4766 ピーエイ 2020-03-27 15:00:00
支配株主等に関する事項について [pdf]

                                                                                  令和2年3月27日
 各     位

                                                         会 社 名          株式会社ピーエイ
                                                         代 表 者          代表取締役社長 加藤 博敏
                                                                        (東証第二部 コード番号 4766)
                                                                              ・
                                                         問合せ先           経営企画部長      阿部 良一
                                                                        (TEL 03-5803-6318)


                             支配株主等に関する事項について

1.親会社、支配株主(親会社を除く)またはその他の関係会社の商号等
                                                                            (令和元年12月31日現在)
                                            議決権所有割合(%)                     発行する株券が上場され
      名称               属性
                                  直接所有分       合算対象分              計         ている金融商品取引所等
加藤 博敏             支配株主               27.4         47.0           74.4               ─
(有)PLEASANT       その他の関係
                                     27.1          ─             27.1               ─
                  会社
(注)(有)PLEASANTは、当社代表取締役社長加藤博敏及びその近親者が議決権100%を保有しております。その
      ため、直接所有分27.1%は、加藤博敏の合算対象分47.0%に含んでおります。


2.支配株主等との取引に関する事項
                                             議決権等の所
 種類     会社等の名      所在地      資本金又は出   事業の内容   有(被所有)      関連当事者    取引の内容    取引金額     科目       期末残高
        称又は氏名               資金(千円)   又は職業     割合(%)      との関係              (千円)              (千円)

                                     当社代表取    (被所有)
 役員        加藤博敏    ─          ─       締役      直接 27.4     ─       資金の貸付      ─     長期貸付金     30,000
                                              間接 47.0
(注)1.資金の貸付については、市場金利を勘案し合理的に利率を決定しております。
      2.上記取引金額には消費税等は含んでおりません。


3.支配株主との取引等を行う際における少数株主の保護の方策の履行状況
 支配株主との取引が発生する場合には、当該取引条件を一般の取引条件と同等の条件に照らし合わせて決定
し、かつ、公正で適切な取引関係の維持に努めることにより、少数株主の利益を害することのないように対応い
たします。関連当事者取引については、取引の際に取締役会の承認を必要といたします。このような運用を行う
ことで、関連当事者取引を取締役会において適時把握し、少数株主の利益を損なう取引を排除する体制を構築し
ております。
                                                                                                以上