資利益 264 259
為替差益 133 179
その他 208 241
営業外収益合計 1,129 1,282
営業外費用
支払利息 47 47
その他 8 7
営業外費用合計 56 55
経常利益 45,460 49,285
特別利益
固定資産売却益 107 96
その他 70 10
特別利益合計 178 106
特別損失
固定資産除却損 34 61
減損損失 234 227
その他 6 2
特別損失合計 275 292
税金等調整前当期純利益 45,363 49,100
法人税、住民税及び事業税 13,853 15,744
法人税等調整額 △392 △622
法人税等合計 13,460 15,122
当期純利益 31,902 33,977
非支配株主に帰属する当期純利益 342 375
親会社株主に帰属する当期純利益 31,560 33,601
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(株)大塚商会(4768)2018年12月期 決算短信
(連結包括利益計算書)
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年１月１日 (自 2018年１月１日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
当期純利益 31,902 33,977
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 2,857 △2,763
繰延ヘッジ損益 3 △31
退職給付に係る調整額 △17 △263
持分法適用会社に対する持分相当額 50 △45
その他の包括利益合計 2,893 △3,103
包括利益 34,795 30,874
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 34,421 30,468
非支配株主に係る包括利益 374 406
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(株)大塚商会(4768)2018年12月期 決算短信
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2017年１月１日 至 2017年12月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 10,374 16,254 170,572 △137 197,064
当期変動額
剰余金の配当 △11,376 △11,376
親会社株主に帰属する
31,560 31,560
当期純利益
土地再評価差額金の取崩 △940 △940
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 19,243 － 19,243
当期末残高 10,374 16,254 189,816 △137 216,308
その他の包括利益累計額
その他 退職給付 その他の 非支配
繰延ヘッジ 土地再評価 為替換算 純資産合計
有価証券 に係る 包括利益 株主持分
損益 差額金 調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 4,517 － △13,037 13 1,293 △7,212 1,321 191,173
当期変動額
剰余金の配当 △11,376
親会社株主に帰属する
31,560
当期純利益
土地再評価差額金の取崩 △940
株主資本以外の項目の
2,831 2 940 31 △4 3,801 313 4,115
当期変動額（純額）
当期変動額合計 2,831 2 940 31 △4 3,801 313 23,359
当期末残高 7,348 2 △12,097 45 1,289 △3,411 1,634 214,532
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(株)大塚商会(4768)2018年12月期 決算短信
当連結会計年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 10,374 16,254 189,816 △137 216,308
当期変動額
剰余金の配当 △13,272 △13,272
親会社株主に帰属する
33,601 33,601
当期純利益
土地再評価差額金の取崩 △446 △446
自己株式の取得 △2 △2
連結範囲の変動 △364 △364
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 19,518 △2 19,516
当期末残高 10,374 16,254 209,335 △139 235,825
その他の包括利益累計額
その他 退職給付 その他の 非支配
繰延ヘッジ 土地再評価 為替換算 純資産合計
有価証券 に係る 包括利益 株主持分
損益 差額金 調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 7,348 2 △12,097 45 1,289 △3,411 1,634 214,532
当期変動額
剰余金の配当 △13,272
親会社株主に帰属する
33,601
当期純利益
土地再評価差額金の取崩 △446
自己株式の取得 △2
連結範囲の変動 △364
株主資本以外の項目の
△2,804 △25 446 △41 △261 △2,687 303 △2,384
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △2,804 △25 446 △41 △261 △2,687 303 17,132
当期末残高 4,544 △23 △11,650 3 1,027 △6,098 1,938 231,664
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(株)大塚商会(4768)2018年12月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年１月１日 (自 2018年１月１日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 45,363 49,100
減価償却費 6,138 6,438
減損損失 234 227
貸倒引当金の増減額（△は減少） △16 9
受取利息及び受取配当金 △146 △176
支払利息 47 47
持分法による投資損益（△は益） △264 △259
固定資産除却損 34 61
固定資産売却損益（△は益） △107 △94
売上債権の増減額（△は増加） △12,119 △10,255
たな卸資産の増減額（△は増加） 39 △909
仕入債務の増減額（△は減少） 7,319 6,246
その他 2,080 2,540
小計 48,605 52,976
利息及び配当金の受取額 218 207
利息の支払額 △46 △48
法人税等の支払額 △12,622 △14,489
営業活動によるキャッシュ・フロー 36,153 38,646
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入 300 －
有形固定資産の取得による支出 △1,476 △2,436
有形固定資産の売却による収入 900 243
ソフトウエアの取得による支出 △4,925 △5,864
投資有価証券の取得による支出 △46 △3,065
投資有価証券の売却による収入 140 10
長期貸付金の回収による収入 25 39
その他 △161 △25
投資活動によるキャッシュ・フロー △5,243 △11,096
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △100 △100
配当金の支払額 △11,367 △13,265
その他 △60 △105
財務活動によるキャッシュ・フロー △11,528 △13,470
現金及び現金同等物に係る換算差額 △19 △7
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 19,362 14,071
現金及び現金同等物の期首残高 118,183 137,545
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額 － △31
現金及び現金同等物の期末残高 137,545 151,585
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 4社
連結子会社の名称
㈱ＯＳＫ
㈱ネットワールド
㈱アルファテクノ
㈱アルファネット
従来、連結子会社でありました大塚オートサービス㈱は総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等に及
ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性が低下したため、連結の範囲から除外しております。
連結の範囲から除外した子会社大塚オートサービス㈱他３社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売
上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要
な影響を及ぼしておりません。
２．持分法の適用に関する事項
持分法適用の関連会社数 3社
会社等の名称
大塚資訊科技(股)有限公司
㈱ライオン事務器
ＲＯホールディングス㈱
ＲＯホールディングス㈱は、当連結会計年度において株式取得により関連会社となったため持分法の適用範
囲に含めております。
決算日と連結決算日との差異がある会社については、連結決算日直近となる決算日現在の財務諸表を使用
し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、持分法適用上必要な修正を行っております。
持分法の範囲から除外した非連結子会社大塚オートサービス㈱他３社及び関連会社㈱大塚ビジネスサービス
他３社は、いずれも小規模であり、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う
額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重
要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日はすべて連結決算日と同一であります。
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(株)大塚商会(4768)2018年12月期 決算短信
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第２条第２項により有価証
券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基
礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
② デリバティブ
時価法
③ たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
商品
主として移動平均法
仕掛品
個別法
原材料及び貯蔵品
主として移動平均法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附
属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 15～50年
その他 ４～10年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
市場販売目的のソフトウエア
見込販売金額に基づき、当連結会計年度の販売金額に対応する金額を償却しております。ただし、毎期の償
却額は残存有効期間(見込有効期間３年以内)に基づく均等配分額を下回らないこととしております。
自社利用のソフトウエア
社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。
③ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。
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(株)大塚商会(4768)2018年12月期 決算短信
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定額法により費用
処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主とし
て12年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしておりま
す。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
受注制作のソフトウエア等に係る収益及び費用の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められるもの
工事進行基準(原則として、工事の進捗率の見積りは原価比例法)
その他のもの
工事完成基準
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。
(7) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、
特例処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
イ. ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…外貨建予定取引
ロ. ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金
③ ヘッジ方針
デリバティブ取引に関する内部規程に基づき、為替変動リスク及び金利変動リスクを回避することを目的とし
ております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ手段とヘッジ対象の相場変動の累計を比較し、
両者の変動額等を基礎にして判断しております。なお、ヘッジ手段及びヘッジ対象に関する重要な条件が同一で
あり相場変動を完全に相殺できると想定できる場合には有効性評価を省略しております。ただし、特例処理によ
っている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び
容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の
到来する短期投資からなっております。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の処理方法
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
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(株)大塚商会(4768)2018年12月期 決算短信
(セグメント情報等)
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象と
なっているものであります。
当社は、情報システムの構築・稼動までを事業領域とする「システムインテグレーション事業」と、システム稼動
後のサポートを事業領域とする「サービス＆サポート事業」を主な事業としております。
従って、当社は「システムインテグレーション事業」及び「サービス＆サポート事業」を報告セグメントとしてお
ります。
具体的な事業内容としては、次のとおりであります。「システムインテグレーション事業」は、コンサルティング
からシステム設計・開発・搬入設置工事、ネットワーク構築まで最適なシステムを提供しております。「サービス＆
サポート事業」は、サプライ供給、ハード＆ソフト保守、テレフォンサポート、アウトソーシングサービス等により
導入システムや企業活動をトータルにサポートしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と概ね同一であります。また、報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であり、各セグメント間の内部
取引は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
Ⅰ．前連結会計年度(自 2017年１月１日 至 2017年12月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
連結財務諸表
その他 調整額
システムイン 合計 計上額
サービス＆ (注１) (注２)
テグレーション 計 (注３)
サポート事業
事業
売上高
外部顧客への売上高 408,718 282,064 690,783 383 691,166 － 691,166
セグメント間の内部売上高
98 329 427 108 536 △536 －
又は振替高
計 408,817 282,393 691,211 491 691,702 △536 691,166
セグメント利益 38,566 13,695 52,262 63 52,325 △7,939 44,386
セグメント資産 135,017 102,083 237,100 736 237,836 142,480 380,317
その他の項目
減価償却費(注４) 2,806 2,733 5,539 12 5,552 586 6,138
持分法適用会社への投資額 761 1,721 2,483 － 2,483 － 2,483
有形固定資産及び
2,644 3,500 6,144 9 6,153 247 6,401
無形固定資産の増加額(注４)
(注) １．その他の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、自動車整備、保険等の事業を含んでお
ります。
２．調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△7,939百万円には、主として、各報告セグメントに配分していない全社費用
△7,958百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の管理部門に
係る費用であります。
(2) セグメント資産の調整額142,480百万円には、主として、全社資産143,497百万円が含まれております。全
社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の余資運用資金(現金及び預金、投資有価証券)及び親
会社の管理部門に係る資産であります。
(3) その他の項目の減価償却費の調整額586百万円は、主に全社資産に係る減価償却費であります。有形固定
資産及び無形固定資産の増加額の調整額247百万円は、主に全社資産に係る増加額であります。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．その他の項目の減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用に係る金額が含ま
れております。
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(株)大塚商会(4768)2018年12月期 決算短信
Ⅱ．当連結会計年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
合計 計上額
システムイン サービス＆ (注１)
(注２)
テグレーション事業 サポート事業
売上高
外部顧客への売上高 463,293 296,577 759,871 － 759,871
セグメント間の内部売上高
124 429 553 △553 －
又は振替高
計 463,417 297,007 760,424 △553 759,871
セグメント利益 41,645 14,670 56,315 △8,257 48,058
セグメント資産 145,708 104,958 250,666 156,065 406,732
その他の項目
減価償却費(注３) 2,956 2,727 5,684 754 6,438
持分法適用会社への投資額 791 4,891 5,682 － 5,682
有形固定資産及び
3,356 4,188 7,544 755 8,300
無形固定資産の増加額(注３)
(注) １．調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△8,257百万円には、主として、各報告セグメントに配分していない全社費用
△8,270百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の管理部門に
係る費用であります。
(2) セグメント資産の調整額156,065百万円には、主として、全社資産156,743百万円が含まれております。全
社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の余資運用資金(現金及び預金、投資有価証券)及び親
会社の管理部門に係る資産であります。
(3) その他の項目の減価償却費の調整額754百万円は、主に全社資産に係る減価償却費であります。有形固定
資産及び無形固定資産の増加額の調整額755百万円は、主に全社資産に係る増加額であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．その他の項目の減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用に係る金額が含ま
れております。
４．当連結会計年度より、前連結会計年度において連結子会社でありました大塚オートサービス株式会社は総資
産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性が低下した
ため、連結の範囲から除外しております。これに伴い、事業セグメントの「その他」の区分につきましては
実績が無くなったため、記載しておりません。
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(株)大塚商会(4768)2018年12月期 決算短信
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年１月１日 (自 2018年１月１日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
１株当たり純資産額 (円) 1,122.87 1,211.63
１株当たり当期純利益金額 (円) 166.46 177.22
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．2018年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。そのため、前連結会計
年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額を算
定しております。
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
(2017年12月31日) (2018年12月31日)
純資産の部の合計額 (百万円) 214,532 231,664
純資産の部の合計額から控除する金額 (百万円) 1,634 1,938
(うち非支配株主持分) (百万円) (1,634) (1,938)
普通株式に係る期末の純資産額 (百万円) 212,897 229,726
１株当たり純資産額の算定に用いられた
(千株) 189,601 189,601
期末の普通株式の数
４．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2017年１月１日 (自 2018年１月１日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益 (百万円) 31,560 33,601
普通株主に帰属しない金額 (百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
(百万円) 31,560 33,601
当期純利益
期中平均株式数 (千株) 189,601 189,601
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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(株)大塚商会(4768)2018年12月期 決算短信
５．個別財務諸表及び主な注記
（１）貸借対照表
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2017年12月31日) (2018年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 130,622 142,411
受取手形 3,559 3,489
売掛金 101,673 111,884
商品 22,324 22,537
仕掛品 654 837
原材料及び貯蔵品 811 805
前渡金 5,783 6,329
繰延税金資産 2,379 2,611
未収入金 8,834 8,621
その他 4,644 3,293
貸倒引当金 △120 △113
流動資産合計 281,166 302,710
固定資産
有形固定資産
建物 18,096 17,334
土地 15,685 15,604
その他 3,070 3,503
有形固定資産合計 36,852 36,441
無形固定資産
ソフトウエア 11,893 13,417
その他 42 42
無形固定資産合計 11,936 13,460
投資その他の資産
投資有価証券 11,897 7,671
関係会社株式 4,545 7,566
差入保証金 1,975 1,788
繰延税金資産 508 2,107
その他 2,434 2,068
貸倒引当金 △170 △187
投資その他の資産合計 21,190 21,015
固定資産合計 69,979 70,917
資産合計 351,146 373,627
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(株)大塚商会(4768)2018年12月期 決算短信
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2017年12月31日) (2018年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形 206 75
電子記録債務 17,887 17,904
買掛金 75,413 81,351
短期借入金 3,900 3,800
未払金 10,377 10,386
未払法人税等 7,350 8,090
前受金 8,846 10,619
預り金 10,491 10,579
賞与引当金 2,936 3,106
その他 6,057 5,643
流動負債合計 143,465 151,556
固定負債
長期借入金 1,700 1,700
リース債務 1,387 1,046
退職給付引当金 7,478 7,709
役員退職慰労引当金 484 526
その他 1,025 1,030
固定負債合計 12,076 12,013
負債合計 155,542 163,570
純資産の部
株主資本
資本金 10,374 10,374
資本剰余金
資本準備金 16,254 16,254
資本剰余金合計 16,254 16,254
利益剰余金
利益準備金 2,593 2,593
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金 19 －
別途積立金 67,350 67,350
繰越利益剰余金 104,016 121,003
利益剰余金合計 173,979 190,947
自己株式 △137 △139
株主資本合計 200,471 217,437
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 7,229 4,270
土地再評価差額金 △12,097 △11,650
評価・換算差額等合計 △4,867 △7,379
純資産合計 195,603 210,057
負債純資産合計 351,146 373,627
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(株)大塚商会(4768)2018年12月期 決算短信
（２）損益計算書
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年１月１日 (自 2018年１月１日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
売上高 624,694 684,912
売上原価 487,733 540,650
売上総利益 136,961 144,261
販売費及び一般管理費 97,184 101,726
営業利益 39,776 42,535
営業外収益
受取利息 24 14
受取配当金 851 1,118
受取家賃 217 234
リサイクル収入 145 175
その他 219 246
営業外収益合計 1,458 1,790
営業外費用
支払利息 63 64
その他 8 6
営業外費用合計 72 70
経常利益 41,162 44,254
特別利益
固定資産売却益 42 86
その他 70 10
特別利益合計 113 96
特別損失
固定資産除却損 33 48
減損損失 234 227
その他 6 2
特別損失合計 274 278
税引前当期純利益 41,001 44,072
法人税、住民税及び事業税 12,438 13,911
法人税等調整額 △335 △525
法人税等合計 12,102 13,386
当期純利益 28,899 30,686
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(株)大塚商会(4768)2018年12月期 決算短信
（３）株主資本等変動計算書
前事業年度(自 2017年１月１日 至 2017年12月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本
資本金 資本 利益 自己株式
資本 利益 固定資産 合計
剰余金 別途 繰越利益 剰余金
準備金 準備金 圧縮
合計 積立金 剰余金 合計
積立金
当期首残高 10,374 16,254 16,254 2,593 19 67,350 87,434 157,397 △137 183,889
当期変動額
剰余金の配当 △11,376 △11,376 △11,376
当期純利益 28,899 28,899 28,899
土地再評価差額金
△940 △940 △940
の取崩
株主資本以外の項目
の当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － － － 16,582 16,582 － 16,582
当期末残高 10,374 16,254 16,254 2,593 19 67,350 104,016 173,979 △137 200,471
評価・換算差額等
その他有価証券 純資産合計
土地再評価差額金 評価・換算差額等合計
評価差額金
当期首残高 4,523 △13,037 △8,514 175,374
当期変動額
剰余金の配当 △11,376
当期純利益 28,899
土地再評価差額金
△940
の取崩
株主資本以外の項目
2,706 940 3,646 3,646
の当期変動額（純額）
当期変動額合計 2,706 940 3,646 20,229
当期末残高 7,229 △12,097 △4,867 195,603
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(株)大塚商会(4768)2018年12月期 決算短信
当事業年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本
資本金 資本 利益 自己株式
資本 利益 固定資産 合計
剰余金 別途 繰越利益 剰余金
準備金 準備金 圧縮
合計 積立金 剰余金 合計
積立金
当期首残高 10,374 16,254 16,254 2,593 19 67,350 104,016 173,979 △137 200,471
当期変動額
剰余金の配当 △13,272 △13,272 △13,272
当期純利益 30,686 30,686 30,686
固定資産圧縮積立金
△19 19 － －
の取崩
土地再評価差額金
△446 △446 △446
の取崩
自己株式の取得 △2 △2
株主資本以外の項目
の当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － △19 － 16,986 16,967 △2 16,965
当期末残高 10,374 16,254 16,254 2,593 － 67,350 121,003 190,947 △139 217,437
評価・換算差額等
その他有価証券 純資産合計
土地再評価差額金 評価・換算差額等合計
評価差額金
当期首残高 7,229 △12,097 △4,867 195,603
当期変動額
剰余金の配当 △13,272
当期純利益 30,686
固定資産圧縮積立金
－
の取崩
土地再評価差額金
△446
の取崩
自己株式の取得 △2
株主資本以外の項目
△2,958 446 △2,512 △2,512
の当期変動額（純額）
当期変動額合計 △2,958 446 △2,512 14,453
当期末残高 4,270 △11,650 △7,379 210,057
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(株)大塚商会(4768)2018年12月期 決算短信
（４）個別財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
６．その他
役員の異動
該当事項はありません。
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