4768 大塚商会 2019-04-25 15:00:00
2019年12月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2019年12月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2019年４月25日
上 場 会 社 名 株式会社大塚商会 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 4768 URL https://www.otsuka-shokai.co.jp/
代 表 者
(役職名) 代表取締役社長 (氏名) 大塚 裕司
取締役兼常務執行役員
問合せ先責任者 (役職名) (氏名) 森谷 紀彦 (TEL) 03-3264-7111
経営管理本部長
四半期報告書提出予定日 2019年５月14日 配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：有
四半期決算説明会開催の有無 ：無
(百万円未満切捨て)
１．2019年12月期第１四半期の連結業績（2019年１月１日～2019年３月31日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年12月期第１四半期 218,681 14.4 14,648 23.6 15,087 23.4 10,042 24.5
2018年12月期第１四半期 191,225 6.1 11,851 0.9 12,222 0.8 8,064 0.2
(注) 包括利益 2019年12月期第１四半期 10,650百万円( 24.3％) 2018年12月期第１四半期 8,569百万円(△1.1％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2019年12月期第１四半期 52.97 －
2018年12月期第１四半期 42.53 －
※当社は、2018年４月１日を効力発生日として、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施しております。
これに伴い、前連結会計年度（2018年12月期）の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益を
算定しております。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2019年12月期第１四半期 430,084 226,085 52.1
2018年12月期 406,732 231,664 56.5
(参考) 自己資本 2019年12月期第１四半期 224,119百万円 2018年12月期 229,726百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2018年12月期 － 0.00 － 85.00 85.00
2019年12月期 －
2019年12月期(予想) 0.00 － 90.00 90.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
３．2019年12月期の連結業績予想（2019年１月１日～2019年12月31日）
(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期(累計) 413,500 6.1 28,500 4.9 28,940 3.8 19,280 2.6 101.69
通期 803,000 5.7 50,400 4.9 51,200 3.9 34,210 1.8 180.43
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ：無
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：有
（注）詳細は、添付資料10ページ「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（４）四半期連結財務諸表に関する注記事
項」をご覧ください。
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2019年12月期１Ｑ 190,002,120株 2018年12月期 190,002,120株
② 期末自己株式数 2019年12月期１Ｑ 400,868株 2018年12月期 400,868株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2019年12月期１Ｑ 189,601,252株 2018年12月期１Ｑ 189,601,645株
※当社は、2018年４月１日を効力発生日として、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施しております。
これに伴い、前連結会計年度（2018年12月期）の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、期中平均株式数（四半
期累計）を算定しております。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績
等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっ
ての注意事項等については、添付資料４ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報 （３）連結業績予想などの
将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
(株)大塚商会(4768)2019年12月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………… 3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………… 4
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………… 5
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………… 5
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………… 7
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………… 7
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………… 8
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………… 9
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………… 10
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………… 10
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………… 10
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ………………………………………… 10
（追加情報） …………………………………………………………………………………………… 10
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………… 11
― 1 ―
(株)大塚商会(4768)2019年12月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間(2019年１月１日～2019年３月31日)におけるわが国経済は、個人消費が持ち直し雇用
情勢も着実に改善してきている中で一部に弱さも見られましたが、全体としては緩やかな景気回復が続きました。
このような経済状況にあって、通商問題の動向等に対する懸念から企業の業況判断に慎重な姿勢も見られました
が、企業収益は足踏みが見られたものの依然高い水準にあり、設備投資も増加傾向にある中、政府による働き方改
革の推進やIT導入支援事業、パソコンの更新需要などにより国内企業のITへの関心も高く、IT投資は底堅く推移し
ました。
以上のような環境において当社グループは、「お客様の目線でソリューションを活かし、信頼に応える」を2019
年度のスローガンに掲げ、引き続き地域主導の運営体制の下、それぞれの地域のお客様の特性やニーズに対応すべ
く関係強化を図ってきました。また２月には東京・大阪・名古屋にて「ITで開く、働き方改革。」をテーマに実践
ソリューションフェア2019を開催し、「オフィスまるごと」の方針の下、当社グループが実践してきたオフィスで
必要となる様々なソリューションを具体的に展示し、IT需要の喚起に努めました。特に2019年から2020年にかけて
は働き方改革や人手不足への対応、改元、消費税率改定、Windows７等のサポート終了などのイベントも多く、こ
れらに対応したソリューションの展示がお客様の関心を引き、御来場社数・人数ともに前年増となりました。合わ
せて日々の提案活動においては、付加価値のあるソリューション提案を行うことで価格競争を避け収益性を損なわ
ないよう努めました。なお、Windows７搭載機の更新や働き方改革への対応について大きなパソコン需要が見込ま
れることから、メーカーとのコミュニケーションを密にとり、調達に障害が生じないよう注意を払ってきました。
これら様々な施策により、良好な市場の需要を捉えパソコンの販売台数は前年同期に比べ高い伸びとなりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、2,186億81百万円(前年同期比14.4％増)となりました。
利益につきましては、売上総利益の伸びに比べて販売費及び一般管理費の伸びが抑えられたことにより営業利益
146億48百万円(前年同期比23.6％増)、経常利益150億87百万円(前年同期比23.4％増)、親会社株主に帰属する四半
期純利益100億42百万円(前年同期比24.5％増)となりました。
(システムインテグレーション事業)
コンサルティングからシステム設計・開発、搬入設置工事、ネットワーク構築まで最適なシステムを提供するシ
ステムインテグレーション事業では、パソコンの販売台数は更新需要や働き方改革への対応のための需要を捉え高
い伸びとなりました。また、パソコンの販売台数の伸びに加えて消費税増税対応もありパッケージソフトや受託ソ
フト等も順調に伸び、これらの結果、売上高は1,425億２百万円(前年同期比21.5％増)となりました。
(サービス＆サポート事業)
サプライ供給、ハード＆ソフト保守、テレフォンサポート、アウトソーシングサービス等により導入システムや
企業活動をトータルにサポートするサービス＆サポート事業では、オフィスサプライ通信販売事業「たのめーる」
の競争力の強化に努め、サポート事業「たよれーる(*)」と合わせて売上高を着実に伸ばし、売上高は761億79百万
円(前年同期比3.0％増)となりました。
* たよれーる＝お客様の情報システムや企業活動全般をサポートする事業ブランド。
― 2 ―
(株)大塚商会(4768)2019年12月期 第１四半期決算短信
（２）財政状態に関する説明
（資産、負債及び純資産の状況）
当第１四半期連結会計期間末における資産は「受取手形及び売掛金」の増加等により、前連結会計年度末に比べ
233億52百万円増加し、4,300億84百万円となりました。
負債は「支払手形及び買掛金」の増加等により、前連結会計年度末に比べ289億31百万円増加し、2,039億98百万
円となりました。
純資産は剰余金の配当等により、前連結会計年度末に比べ55億78百万円減少し、2,260億85百万円となりまし
た。
この結果、自己資本比率は52.1％となりました。
（キャッシュ・フローの状況）
当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ59億96百万円減少
し、1,455億88百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
営業活動から得られた資金は117億94百万円となり、前第１四半期連結累計期間に比べ10億65百万円増加いたし
ました。これは主に、「仕入債務の増加額」が大きくなったことによるものです。
投資活動に使用した資金は15億69百万円となり、前第１四半期連結累計期間に比べ12億30百万円減少いたしまし
た。これは主に、「ソフトウエアの取得による支出」が減少したことによるものです。
財務活動に使用した資金は162億28百万円となり、前第１四半期連結累計期間に比べ28億51百万円増加いたしま
した。これは主に、「配当金の支払額」が増加したことによるものです。
― 3 ―
(株)大塚商会(4768)2019年12月期 第１四半期決算短信
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2019年12月期（2019年１月１日～2019年12月31日）の業績予想
今後、米中貿易摩擦や国際金融市場の急激な変化など世界経済の不確実性により国内景気が下押しされるリス
クはあるものの、個人消費の持ち直しや設備投資の増加など内需の底堅さが見込まれ、国内景気は緩やかな回復
の持続が予想されます。
このような経済環境の下で、堅調な国内企業の業績に加え経済対策の強化や東京オリンピックに向けたインフ
ラ整備などを背景に、働き方改革や人手不足への対応、AIやRPA、IoT等の新たな技術の活用も始まり、加えて
2019年から2020年にかけて改元、消費税率改定、Windows７等のサポート終了などのイベントもあることから、
企業のIT投資は今後も底堅く推移するものと予想されます。
以上のような経済状況や企業のIT投資動向に対する見通しを前提として、引き続き当社グループの強みである
幅広い取扱い商材やサービスを活かし、「オフィスまるごと」の方針の下、オフィスの様々な課題を解決してお
客様の成長に貢献できるように、付加価値が高く具体的で分かりやすい提案を行います。合わせて、これまでお
取引きの無いお客様にも、当社グループとのお取引きにメリットを感じていただけるように活動していきます。
そのために地域主導の運営をより推進し、お客様接点の強化を図り、その活動から得られる情報をお客様のオフ
ィスの課題解決に向けたソリューション提案に活かせるよう現場力の強化に努めていきます。また、オフィスサ
プライ商品の品揃えや保守サービスメニューの開発等でストックビジネスを強化し、お客様との安定的かつ長期
的な取引関係に基づく収益基盤の充実を図ります。
(システムインテグレーション事業)
システムインテグレーション事業では、パソコンを中心とした更新需要の動向、働き方改革や生産性向上・コ
スト削減へのニーズを見極めながら、商材やサービスを組み合わせた複合システム提案や総合提案をさらに推進
し、ソリューション提案の強化を図ります。また複写機についても、引き続き販売戦略の徹底に努めます。
(サービス＆サポート事業)
サービス＆サポート事業では、サービス開始から20周年を迎えた「たのめーる」において、引き続きお客様の
ニーズに合わせた品揃え、商材の拡充、プライベートブランド商品「TANOSEE」の充実等を図ります。また、サ
ポート事業「たよれーる」において、総合的な運用代行型のサービス等、お客様のIT人材不足を補完できるよう
なサービスの開発に努めます。さらに、お客様との関係創りを支援する「お客様マイページ」を中心とした仕組
みを充実させていきます。
通期の連結業績予想は以下のとおりです。
売上高8,030億円(前年同期比5.7％増)、営業利益504億円(前年同期比4.9％増)、経常利益512億円(前年同期比
3.9％増)、親会社株主に帰属する当期純利益342億10百万円(前年同期比1.8％増)。
セグメント別の売上高では、システムインテグレーション事業4,911億50百万円(前年同期比6.0％増)、サービ
ス＆サポート事業3,118億50百万円(前年同期比5.1％増)。
2019年２月１日に発表した連結業績予想に変更はありません。
(注) 本決算短信の中で記述しております業績見通しなど将来についての事項は、予測しえない経済状況の変化等さま
ざまな要因があるため、その結果について当社グループが保証するものではありません。
― 4 ―
(株)大塚商会(4768)2019年12月期 第１四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 150,888 144,887
受取手形及び売掛金 132,352 157,471
商品 25,721 27,373
仕掛品 957 1,052
原材料及び貯蔵品 828 809
その他 20,833 22,077
貸倒引当金 △113 △125
流動資産合計 331,468 353,544
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 17,376 17,188
その他（純額） 19,253 19,222
有形固定資産合計 36,629 36,410
無形固定資産 13,789 13,911
投資その他の資産
投資有価証券 14,609 15,441
その他 10,422 10,975
貸倒引当金 △187 △199
投資その他の資産合計 24,844 26,217
固定資産合計 75,263 76,539
資産合計 406,732 430,084
― 5 ―
(株)大塚商会(4768)2019年12月期 第１四半期決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 89,322 113,625
電子記録債務 17,904 18,735
短期借入金 4,800 4,800
未払法人税等 9,326 5,053
賞与引当金 3,564 9,423
その他 36,408 37,416
流動負債合計 161,327 189,054
固定負債
長期借入金 1,700 1,700
役員退職慰労引当金 690 667
退職給付に係る負債 9,205 9,800
その他 2,144 2,776
固定負債合計 13,740 14,943
負債合計 175,067 203,998
純資産の部
株主資本
資本金 10,374 10,374
資本剰余金 16,254 16,254
利益剰余金 209,335 203,261
自己株式 △139 △139
株主資本合計 235,825 229,751
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 4,544 4,944
繰延ヘッジ損益 △23 0
土地再評価差額金 △11,650 △11,650
為替換算調整勘定 3 3
退職給付に係る調整累計額 1,027 1,069
その他の包括利益累計額合計 △6,098 △5,631
非支配株主持分 1,938 1,966
純資産合計 231,664 226,085
負債純資産合計 406,732 430,084
― 6 ―
(株)大塚商会(4768)2019年12月期 第１四半期決算短信
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 191,225 218,681
売上原価 152,227 175,764
売上総利益 38,998 42,917
販売費及び一般管理費 27,147 28,268
営業利益 11,851 14,648
営業外収益
受取利息 3 2
受取配当金 25 20
受取家賃 62 60
持分法による投資利益 150 227
その他 147 147
営業外収益合計 390 457
営業外費用
支払利息 13 12
その他 5 7
営業外費用合計 18 19
経常利益 12,222 15,087
特別損失
固定資産除却損 0 5
特別損失合計 0 5
税金等調整前四半期純利益 12,222 15,082
法人税等 4,030 4,911
四半期純利益 8,192 10,170
非支配株主に帰属する四半期純利益 128 128
親会社株主に帰属する四半期純利益 8,064 10,042
― 7 ―
(株)大塚商会(4768)2019年12月期 第１四半期決算短信
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
四半期純利益 8,192 10,170
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 398 405
繰延ヘッジ損益 △5 29
退職給付に係る調整額 12 42
持分法適用会社に対する持分相当額 △29 1
その他の包括利益合計 376 479
四半期包括利益 8,569 10,650
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 8,447 10,509
非支配株主に係る四半期包括利益 121 140
― 8 ―
(株)大塚商会(4768)2019年12月期 第１四半期決算短信
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 12,222 15,082
減価償却費 1,487 1,580
貸倒引当金の増減額（△は減少） 0 24
受取利息及び受取配当金 △29 △22
支払利息 13 12
持分法による投資損益（△は益） △150 △227
売上債権の増減額（△は増加） △20,191 △25,131
たな卸資産の増減額（△は増加） 672 △1,727
仕入債務の増減額（△は減少） 20,548 25,133
その他 3,690 5,856
小計 18,263 20,581
利息及び配当金の受取額 29 22
利息の支払額 △4 △3
法人税等の支払額 △7,558 △8,806
営業活動によるキャッシュ・フロー 10,729 11,794
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △614 △106
ソフトウエアの取得による支出 △2,100 △1,392
その他 △84 △69
投資活動によるキャッシュ・フロー △2,800 △1,569
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額 △13,273 △16,115
その他 △103 △112
財務活動によるキャッシュ・フロー △13,376 △16,228
現金及び現金同等物に係る換算差額 △2 6
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △5,449 △5,996
現金及び現金同等物の期首残高 137,545 151,585
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額 △31 －
現金及び現金同等物の四半期末残高 132,064 145,588
― 9 ―
(株)大塚商会(4768)2019年12月期 第１四半期決算短信
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
税金費用の計算
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期
連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定
負債の区分に表示しております。
― 10 ―
(株)大塚商会(4768)2019年12月期 第１四半期決算短信
（セグメント情報等）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2018年１月１日 至 2018年３月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
システム サービス 調整額 損益計算書
合計
インテグ ＆ (注)１ 計上額
レーション サポート (注)２
事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 117,273 73,952 191,225 － 191,225
セグメント間の内部売上高
50 64 115 △115 －
又は振替高
計 117,323 74,016 191,340 △115 191,225
セグメント利益 10,434 3,679 14,113 △2,261 11,851
(注) １．セグメント利益の調整額は、主として報告セグメントに配分していない親会社の一般管理部門に係る費用で
あります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年３月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
システム サービス 調整額 損益計算書
合計
インテグ ＆ (注)１ 計上額
レーション サポート (注)２
事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 142,502 76,179 218,681 － 218,681
セグメント間の内部売上高
28 122 151 △151 －
又は振替高
計 142,531 76,301 218,833 △151 218,681
セグメント利益 12,622 4,361 16,984 △2,335 14,648
(注) １．セグメント利益の調整額は、主として報告セグメントに配分していない親会社の一般管理部門に係る費用で
あります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
― 11 ―