2020年12月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年２月１日
上 場 会 社 名 株式会社大塚商会 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 4768 URL https://www.otsuka-shokai.co.jp/
代 表 者
(役職名) 代表取締役社長 (氏名) 大塚 裕司
取締役兼常務執行役員
問合せ先責任者 (役職名) (氏名) 森谷 紀彦 (TEL) 03-3264-7111
経営管理本部長
定時株主総会開催予定日 2021年３月26日 配当支払開始予定日 2021年３月29日
有価証券報告書提出予定日 2021年３月26日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 （アナリスト向け ）
(百万円未満切捨て)
１．2020年12月期の連結業績（2020年１月１日～2020年12月31日）
（１）連結経営成績 (％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年12月期 836,323 △5.7 56,309 △9.5 57,550 △9.7 39,309 △9.6
2019年12月期 886,536 16.7 62,192 29.4 63,706 29.3 43,497 29.4
(注) 包括利益 2020年12月期 39,410百万円( △14.7％) 2019年12月期 46,186百万円( 49.6％)
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2020年12月期 207.33 － 14.6 12.3 6.7
2019年12月期 229.42 － 17.8 14.7 7.0
(参考) 持分法投資損益 2020年12月期 390百万円 2019年12月期 572百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年12月期 471,292 280,035 58.8 1,462.80
2019年12月期 461,812 261,622 56.2 1,367.76
(参考) 自己資本 2020年12月期 277,348百万円 2019年12月期 259,328百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年12月期 32,496 △8,716 △20,988 178,988
2019年12月期 48,762 △7,934 △16,221 176,198
２．配当の状況
年間配当金 純資産
配当金総額 配当性向
配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) (連結)
(連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2019年12月期 － 0.00 － 110.00 110.00 20,856 47.9 8.5
2020年12月期 － 0.00 － 115.00 115.00 21,804 55.5 8.1
2021年12月期(予想) － 0.00 － 120.00 120.00 57.5
(注) 2021年12月期(予想)の期末配当金につきましては、創立60周年記念配当５円を含んでおります。
３．2021年12月期の連結業績予想（2021年１月１日～2021年12月31日）
(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期(累計) 449,950 3.9 32,000 5.6 32,500 5.0 21,680 4.3 114.35
通 期 865,000 3.4 58,100 3.2 59,000 2.5 39,550 0.6 208.60
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ： 無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2020年12月期 190,002,120株 2019年12月期 190,002,120株
② 期末自己株式数 2020年12月期 400,908株 2019年12月期 400,908株
③ 期中平均株式数 2020年12月期 189,601,212株 2019年12月期 189,601,242株
(参考) 個別業績の概要
2020年12月期の個別業績（2020年１月１日～2020年12月31日）
（１）個別経営成績 (％表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年12月期 750,492 △6.4 49,810 △10.5 52,007 △9.7 36,336 △9.1
2019年12月期 802,200 17.1 55,632 30.8 57,593 30.1 39,952 30.2
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2020年12月期 191.65 －
2019年12月期 210.72 －
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年12月期 431,736 250,316 58.0 1,320.23
2019年12月期 426,112 235,571 55.3 1,242.46
(参考) 自己資本
2020年12月期 250,316百万円 2019年12月期 235,571百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績
等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。なお、業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に
あたっての注意事項については、添付資料４ページ「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧くださ
い。
(株)大塚商会(4768)2020年12月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………… 3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………………………… 3
（４）今後の見通し …………………………………………………………………………………… 4
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ………………………………………… 4
（６）事業等のリスク ………………………………………………………………………………… 5
２．企業集団の状況 ……………………………………………………………………………………… 6
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………… 6
４．連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………… 7
（１）連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………… 7
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………………… 9
（３）連結株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………… 11
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………… 13
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………… 14
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………… 14
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ………………………………………… 14
（追加情報） ………………………………………………………………………………………… 17
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………… 18
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………… 20
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………… 20
５．個別財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………… 21
（１）貸借対照表 …………………………………………………………………………………… 21
（２）損益計算書 …………………………………………………………………………………… 23
（３）株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………… 24
（４）個別財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………… 26
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………… 26
（追加情報） ………………………………………………………………………………………… 26
６．その他 ………………………………………………………………………………………………… 26
役員の異動 ………………………………………………………………………………………… 26
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１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度(2020年１月１日～2020年12月31日)におけるわが国経済は、世界的な新型コロナウイルス感染
症（以下、新型コロナ）の感染拡大により、国内では東京オリンピック・パラリンピックの延期、緊急事態宣言
の発令など、日本経済への影響も避けられない状況となりました。その後、緊急事態宣言が解除され、感染拡大
を防止しつつ社会経済活動を維持していくための政府による取り組みもあり、国内景気は持ち直しの動きもみら
れるようになりましたが、感染拡大の第３波により再び先行きが不透明な状況となりました。
このように景気が厳しい状況にある一方で、IT投資分野では生産性向上やコスト削減に加えてテレワークの導
入が進み、新しい働き方への変化もみられました。
以上のような環境において当社グループは、「お客様の目線でソリューションを活かし、お客様の信頼に応え
る」を2020年度のスローガンに掲げ、従業員やお客様・お取引先様の安全を守ることを心掛けながら、訪問を伴
わない営業活動やサポート活動、オンラインによるデモンストレーション・セミナー等にも力をいれ、お客様と
の接点を確保してまいりました。その上で、働き方改革や生産性向上・コスト削減に繋がるIT需要の喚起に努
め、テレワークの導入を急がれるお客様やITの導入に積極的なお客様の事業活動をサポートしてまいりました。
なお、当連結会計年度では前年のWindows 7更新需要拡大の影響によるパソコン販売台数の減少がありました。
また、テレワークの利用拡大に伴うIT需要が増加した反面、一部のオフィスサプライ商品や複写機の保守サービ
スの売上の減少がありました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は、8,363億23百万円(前年同期比5.7％減)となりました。利益につきま
しては、営業利益563億９百万円(前年同期比9.5％減)、経常利益575億50百万円(前年同期比9.7％減)、親会社株
主に帰属する当期純利益393億９百万円(前年同期比9.6％減)となりました。
(システムインテグレーション事業)
コンサルティングからシステム設計・開発、搬入設置工事、ネットワーク構築まで最適なシステムを提供する
システムインテグレーション事業では、テレワークや働き方改革、GIGAスクールへの対応の需要を捉えましたが、
前年に高い伸びとなったパソコン販売台数の影響や緊急事態宣言発令解除後も継続した営業活動の制約などがあ
り、売上高は5,266億13百万円(前年同期比9.0％減)となりました。
(サービス＆サポート事業)
サプライ供給、ハード＆ソフト保守、テレフォンサポート、アウトソーシングサービス等により導入システム
や企業活動をトータルにサポートするサービス＆サポート事業では、オフィスサプライ通信販売事業「たのめー
る」で一部の商材がテレワークの利用拡大による影響を受け、第４四半期では前年に対して売上高を伸ばしたも
のの、通期では前年を下回りました。一方、サポート事業「たよれーる(*1)」では、複写機の保守サービスが利
用減少に伴う影響で前年を下回ったもののテレワークに関連するサービスやMNS(*2)等の保守サービスが順調に推
移したため、保守等全体では売上高は前年を上回りました。結果、当事業全体の売上高は3,097億10百万円(前年
同期比0.6％増)となりました。
*1 たよれーる＝お客様の情報システムや企業活動全般をサポートする事業ブランド。
*2 MNS＝マネージドネットワークサービスのこと。サーバーや通信機器、セキュリティやバックアップといった
オフィスのIT環境をお客様に代わってネットワーク越しに運用・管理するサービス。
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（２）当期の財政状態の概況
当連結会計年度末における資産は「商品」の増加等により、前連結会計年度末と比べ94億80百万円増加し、
4,712億92百万円となりました。
負債は「支払手形及び買掛金」の減少等により、前連結会計年度末と比べ89億33百万円減少し、1,912億56百
万円となりました。
純資産は「利益剰余金」の増加等により、前連結会計年度末と比べ184億13百万円増加し、2,800億35百万円と
なりました。
この結果、自己資本比率は58.8％となりました。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ27億89百万円増加し、
1,789億88百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
営業活動から得られた資金は324億96百万円となり、前連結会計年度に比べ162億66百万円減少いたしました。
これは主に、「たな卸資産の増加額」が大きくなったことによるものです。
投資活動に使用した資金は87億16百万円となり、前連結会計年度に比べ７億81百万円増加いたしました。これ
は主に、「有形固定資産の取得による支出」が増加したことによるものです。
財務活動に使用した資金は209億88百万円となり、前連結会計年度に比べ47億66百万円増加いたしました。こ
れは主に、「配当金の支払額」が増加したことによるものです。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
2017年12月期 2018年12月期 2019年12月期 2020年12月期
自己資本比率 （％） 56.0 56.5 56.2 58.8
時価ベースの自己資本比率 （％） 215.4 140.8 179.6 219.3
キャッシュ・フロー対有利子負債比率 （年） 0.2 0.2 0.2 0.3
インタレスト・カバレッジ・レシオ （倍） 769.4 804.6 1,019.0 725.3
自己資本比率 ： 自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率 ： 株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率： 有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ ： 営業キャッシュ・フロー／利払い
(注) １．いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
２．株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
３．営業キャッシュ・フロー及び利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業活動による
キャッシュ・フロー」及び「利息の支払額」を用いております。
４．有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象として
おります。
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（４）今後の見通し
2021年12月期（2021年１月１日～2021年12月31日）の業績予想
国内では景気に持ち直しの動きもみられますが、足下では新型コロナの感染拡大に対して緊急事態宣言が再発
令され、一部の企業の経済活動が停滞をきたす等、景気の先行きに慎重な姿勢も見られます。
このような経済状況のもとで、依然として移動の自粛に伴うテレワーク等のニーズは高く、また今年はデジタ
ル庁の設置が計画され、各種優遇税制・補助金・助成金の後押しもあり、業務の効率化や競争力の強化を目的と
した企業のデジタル化がさらに前進することが期待されます。
以上のような経済状況や国内のIT投資動向に対する見通しを前提として、当社グループではコロナ禍でもお客
様との接点を増加させるため、引き続きお客様への訪問を伴わない営業活動やサポート活動を可能とする体制の
強化を図り、ITを活用したオンラインによるデモンストレーション・セミナー等に力を入れ、訪問に制約がある
中、具体的で分かりやすい説明を行い需要の喚起に努めてまいります。また自らAI等の技術を活用して中小規模
のお客様の事業継続や市場競争力の強化に繋がるようDXの基礎づくりをサポートし、デジタル化やIT活用が進む
ように支援をしてまいります。具体的には、引き続き営業活動やサポート活動を支援する各センターやお客様マ
イページ(*3)の充実に力を入れ、特に今年はドキュメントの電子化や契約の電子化の需要を掘り起こし、関連機
器・ソフトウェア・ネットワーク・セキュリティ等の機能を組み合わせた提案で、お客様のドキュメントのライ
フサイクルを通して安全で効率的な環境の導入を支援してまいります。
*3 お客様マイページ＝多くのお客様に便利なサービスをご提供することでお客様に寄り添い、Webでお客様との
関係創りを進めるお客様ポータルサイトのこと。
(システムインテグレーション事業)
システムインテグレーション事業では、安全で効率的な営業活動を行いつつ、ドキュメントのデジタル化など
コロナ禍での対応や生産性向上・コスト削減のニーズの掘り起こしを図ってまいります。また、お客様の業務の
デジタル化を進めるため、お客様に寄り添い、継続的な提案を行なってまいります。
(サービス＆サポート事業)
サービス＆サポート事業では、前年に引き続きテレワークの利用拡大による影響を受け複写機の保守サービス
に影響が出ると予想されますが、システムの保守サービスやサポート、2020年第４四半期に売上高が回復した
「たのめーる」を伸ばすことでカバーします。「たのめーる」では競争力の強化に努め市場の拡大を図り、「た
よれーる」では、コロナ禍でもお客様が安心して安全に事業活動を継続するためのサービス、お客様のIT人材不
足を補完できるようなサービスの開発に努めてまいります。
次期の連結業績予想は以下のとおりです。
売上高8,650億円(前年同期比3.4％増)、営業利益581億円(前年同期比3.2％増)、経常利益590億円(前年同期比
2.5％増)、親会社株主に帰属する当期純利益395億50百万円(前年同期比0.6％増)。
セグメント別の売上高では、システムインテグレーション事業5,406億円(前年同期比2.7％増)、サービス＆サ
ポート事業3,244億円(前年同期比4.7％増)。
(注) 本決算短信の中で記述しております業績見通しなど将来についての事項は、予測しえない経済状況の変化等さま
ざまな要因があるため、その結果について当社グループが保証するものではありません。
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社グループは株主の皆様への利益配分を最も重要な経営課題の一つと認識しており、経営基盤の強化と財務
体質の健全性を勘案しつつ、安定的な配当の継続を業績に応じて行うことを基本方針としております。この配当
方針に基づき、当期の１株当たり配当金を115円（前期比５円増額）とすることで、ご支援を賜った株主の皆様
への利益還元を実施させていただく予定です。この結果、当期の配当性向（連結）は55.5％となります。なお、
次期（2021年12月期）の配当は１株当たり配当金115円に創立60周年記念配当金５円を加えた120円を予定してお
り、配当性向（連結）は57.5％となる見込みです。中間配当の実施予定はございません。
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（６）事業等のリスク
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると
認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。これらの項目は、リスクのうち代表的なものであり、
実際に起こりうるリスクは、これらに限定されるものではありません。
なお、文中における将来に関する事項は、決算発表日現在において当社グループが判断したものです。
１）顧客に関するリスク
当社グループの顧客は、大企業から中堅・中小企業まで、企業規模・業種ともに幅広く分散しており、特定顧
客への依存度は低いと認識しております。
しかし、予測を超えた経済情勢の変化等により、多くの企業のIT投資動向が同一方向に変化した場合、当社グ
ループの経営に影響を与える可能性があります。
２）調達先に関するリスク
当社グループは顧客に応じた最適な問題解決を行うため、多くの調達先から各分野の優れた製品、サービス、
技術（以下、製品等）の供給を受けています。これらの安定的な供給を受けられるよう、調達先との緊密な関係
作りに注力する一方、新たな製品等に関する情報収集を絶えず行っています。
しかし、調達先の何らかの事情により、製品等の十分な供給が受けられない事態となり、しかも代替品の供給
が得られない場合には、顧客に対して製品等の十分な提供ができず、当社グループの経営に影響を与える可能性
があります。
３）情報漏洩に関するリスク
当社グループでは業務に関連して多数の個人情報及び企業情報を保有しており、これらを厳重に管理していま
す。また、当社は一般財団法人日本情報経済社会推進協会より「プライバシーマーク」の認定を取得しており、
インターネットデータセンターにおいては、「ISMS（情報セキュリティマネジメントシステム）適合性評価制
度」の認証を取得しています。
情報管理に係る具体的な施策としては、個人情報保護方針を社内外に公表するとともに、個人情報保護規程、
機密管理規程、情報システムセキュリティ規程等の諸規程を定めております。就労者と機密保持誓約書を取り交
わした上で、独自の教育制度である「CP（コンプライアンスプログラム）免許制度」などにより情報管理への意
識を高め、外部への情報漏洩を防いでいます。さらに、運用する情報システムについては、入口・内部・出口そ
れぞれに対する技術的対策の他、第三者による外部診断、標的型攻撃メールに対する定期訓練、ＣＳＩＲＴやセ
キュリティ監視委員会の設置など、より厳格な対策をとっています。
しかし、これらの施策にもかかわらず、個人情報や企業情報が万一漏洩した場合には、損害賠償責任を負うば
かりでなく社会的信用を失うこととなり、当社グループの経営に影響を与える可能性があります。
４）感染症拡大に関するリスク
当社グループでは感染症の拡大に備えて従業員の感染防止策の他、訪問や直接的な面談を伴わない営業活動・
サービス活動が行えるように、オンラインによる活動を可能とする環境の整備に加えて、コールセンターによる
営業活動やWEBサイトを介した販売活動を強化しています。
しかし、これらの施策にもかかわらず、社会経済活動全体に大きな影響を及ぼす感染症が発生した場合には、
感染の状況によっては当社グループの営業活動・サービス活動への制約、オフィスサプライ消費量やコピー使用
量の減少、パソコン・タブレットや感染防止対策商品などの特定商材の需要急増による製品等の供給不足などの
面から、当社グループの経営に影響を与える可能性があります。
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２．企業集団の状況
当社グループは、株式会社大塚商会(当社)及び子会社８社(うち連結子会社４社)と関連会社７社(うち持分法適用
会社３社)の計16社により構成されており、情報システムの構築・稼働までを事業領域とするシステムインテグレー
ション事業と、システム稼働後のサポートを事業領域とするサービス＆サポート事業を主な事業としております。
当社と主要な関係会社の位置付け及びセグメントとの関連の系統図は次のとおりであります。
セグメントの名称 事業内容
コンサルティング、ハードウェア・ソフトウェア販売、受託
システムインテグレーション事業
ソフトウェア開発、機器の搬入設置・ネットワーク工事等
報告セグメント
サービス＆サポート事業 オフィスサプライ供給、保守サービス、業務支援サービス等
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財
務諸表を作成する方針であります。
なお、ＩＦＲＳ（国際財務報告基準）の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく
方針であります。
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(株)大塚商会(4768)2020年12月期 決算短信
４．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 175,427 178,072
受取手形及び売掛金 149,574 145,033
商品 32,321 42,011
仕掛品 1,470 1,409
原材料及び貯蔵品 754 776
その他 23,057 24,320
貸倒引当金 △120 △100
流動資産合計 382,485 391,523
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 58,933 59,177
減価償却累計額及び減損損失累計額 △42,183 △42,738
建物及び構築物（純額） 16,750 16,439
土地 15,351 15,345
その他 12,683 13,058
減価償却累計額及び減損損失累計額 △8,838 △8,613
その他（純額） 3,845 4,444
有形固定資産合計 35,947 36,229
無形固定資産
ソフトウエア 14,452 15,072
その他 59 59
無形固定資産合計 14,511 15,131
投資その他の資産
投資有価証券 17,358 16,895
差入保証金 2,428 2,337
繰延税金資産 6,895 7,087
その他 2,414 2,297
貸倒引当金 △229 △209
投資その他の資産合計 28,867 28,407
固定資産合計 79,326 79,768
資産合計 461,812 471,292
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(株)大塚商会(4768)2020年12月期 決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 102,006 96,437
電子記録債務 19,105 18,822
短期借入金 4,800 4,800
未払法人税等 13,270 9,367
前受金 14,742 16,253
賞与引当金 4,014 3,844
その他 28,176 27,314
流動負債合計 186,115 176,839
固定負債
長期借入金 1,700 1,700
リース債務 1,583 1,519
役員退職慰労引当金 713 762
退職給付に係る負債 8,999 9,336
その他 1,077 1,098
固定負債合計 14,074 14,416
負債合計 200,190 191,256
純資産の部
株主資本
資本金 10,374 10,374
資本剰余金 16,254 16,254
利益剰余金 236,544 254,997
自己株式 △139 △139
株主資本合計 263,034 281,487
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 6,117 5,527
繰延ヘッジ損益 2 △5
土地再評価差額金 △11,402 △11,402
為替換算調整勘定 7 15
退職給付に係る調整累計額 1,569 1,725
その他の包括利益累計額合計 △3,705 △4,139
非支配株主持分 2,293 2,687
純資産合計 261,622 280,035
負債純資産合計 461,812 471,292
－ 8 －
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
(連結損益計算書)
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
売上高 886,536 836,323
売上原価 706,537 662,598
売上総利益 179,999 173,725
販売費及び一般管理費 117,806 117,415
営業利益 62,192 56,309
営業外収益
受取利息 10 10
受取配当金 186 181
受取家賃 253 262
リサイクル収入 207 126
持分法による投資利益 572 390
為替差益 151 118
その他 189 205
営業外収益合計 1,571 1,296
営業外費用
支払利息 47 44
その他 10 10
営業外費用合計 58 55
経常利益 63,706 57,550
特別利益
投資有価証券売却益 34 225
特別利益合計 34 225
特別損失
固定資産除却損 73 46
減損損失 967 143
その他 31 2
特別損失合計 1,072 191
税金等調整前当期純利益 62,668 57,584
法人税、住民税及び事業税 20,331 17,786
法人税等調整額 △1,625 △12
法人税等合計 18,706 17,774
当期純利益 43,962 39,809
非支配株主に帰属する当期純利益 465 500
親会社株主に帰属する当期純利益 43,497 39,309
－ 9 －
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(連結包括利益計算書)
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
当期純利益 43,962 39,809
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 1,565 △553
繰延ヘッジ損益 31 △9
土地再評価差額金 76 －
退職給付に係る調整額 556 155
持分法適用会社に対する持分相当額 △5 8
その他の包括利益合計 2,223 △399
包括利益 46,186 39,410
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 45,718 38,875
非支配株主に係る包括利益 467 535
－ 10 －
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 10,374 16,254 209,335 △139 235,825
当期変動額
剰余金の配当 △16,116 △16,116
親会社株主に帰属する
43,497 43,497
当期純利益
土地再評価差額金の取崩 △172 △172
自己株式の取得 △0 △0
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 27,208 △0 27,208
当期末残高 10,374 16,254 236,544 △139 263,034
その他の包括利益累計額
その他 退職給付 その他の 非支配
繰延ヘッジ 土地再評価 為替換算 純資産合計
有価証券 に係る 包括利益 株主持分
損益 差額金 調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 4,544 △23 △11,650 3 1,027 △6,098 1,938 231,664
当期変動額
剰余金の配当 △16,116
親会社株主に帰属する
43,497
当期純利益
土地再評価差額金の取崩 △172
自己株式の取得 △0
株主資本以外の項目の
1,573 25 248 4 542 2,393 355 2,748
当期変動額（純額）
当期変動額合計 1,573 25 248 4 542 2,393 355 29,957
当期末残高 6,117 2 △11,402 7 1,569 △3,705 2,293 261,622
－ 11 －
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当連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 10,374 16,254 236,544 △139 263,034
当期変動額
剰余金の配当 △20,856 △20,856
親会社株主に帰属する
39,309 39,309
当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 18,453 － 18,453
当期末残高 10,374 16,254 254,997 △139 281,487
その他の包括利益累計額
その他 退職給付 その他の 非支配
繰延ヘッジ 土地再評価 為替換算 純資産合計
有価証券 に係る 包括利益 株主持分
損益 差額金 調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 6,117 2 △11,402 7 1,569 △3,705 2,293 261,622
当期変動額
剰余金の配当 △20,856
親会社株主に帰属する
39,309
当期純利益
株主資本以外の項目の
△590 △7 － 8 155 △434 394 △39
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △590 △7 － 8 155 △434 394 18,413
当期末残高 5,527 △5 △11,402 15 1,725 △4,139 2,687 280,035
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 62,668 57,584
減価償却費 7,228 7,603
減損損失 967 143
貸倒引当金の増減額（△は減少） 48 △39
受取利息及び受取配当金 △197 △191
支払利息 47 44
持分法による投資損益（△は益） △572 △390
固定資産除却損 73 46
売上債権の増減額（△は増加） △17,263 4,560
たな卸資産の増減額（△は増加） △7,038 △9,651
仕入債務の増減額（△は減少） 13,884 △5,853
投資有価証券売却損益（△は益） △34 △225
その他 5,281 35
小計 65,093 53,666
利息及び配当金の受取額 276 344
利息の支払額 △47 △44
法人税等の支払額 △16,559 △21,470
営業活動によるキャッシュ・フロー 48,762 32,496
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △2,152 △2,970
ソフトウエアの取得による支出 △5,707 △5,893
投資有価証券の取得による支出 △43 △175
投資有価証券の売却による収入 65 299
その他 △96 23
投資活動によるキャッシュ・フロー △7,934 △8,716
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額 △16,109 △20,847
その他 △112 △140
財務活動によるキャッシュ・フロー △16,221 △20,988
現金及び現金同等物に係る換算差額 6 △1
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 24,612 2,789
現金及び現金同等物の期首残高 151,585 176,198
現金及び現金同等物の期末残高 176,198 178,988
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 4社
連結子会社の名称
㈱ＯＳＫ
㈱ネットワールド
㈱アルファテクノ
㈱アルファネット
連結の範囲から除外した子会社大塚オートサービス㈱他３社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売
上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要
な影響を及ぼしておりません。
２．持分法の適用に関する事項
持分法適用の関連会社数 3社
会社等の名称
大塚資訊科技(股)有限公司
㈱ライオン事務器
ＲＯホールディングス㈱
決算日と連結決算日との差異がある会社については、連結決算日直近となる決算日現在の財務諸表を使用
し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、持分法適用上必要な修正を行っております。
持分法の範囲から除外した非連結子会社大塚オートサービス㈱他３社及び関連会社㈱大塚ビジネスサービス
他３社は、いずれも小規模であり、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う
額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重
要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日はすべて連結決算日と同一であります。
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４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第２条第２項により有価証
券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基
礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
② デリバティブ
時価法
③ たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
商品
主として移動平均法
仕掛品
個別法
原材料及び貯蔵品
主として移動平均法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附
属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 15～50年
その他 ４～10年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
市場販売目的のソフトウエア
見込販売金額に基づき、当連結会計年度の販売金額に対応する金額を償却しております。ただし、毎期の償
却額は残存有効期間(見込有効期間３年以内)に基づく均等配分額を下回らないこととしております。
自社利用のソフトウエア
社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
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(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。
③ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、社内規程に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定額法により費用
処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主とし
て12年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしておりま
す。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
受注制作のソフトウエア等に係る収益及び費用の計上基準
① 当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められるもの
工事進行基準(原則として、工事の進捗率の見積りは原価比例法)
② その他のもの
工事完成基準
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。
(7) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、
特例処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
イ. ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…外貨建予定取引
ロ. ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金
③ ヘッジ方針
デリバティブ取引に関する社内規程に基づき、為替変動リスク及び金利変動リスクを回避することを目的とし
ております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ手段とヘッジ対象の相場変動の累計を比較し、
両者の変動額等を基礎にして判断しております。なお、ヘッジ手段及びヘッジ対象に関する重要な条件が同一で
あり相場変動を完全に相殺できると想定できる場合には有効性評価を省略しております。ただし、特例処理によ
っている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
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(株)大塚商会(4768)2020年12月期 決算短信
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び
容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の
到来する短期投資からなっております。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症の影響に係る会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、一部の保守サービスの売上等に影響が生じております。これらの影響は
弱いながらも徐々に回復に向かうと予想されますが、翌連結会計年度末まで継続すると仮定し、固定資産の減損会計
や繰延税金資産回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
なお、当該見積りは現時点で入手可能な情報等を踏まえたものであり不確実性は高く、新型コロナウイルス感染症
の収束時期やその他の状況の経過により影響が変化した場合には、当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼ
す可能性があります。
－ 17 －
(株)大塚商会(4768)2020年12月期 決算短信
(セグメント情報等)
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象と
なっているものであります。
当社は、情報システムの構築・稼動までを事業領域とする「システムインテグレーション事業」と、システム稼動
後のサポートを事業領域とする「サービス＆サポート事業」を主な事業としております。
従って、当社は「システムインテグレーション事業」及び「サービス＆サポート事業」を報告セグメントとしてお
ります。
具体的な事業内容としては、次のとおりであります。「システムインテグレーション事業」は、コンサルティング
からシステム設計・開発・搬入設置工事、ネットワーク構築まで最適なシステムを提供しております。「サービス＆
サポート事業」は、サプライ供給、ハード＆ソフト保守、テレフォンサポート、アウトソーシングサービス等により
導入システムや企業活動をトータルにサポートしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と概ね同一であります。また、報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であり、各セグメント間の内部
取引は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
Ⅰ 前連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
合計 計上額
システムイン サービス＆ (注１)
(注２)
テグレーション事業 サポート事業
売上高
外部顧客への売上高 578,698 307,837 886,536 － 886,536
セグメント間の内部売上高
95 549 644 △644 －
又は振替高
計 578,794 308,387 887,181 △644 886,536
セグメント利益 55,265 15,746 71,012 △8,819 62,192
セグメント資産 172,739 111,205 283,944 177,867 461,812
その他の項目
減価償却費(注３) 3,452 2,870 6,322 905 7,228
持分法適用会社への投資額 908 5,263 6,172 － 6,172
有形固定資産及び
3,448 4,341 7,790 70 7,860
無形固定資産の増加額
(注) １．調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△8,819百万円には、主として、各報告セグメントに配分していない全社費用
△8,821百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の管理部門に
係る費用であります。
(2) セグメント資産の調整額177,867百万円には、主として、全社資産178,789百万円が含まれております。全
社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の余資運用資金(現金及び預金、投資有価証券)及び親
会社の管理部門に係る資産であります。
(3) その他の項目の減価償却費の調整額905百万円は、主に全社資産に係る減価償却費であります。有形固定
資産及び無形固定資産の増加額の調整額70百万円は、主に全社資産に係る増加額であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．その他の項目の減価償却費には、長期前払費用に係る金額が含まれております。
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(株)大塚商会(4768)2020年12月期 決算短信
Ⅱ 当連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
合計 計上額
システムイン サービス＆ (注１)
(注２)
テグレーション事業 サポート事業
売上高
外部顧客への売上高 526,613 309,710 836,323 － 836,323
セグメント間の内部売上高
271 774 1,046 △1,046 －
又は振替高
計 526,885 310,484 837,370 △1,046 836,323
セグメント利益 50,965 14,443 65,409 △9,100 56,309
セグメント資産 172,178 116,977 289,155 182,136 471,292
その他の項目
減価償却費(注３) 3,524 3,233 6,758 845 7,603
持分法適用会社への投資額 979 5,435 6,414 － 6,414
有形固定資産及び
4,486 3,811 8,298 566 8,864
無形固定資産の増加額
(注) １．調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△9,100百万円には、主として、各報告セグメントに配分していない全社費用
△9,061百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の管理部門に
係る費用であります。
(2) セグメント資産の調整額182,136百万円には、主として、全社資産183,129百万円が含まれております。全
社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の余資運用資金(現金及び預金、投資有価証券)及び親
会社の管理部門に係る資産であります。
(3) その他の項目の減価償却費の調整額845百万円は、主に全社資産に係る減価償却費であります。有形固定
資産及び無形固定資産の増加額の調整額566百万円は、主に全社資産に係る増加額であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．その他の項目の減価償却費には、長期前払費用に係る金額が含まれております。
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(株)大塚商会(4768)2020年12月期 決算短信
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
１株当たり純資産額 (円) 1,367.76 1,462.80
１株当たり当期純利益 (円) 229.42 207.33
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
純資産の部の合計額 (百万円) 261,622 280,035
純資産の部の合計額から控除する金額 (百万円) 2,293 2,687
(うち非支配株主持分) (百万円) (2,293) (2,687)
普通株式に係る期末の純資産額 (百万円) 259,328 277,348
１株当たり純資産額の算定に用いられた
(千株) 189,601 189,601
期末の普通株式の数
３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益 (百万円) 43,497 39,309
普通株主に帰属しない金額 (百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
(百万円) 43,497 39,309
当期純利益
普通株式の期中平均株式数 (千株) 189,601 189,601
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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５．個別財務諸表及び主な注記
（１）貸借対照表
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 163,705 167,492
受取手形 3,728 3,077
売掛金 128,335 122,560
商品 29,253 38,603
仕掛品 1,339 1,293
原材料及び貯蔵品 732 756
前渡金 7,275 8,562
未収入金 9,487 8,511
その他 5,431 4,158
貸倒引当金 △122 △100
流動資産合計 349,167 354,917
固定資産
有形固定資産
建物 16,665 16,331
土地 15,351 15,345
その他 3,698 4,306
有形固定資産合計 35,716 35,983
無形固定資産
ソフトウエア 14,103 14,573
その他 42 42
無形固定資産合計 14,146 14,616
投資その他の資産
投資有価証券 9,983 9,016
関係会社株式 7,566 7,566
差入保証金 1,767 1,725
繰延税金資産 5,371 5,612
その他 2,622 2,508
貸倒引当金 △228 △209
投資その他の資産合計 27,082 26,220
固定資産合計 76,945 76,819
資産合計 426,112 431,736
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形 120 52
電子記録債務 19,105 18,822
買掛金 96,029 91,130
短期借入金 3,800 3,800
未払金 13,192 12,105
未払法人税等 11,660 8,190
前受金 10,802 11,898
預り金 10,997 11,540
賞与引当金 3,524 3,372
その他 8,382 7,249
流動負債合計 177,615 168,159
固定負債
長期借入金 1,700 1,700
リース債務 1,578 1,494
退職給付引当金 8,074 8,434
役員退職慰労引当金 551 590
その他 1,021 1,041
固定負債合計 12,926 13,259
負債合計 190,541 181,419
純資産の部
株主資本
資本金 10,374 10,374
資本剰余金
資本準備金 16,254 16,254
資本剰余金合計 16,254 16,254
利益剰余金
利益準備金 2,593 2,593
その他利益剰余金
オープンイノベーション促進積立金 － 37
別途積立金 67,350 67,350
繰越利益剰余金 144,667 160,109
利益剰余金合計 214,610 230,090
自己株式 △139 △139
株主資本合計 241,100 256,580
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 5,873 5,138
土地再評価差額金 △11,402 △11,402
評価・換算差額等合計 △5,528 △6,263
純資産合計 235,571 250,316
負債純資産合計 426,112 431,736
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（２）損益計算書
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
売上高 802,200 750,492
売上原価 636,671 591,217
売上総利益 165,529 159,275
販売費及び一般管理費 109,896 109,464
営業利益 55,632 49,810
営業外収益
受取利息 12 15
受取配当金 1,375 1,662
受取家賃 243 255
リサイクル収入 207 126
その他 193 208
営業外収益合計 2,033 2,269
営業外費用
支払利息 63 64
その他 9 8
営業外費用合計 73 72
経常利益 57,593 52,007
特別利益
投資有価証券売却益 34 225
特別利益合計 34 225
特別損失
固定資産除却損 65 42
減損損失 983 143
その他 2 －
特別損失合計 1,051 185
税引前当期純利益 56,577 52,047
法人税、住民税及び事業税 17,908 15,628
法人税等調整額 △1,283 82
法人税等合計 16,625 15,711
当期純利益 39,952 36,336
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（３）株主資本等変動計算書
前事業年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 資本 その他利益剰余金 利益
資本 利益
剰余金 別途 繰越利益 剰余金
準備金 準備金
合計 積立金 剰余金 合計
当期首残高 10,374 16,254 16,254 2,593 67,350 121,003 190,947
当期変動額
剰余金の配当 △16,116 △16,116
当期純利益 39,952 39,952
土地再評価差額金
△172 △172
の取崩
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － － 23,663 23,663
当期末残高 10,374 16,254 16,254 2,593 67,350 144,667 214,610
株主資本 評価・換算差額等
その他 土地 純資産合計
株主資本 評価・換算
自己株式 有価証券 再評価
合計 差額等合計
評価差額金 差額金
当期首残高 △139 217,437 4,270 △11,650 △7,379 210,057
当期変動額
剰余金の配当 △16,116 △16,116
当期純利益 39,952 39,952
土地再評価差額金
△172 △172
の取崩
自己株式の取得 △0 △0 △0
株主資本以外の項目
1,602 248 1,851 1,851
の当期変動額（純額）
当期変動額合計 △0 23,663 1,602 248 1,851 25,514
当期末残高 △139 241,100 5,873 △11,402 △5,528 235,571
－ 24 －
(株)大塚商会(4768)2020年12月期 決算短信
当事業年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 資本 利益
資本 利益 オープン
剰余金 別途 繰越利益 剰余金
準備金 準備金 イノベーション
合計 積立金 剰余金 合計
促進積立金
当期首残高 10,374 16,254 16,254 2,593 － 67,350 144,667 214,610
当期変動額
剰余金の配当 △20,856 △20,856
当期純利益 36,336 36,336
オープン
イノベーション 37 △37 －
促進積立金の積立
株主資本以外の項目
の当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － 37 － 15,442 15,480
当期末残高 10,374 16,254 16,254 2,593 37 67,350 160,109 230,090
株主資本 評価・換算差額等
その他 土地 純資産合計
株主資本 評価・換算
自己株式 有価証券 再評価
合計 差額等合計
評価差額金 差額金
当期首残高 △139 241,100 5,873 △11,402 △5,528 235,571
当期変動額
剰余金の配当 △20,856 △20,856
当期純利益 36,336 36,336
オープン
イノベーション － －
促進積立金の積立
株主資本以外の項目
△735 － △735 △735
の当期変動額（純額）
当期変動額合計 － 15,480 △735 － △735 14,745
当期末残高 △139 256,580 5,138 △11,402 △6,263 250,316
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(株)大塚商会(4768)2020年12月期 決算短信
（４）個別財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症の影響に係る会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、一部の保守サービスの売上等に影響が生じております。これらの影響は
弱いながらも徐々に回復に向かうと予想されますが、翌事業年度末まで継続すると仮定し、固定資産の減損会計や繰
延税金資産回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
なお、当該見積りは現時点で入手可能な情報等を踏まえたものであり不確実性は高く、新型コロナウイルス感染症
の収束時期やその他の状況の経過により影響が変化した場合には、当社の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性
があります。
６．その他
役員の異動
該当事項はありません。
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