4767 ＴＯＷ 2021-11-12 13:00:00
2022年６月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2022年６月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年11月12日
上 場 会 社 名 株式会社テー・オー・ダブリュー 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 4767 URL https://tow.co.jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長兼最高経営責任者(CEO) (氏名) 秋本 道弘
問合せ先責任者 (役職名) 取締役兼執行役員管理本部長 (氏名) 舛森 丈人 (TEL) 03-5777-1888
四半期報告書提出予定日 2021年11月12日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：無
四半期決算説明会開催の有無 ：無
(百万円未満切捨て)
１．2022年６月期第１四半期の連結業績（2021年７月１日～2021年９月30日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年６月期第１四半期 3,096 △38.0 340 91.9 361 91.5 232 107.0
2021年６月期第１四半期 4,991 32.6 177 △68.6 188 △67.1 112 △70.8
(注) 包括利益 2022年６月期第１四半期 171百万円( △47.7％) 2021年６月期第１四半期 328百万円( △29.7％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年６月期第１四半期 5.17 5.12
2021年６月期第１四半期 2.50 2.48
(注)「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首か
ら適用しており、2022年６月期第１四半期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となって
おります。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2022年６月期第１四半期 13,734 10,191 73.8 225.36
2021年６月期 13,423 10,324 76.5 228.35
(参考) 自己資本 2022年６月期第１四半期 10,136百万円 2021年６月期 10,270百万円
(注)「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首か
ら適用しており、2022年６月期第１四半期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となって
おります。
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年６月期 － 6.10 － 6.80 12.90
2022年６月期 －
2022年６月期(予想) 7.00 － 7.00 14.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
３．2022年６月期の連結業績予想（2021年７月１日～2022年６月30日）
(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期(累計) 6,570 △17.0 592 39.8 611 36.6 387 28.4 8.61
通期 12,339 1.1 967 47.6 1,000 43.1 622 36.5 13.83
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ： 無
(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規 －社 （社名） 、 除外 －社 （社名）
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年６月期１Ｑ 48,969,096株 2021年６月期 48,969,096株
② 期末自己株式数 2022年６月期１Ｑ 3,991,552株 2021年６月期 3,991,552株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年６月期１Ｑ 44,977,544株 2021年６月期１Ｑ 44,936,844株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
業績の予想につきましては、現時点で入手可能な情報を基に作成しており、実際の業績は、今後、様々な要因に
よって大きく異なる可能性があります。なお、上記業績予想に関する事項は、添付資料の３ページをご参照くだ
さい。
株式会社テー・オー・ダブリュー(4767) 2022年６月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………… 3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………… 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………… 4
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………… 4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………… 6
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………… 8
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………… 8
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………… 8
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………… 8
（追加情報） ………………………………………………………………………………………… 8
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………… 8
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………… 9
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株式会社テー・オー・ダブリュー(4767) 2022年６月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大を受けた断続的な緊急事態
宣言発令やまん延防止等重点措置の適用の影響等により依然として先行きは不透明な状況にあります。当社グルー
プを取り巻く市場環境については、ワクチン接種の進展や感染対策の徹底等により段階的な制限緩和も進みつつあ
ります。当社グループの事業領域にも緩やかな回復の兆しが見え始めている状況ではありますが、依然としてイベ
ントの中止や規模の縮小等による影響が継続しております。
このような事業環境の中、当社グループといたしましては、前期に引き続き以下の「事業成長ビジョン」を推進
してまいりました。
（事業成長ビジョン）
当社グループは「体験価値※」をコアとしたプランニングとプロデュースを駆使して、「魅力的なコンテンツを
創る力」と「プラットフォームを活性化する力」を発揮することで、新規顧客の獲得、既存顧客の育成・活性化に
貢献する『TOW体験デザインモデル』を確立いたします。これを通じ、当社グループの提供価値の拡張とビジネス
の成長を実現し、新たな企業像として『体験価値をコアに、成果をデザインするプロダクション』を目指します。
※体験価値：情緒的価値・感性的価値・機能的価値を含めて顧客心理に訴えかける価値
売上高については、各種オンラインプロモーション施策の引き合いが増加し、東京2020オリンピック・パラリン
ピック案件も寄与しましたが、前年に受注した官公庁・団体の大型案件がなかったため、当第１四半期連結累計期
間の売上高は前年同期から大幅に減少しました。営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益につい
ては、官公庁・団体の大型案件の低営収の影響がなかったことに加え、「専門性の高い人材の提供価値のマネタイ
ズ」「制作管理部門の機能強化による適正収益の確保」「制作業務の内製化による収益性の向上」を引き続き推進
したことにより、前年同期を上回りました。
その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は30億96百万円（前年同期比38.0％減）、営業利益は３億40百万
円（同91.9％増）、経常利益は３億61百万円（同91.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は２億32百万円
（同107.0％増）となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を当第１四半期連結会計期間
の期首から適用しております。詳細については、「２．四半期連結財務諸表及び主な注記 （３）四半期連結財務
諸表に関する注記事項 （会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）」をご参照ください。
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株式会社テー・オー・ダブリュー(4767) 2022年６月期 第１四半期決算短信
（２）財政状態に関する説明
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ３億11百万円増加し、137億34百万円となり
ました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ４億２百万円増加の117億27百万円となりました。これは主に、現金及び
預金が５億32百万円減少しましたが、未収入金が６億64百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が２億12百万円、
未成業務支出金が１億13百万円増加したこと等によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ90百万円減少の20億７百万円となりました。
固定資産のうち有形固定資産は、前連結会計年度末に比べ９百万円減少の２億20百万円となりました。これは主
に、減価償却等によるものであります。
無形固定資産は、前連結会計年度末とほぼ同額の27百万円となりました。
投資その他の資産は、前連結会計年度末に比べ80百万円減少の17億59百万円となりました。これは主に、繰延税
金資産が６百万円増加しましたが、投資有価証券が86百万円減少したこと等によるものであります。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ４億64百万円増加の29億92百万円となりました。これは主に、買掛金が２
億30百万円、未払法人税等が１億14百万円、賞与引当金が55百万円増加したこと等によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ20百万円減少の５億50百万円となりました。これは主に、繰延税金負債が
23百万円減少したこと等によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ１億32百万円減少の101億91百万円となりました。これは主に、利益剰余金
が73百万円、その他有価証券評価差額金が60百万円減少したこと等によるものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
業績予想につきましては、2021年８月10日に公表しました業績予想から変更はありません。
なお、業績予想数値は、現時点で入手可能な情報に基づき算出したものであり、実際の業績は今後の景気動向や
新型コロナウイルス感染症の収束時期など様々な要因により大きく変動する可能性があります。業績に影響を及ぼ
す事象が生じた場合には速やかに公表いたします。
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株式会社テー・オー・ダブリュー(4767) 2022年６月期 第１四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年６月30日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 7,580,540 7,047,709
電子記録債権 312,834 254,894
受取手形及び売掛金 2,318,403 －
受取手形、売掛金及び契約資産 － 2,531,063
未成業務支出金 67,517 180,712
未収入金 925,193 1,590,168
前払費用 64,577 72,646
その他 55,986 50,208
流動資産合計 11,325,052 11,727,402
固定資産
有形固定資産
建物 196,279 196,279
減価償却累計額 △63,652 △66,629
建物（純額） 132,627 129,650
工具、器具及び備品 263,701 266,595
減価償却累計額 △175,157 △183,293
工具、器具及び備品（純額） 88,543 83,302
リース資産 5,310 3,826
減価償却累計額 △3,097 △2,423
リース資産（純額） 2,212 1,403
土地 6,027 6,027
有形固定資産合計 229,410 220,383
無形固定資産 28,690 27,692
投資その他の資産
投資有価証券 1,381,604 1,295,416
保険積立金 226,893 226,893
繰延税金資産 17,421 23,655
敷金及び保証金 200,753 199,997
その他 13,707 13,513
投資その他の資産合計 1,840,379 1,759,476
固定資産合計 2,098,481 2,007,552
資産合計 13,423,533 13,734,955
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年６月30日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
電子記録債務 5,474 20,445
買掛金 1,341,268 1,572,042
短期借入金 840,000 840,000
未払法人税等 21,278 135,778
賞与引当金 24,570 80,363
役員賞与引当金 － 11,078
その他 295,770 332,831
流動負債合計 2,528,362 2,992,540
固定負債
退職給付に係る負債 241,025 244,491
役員退職慰労引当金 188,547 189,392
繰延税金負債 124,133 100,154
その他 17,111 16,557
固定負債合計 570,817 550,597
負債合計 3,099,180 3,543,137
純資産の部
株主資本
資本金 948,994 948,994
資本剰余金 1,097,946 1,097,946
利益剰余金 7,924,931 7,851,416
自己株式 △377,237 △377,237
株主資本合計 9,594,635 9,521,119
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 722,569 661,699
土地再評価差額金 △46,614 △46,614
その他の包括利益累計額合計 675,955 615,084
新株予約権 53,763 55,613
純資産合計 10,324,353 10,191,818
負債純資産合計 13,423,533 13,734,955
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株式会社テー・オー・ダブリュー(4767) 2022年６月期 第１四半期決算短信
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 4,991,721 3,096,006
売上原価 4,587,256 2,534,720
売上総利益 404,465 561,286
販売費及び一般管理費 227,074 220,929
営業利益 177,391 340,357
営業外収益
受取利息 0 0
受取配当金 10,968 21,440
助成金収入 － 200
雑収入 910 339
営業外収益合計 11,879 21,979
営業外費用
支払利息 661 643
売上債権売却損 － 557
雑損失 25 73
営業外費用合計 686 1,273
経常利益 188,583 361,063
特別利益
役員退職慰労引当金戻入額 12,180 －
特別利益合計 12,180 －
特別損失
固定資産除却損 251 －
リース解約損 － 593
特別損失合計 251 593
税金等調整前四半期純利益 200,512 360,469
法人税、住民税及び事業税 892 131,485
法人税等調整額 87,397 △3,348
法人税等合計 88,289 128,137
四半期純利益 112,223 232,332
親会社株主に帰属する四半期純利益 112,223 232,332
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四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期純利益 112,223 232,332
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 215,903 △60,870
その他の包括利益合計 215,903 △60,870
四半期包括利益 328,126 171,462
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 328,126 171,462
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該
財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、一定の期間にわたり履行義務が充足される契約については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、
一定の期間にわたり収益を認識し、一時点で履行義務が充足される契約については、履行義務を充足した時点で収
益を認識しております。
なお、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、契約上の総出来高に対する実際出来高の割合（アウトプ
ット法）によっております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は67,452千円増加し、売上原価は51,710千円増加し、営業利益、
経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ15,742千円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた
「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示する
こととしております。なお、収益認識会計基準第89－２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度につ
いて新たな表示方法により組替えを行っておりません。
また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28－15項に定める経過
的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載してお
りません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影
響はありません。
（追加情報）
前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広
がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
（セグメント情報等）
当社グループはイベントプロモーション企業として同一セグメントに属するイベント及びプロモーションの「分
析・調査」・「戦略立案・コンセプト策定」・「企画提案」・「実施制作」・「効果検証」並びにそれに付帯する
業務を行っており、当該事業以外に事業の種類がないため、記載を省略しております。
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株式会社テー・オー・ダブリュー(4767) 2022年６月期 第１四半期決算短信
（重要な後発事象）
（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分)
当社は、2021年10月15日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分（以下「本自己
株式処分」といいます。）を行うことについて、下記のとおり決議いたしました。
１．処分の概要
（１） 処分期日 2021年11月５日
（２） 処分する株式の種類及び数 当社普通株式 120,000株
（３） 処分価額 １株につき339円
（４） 処分総額 40,680,000円
当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）
（５） 割当予定先 ３名 100,000株
当社の執行役員 ２名 20,000株
本自己株式処分については、金融商品取引法による有価証券通知書を提出し
（６） その他
ております。
２．処分の目的及び理由
当社は、2020年８月21日開催の取締役会において、当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を
除く。以下「対象取締役」といいます。）及び執行役員並びに当社子会社の取締役及び執行役員（以下「対象
者」と総称します。）に、業績向上及び当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、
株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、対象者に対して、新たに譲渡制限付株式を付与する
譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）を導入することを決議いたしました。
また、2020年９月25日開催の当社第44期定時株主総会において、対象取締役に対し、従来の株式報酬型ストッ
クオプションに関する報酬枠（200百万円）の範囲内で、本制度に関する報酬及び株式報酬型ストックオプション
に関する報酬を支給すること、譲渡制限付株式の譲渡制限期間として１年間から５年間までの間で当社の取締役
会が定める期間とすること及び付与する譲渡制限付株式の総数を対象取締役に対しては年650千株以内とすること
等につきご承認をいただいております。
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