令和元年12月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
令和2年2月19日
上場会社名 株式会社ピーエイ 上場取引所 東
コード番号 4766 URL http://www.pa-co-ltd.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 加藤博敏
問合せ先責任者 （役職名） 管理部長 （氏名） 呉 青 TEL 03-5803-6318
定時株主総会開催予定日 令和2年3月27日 有価証券報告書提出予定日 令和2年3月30日
配当支払開始予定日 ―
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 令和元年12月期の連結業績（平成31年1月1日∼令和元年12月31日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する当期
売上高 営業利益 経常利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
元年12月期 2,264 △11.3 △52 ― 17 △64.7 △65 ―
30年12月期 2,551 4.0 △7 ― 50 △8.5 △122 ―
（注）包括利益 元年12月期 △67百万円 （―％） 30年12月期 △123百万円 （―％）
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 益率
円銭 円銭 ％ ％ ％
元年12月期 △6.05 ― △8.3 1.0 △2.3
30年12月期 △11.43 ― △13.5 2.6 △0.3
（参考） 持分法投資損益 元年12月期 ―百万円 30年12月期 0百万円
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
元年12月期 1,676 739 43.8 68.31
30年12月期 1,893 833 44.0 77.41
（参考） 自己資本 元年12月期 734百万円 30年12月期 832百万円
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
元年12月期 △16 △187 △55 662
30年12月期 36 △22 △74 923
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） （連結） 率（連結）
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
30年12月期 ― 0.00 ― 3.00 3.00 32 ― 3.5
元年12月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00 ― ― ―
2年12月期(予想) ― 0.00 ― 0.00 0.00 ―
3. 令和 2年12月期の連結業績予想（令和 2年 1月 1日∼令和 2年12月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 1,250 3.7 10 ― 80 ― 60 ― 5.58
通期 2,300 1.5 50 ― 120 569.3 90 ― 8.37
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 元年12月期 11,229,800 株 30年12月期 11,229,800 株
② 期末自己株式数 元年12月期 476,918 株 30年12月期 476,918 株
③ 期中平均株式数 元年12月期 10,752,882 株 30年12月期 10,752,882 株
（参考）個別業績の概要
令和元年12月期の個別業績（平成31年1月1日∼令和元年12月31日）
(1) 個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
元年12月期 1,113 △10.4 △119 ― △27 ― △130 ―
30年12月期 1,244 △3.2 △72 ― △27 ― △185 ―
潜在株式調整後1株当たり当期純
1株当たり当期純利益
利益
円銭 円銭
元年12月期 △12.18 ―
30年12月期 △17.22 ―
(2) 個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
元年12月期 1,282 543 42.4 50.54
30年12月期 1,509 706 46.8 65.72
（参考） 自己資本 元年12月期 543百万円 30年12月期 706百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達
成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び
業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料Ｐ．２「１．経営成績等の概況（４）今後の見直し」をご覧ください。
株式会社ピーエイ（4766）令和元年12月期決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 3
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 3
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 5
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 6
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 6
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 8
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 8
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 9
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 12
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 13
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 13
（表示方法の変更） ………………………………………………………………………………………………… 13
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 14
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 19
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 19
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株式会社ピーエイ（4766）令和元年12月期決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善を背景とした個人消費の持ち直しなどにより、緩やか
な回復基調が続きました。一方で、米中貿易摩擦や中国経済の減速、英国のＥＵ離脱問題等による海外経済への懸念等
が見受けられ、景気の先行きは依然として不透明な状況下で推移しております。
このような経営環境の中、当社グループにおいては「地域に人を集め地域に賑わいを創り地域の人を元気にする」と
いうミッションのもと様々な地域課題の解決の為の事業を展開しております。
これらの結果、当連結会計年度における当社グループの連結業績は、売上高2,264百万円（前年同期比11.3％減）地
域創生事業における新規事業の立上げの先行投資により、営業損失52百万円（前年同期は営業損失７百万円）、営業外
収入で販促支援金53百万円計上により、経常利益17百万円（前年同期比64.7％減）、特別利益で債務免除益1百万円計
上、特別損失で地域創生事業における西小山駅前の商業施設建設関連の固定資産除却損75百万円計上により、親会社株
主に帰属する当期純損失65百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失122百万円）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較については、前年
同期の数値を変更後のセグメント区分に組替えた数値で比較しております。
情報サービス事業
情報サービス事業の当連結会計年度の売上高は1,431百万円（前年同期比16.8％減）となりました。
情報サービス事業は、東日本エリアの東北地域、関東地域、信越地域、北陸地域において無料求人情報誌「ジョブポ
スト」およびWEB版の「ジョブポストWEB」、新聞折込求人紙とフリーペーパーの「おしごとハロー」、「おしはろ」を
編集発行しております。
求職者は求人メディアを紙メディアからWEBメディアにシフトしているため、紙メディアの広告収入が減少し、紙メ
ディアの原価率が上昇しております。
そんな中で、大手WEB求人メディア会社との連携強化と自社WEB求人メディア「ジョブポストWEB」の積極的なプロモ
ーションにより取り扱い媒体比率を紙媒体からWEB媒体へ積極的な転換を図りつつ、紙媒体の原価率を下げる為の施策
を実施しました。
同時に、お客様のニーズに合った提案のできる「お客様の採用代行」に転換すべく社内教育を強化しております。
お客様のニーズに即した付加価値の高いサービスを提供しつつ、営業生産性の向上に努め、収益の拡大に向けて取り
組んでおります。
人材派遣事業
人材派遣事業の当連結会計年度の売上高は336百万円（前年同期比17.8％減）となりました。
人材派遣事業は主として新潟県と長野県において展開しております。企業の人材採用意欲は依然旺盛であるものの、
企業採用の派遣社員から正社員採用へのシフトもあり派遣売上が減少しました。
令和２年４月１日からは、働き方改革関連法により、派遣労働者の同一労働同一賃金の実現に向けた改正労働者派遣
法が施行され、派遣業界を取り巻く環境が激変しつつある中で、人材派遣から人材紹介にシフトすることで利益を創出
する仕組みづくりに取り組んでおります。
保育事業
保育事業の当連結会計年度の売上高は402百万円（前年同期比11.0％増）となりました。
保育事業では、共働きの子育て世帯の増加による待機児童問題が続いております。このような事業環境の中、受入児
童数確保のためのイベントの強化を図りつつ、保育士の定着率向上と更なる良質な子育て支援サービスの提供を図り、
収益性を高めるための組織的な運営管理体制を継続しております。
令和元年12月現在、認可保育園１施設、小規模認可保育園６施設となり、計７施設となりました。
地域創生事業
地域創生事業の当連結会計年度の売上高は57百万円（前年同期比85.8％増）となりました。
地域創生事業では、各地域に散在している遊休スペースや施設を賑わいの場所に再生します。その中で京都駅前並び
に東急目黒線西小山駅前の商業施設開設等に対する先行投資を行ってまいりました。
京都駅前は駐車場と週末商店街を合わせた「るてん商店街」を京都市から土地を借りる形で、それぞれ平成31年２月
１日と令和元年９月７日よりオープンさせました。この施設を崇仁地区にオープンさせたことにより、開発と無縁だっ
た崇仁地区のイメージ向上と活性化に貢献しつつ収益化を致しました。
東急目黒線西小山駅前の商業施設はUR都市機構とのパートナー契約によって令和元年８月に「Craft Village
NISHIKOYAMA」として創設し都心の地域再生のモデル的事業を目指しましたが、建築設計の委託先に起因する建築基準
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株式会社ピーエイ（4766）令和元年12月期決算短信
法等に関する法令等違反が判明した事により、是正措置による工事費用として特別損失75百万円の計上に至りました。
同時に建築基準法等に関する法令等違反によって、西小山施設のオープン予定が令和２年中盤に大幅に遅延した事によ
り、投資が先行し収益化が遅れました。
群馬県みなかみ町の宿泊施設「真沢の森」は収益性を高めるために業務改善による効率化及びサービスの向上に向け
て取り組んでおります。
その他事業
その他事業の当連結会計年度の売上高は36百万円（前年同期比22.6％増）となりました。
その他事業では、主として新興市場であるベトナムに特化した事業を展開しており、それをグループ全体の重要育成
事業として位置付けて今後の成長に向けた先行投資を行ってまいりました。その中で、令和元年７月１日に当社及び株
式会社キレイコム及びその他４社による６社で共同出資し、日本企業に対するベトナム越境ECの支援事業を展開する株
式会社PAエンタープライズをジョイントベンチャーとして設立致しました。
（２）当期の財政状態の概況
当連結会計年度末における総資産の残高は、1,676百万円（前連結会計年度末1,893百万円）となり、前連結会計年
度と比較し216百万円の減少となりました。これは主に現金及び預金260百万円の減少等によるものであります。
（流動資産）
当連結会計年度末における流動資産の残高は、1,228百万円（前連結会計年度末1,521百万円）となり、292百万円減
少いたしました。その主な要因としては、現金及び預金260百万円、受取手形及び売掛金71百万円の減少等によるもの
であります。
（固定資産）
当連結会計年度末における固定資産の残高は、446百万円（前連結会計年度末370百万円）となり、75百万円増加い
たしました。その主な要因としては、有形固定資産84百万円の増加によるものであります。
（流動負債）
当連結会計年度末における流動負債の残高は、786百万円（前連結会計年度末870百万円）となり、83百万円減少い
たしました。その主な要因としては、支払手形及び買掛金37百万円、その他28百万円の減少等によるものであります。
（固定負債）
当連結会計年度末における固定負債の残高は、150百万円（前連結会計年度末189百万円）となり、38百万円減少い
たしました。その主な要因としては、社債30百万円の減少によるものであります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産の残高は、739百万円（前連結会計年度末833百万円）となり94百万円減少いたし
ました。その主な要因としては、親会社株主に帰属する当期純損失65百万円による利益剰余金の減少及び配当金の支払
32百万円による資本剰余金の減少等によるものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期
連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及適用後の前連結会計年度末の数値で比較を行ってお
ります。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローにつきましては、現金及び現金同等物は前連結会計年度末より260百万
円減少し、662百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、16百万円の支出（前年同期36百万円の収入）となりました。これは主に税
金等調整前当期純損失55百万円の計上及び仕入債務の減少42百万円並びに法人税等の支払額39百万円の計上等による
ものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、187百万円の支出（前年同期は22百万円の支出）となりました。これは主
に有形固定資産の取得による支出173百万円及び投資有価証券の取得による支出33百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、55百万円の支出（前年同74百万円の支出）となりました。これは主に配当
金の支払額32百万円及び社債の償還による支出30百万円等によるものであります。
（４）今後の見通し
次期の見通しにつきましては、当社グループが属する人材ビジネス市場の環境は、競合他社との競争激化や紙から
ネット求人広告に求職者がシフトしているのを注視し、当期の引き続きとして、WEB商材の販売強化、営業人員の教育
強化、商品ラインナップの充実化、顧客サービスの徹底などの取組みにより、収益性の向上を見込んでおります。
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株式会社ピーエイ（4766）令和元年12月期決算短信
また、保育事業においては、令和元年12月に適時開示しているように高津の保育施設の他社への譲渡により、収益
の減少を見込んでいるものの、地理的に接近するエリアにおいて経営資源を効率的かつ集中的に投入することにより、
収益力の強化を図ろうとしております。
さらに、地域創生事業においては、令和２年中盤に西小山施設の正式開業により、施設全体の収益化を見込んでお
ります。
これらにより次期（令和２年１月１日～令和２年12月31日）の業績予想は、連結ベースで売上高2,300百万円、営業
利益50百万円、経常利益120百万円、親会社株主に帰属する当期純利益90百万円を見込んでおります。
（業績予想に関する注意事項）
今回の業績予想は、現時点で入手可能な情報に基づき、当社グループにおいて判断したものであります。予想には
様々な不確定要素が内在しており、実際の業績はこれらの予想数値と異なる場合があります。この業績予想に全面的に
依存して投資等の判断を行うことは差し控えてくださいますよう、お願い申し上げます。
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株式会社ピーエイ（4766）令和元年12月期決算短信
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸
表を作成する方針であります。
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株式会社ピーエイ（4766）令和元年12月期決算短信
３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年12月31日) (令和元年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,280,472 1,020,167
受取手形及び売掛金 211,444 139,586
原材料及び貯蔵品 196 436
その他 32,548 70,625
貸倒引当金 △3,538 △1,884
流動資産合計 1,521,124 1,228,931
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 181,741 232,389
機械装置及び運搬具 － 62
土地 36,038 36,038
建設仮勘定 39,744 56,902
その他（純額） 3,494 19,831
有形固定資産合計 261,018 345,224
無形固定資産
のれん 15,230 8,385
その他 2,066 1,632
無形固定資産合計 17,296 10,018
投資その他の資産
退職給付に係る資産 14,696 15,934
長期貸付金 30,539 30,318
繰延税金資産 452 －
その他 49,592 46,412
貸倒引当金 △2,722 △1,487
投資その他の資産合計 92,560 91,177
固定資産合計 370,875 446,420
繰延資産
社債発行費 1,298 952
繰延資産合計 1,298 952
資産合計 1,893,297 1,676,304
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年12月31日) (令和元年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 95,625 57,777
短期借入金 525,000 535,000
1年内償還予定の社債 30,000 30,000
1年内返済予定の長期借入金 2,016 －
未払法人税等 20,979 8,654
未払金 103,465 88,809
賞与引当金 6,655 8,288
その他 86,693 58,469
流動負債合計 870,435 786,998
固定負債
社債 80,000 50,000
長期借入金 1,264 －
退職給付に係る負債 2,473 5,497
繰延税金負債 51,702 37,336
資産除去債務 53,603 57,392
固定負債合計 189,042 150,225
負債合計 1,059,478 937,224
純資産の部
株主資本
資本金 514,068 514,068
資本剰余金 432,144 399,886
利益剰余金 △50,467 △115,567
自己株式 △71,335 △71,335
株主資本合計 824,409 727,051
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定 7,957 7,436
その他の包括利益累計額合計 7,957 7,436
非支配株主持分 1,453 4,591
純資産合計 833,819 739,079
負債純資産合計 1,893,297 1,676,304
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年１月１日 (自 平成31年１月１日
至 平成30年12月31日) 至 令和元年12月31日)
売上高 2,551,875 2,264,211
売上原価 1,460,094 1,342,069
売上総利益 1,091,780 922,142
販売費及び一般管理費 1,099,415 974,155
営業損失（△） △7,634 △52,013
営業外収益
受取利息 881 441
受取配当金 7 6
販売支援金 － 53,220
投資有価証券売却益 11,581 6,051
その他 51,581 16,029
営業外収益合計 64,051 75,748
営業外費用
支払利息 3,313 3,241
雑損失 624 1,247
為替差損 953 －
その他 807 1,316
営業外費用合計 5,699 5,806
経常利益 50,717 17,928
特別利益
関係会社株式売却益 1,197 －
債務免除益 － 1,800
特別利益合計 1,197 1,800
特別損失
訴訟関連損失 36,500 －
債権放棄損 13,000 －
固定資産除却損 9,531 75,269
減損損失 62,868 －
投資有価証券評価損 4,800 －
特別損失合計 126,699 75,269
税金等調整前当期純損失（△） △74,784 △55,541
法人税、住民税及び事業税 31,091 25,243
法人税等調整額 15,570 △13,913
法人税等合計 46,661 11,329
当期純損失（△） △121,446 △66,870
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に
1,471 △1,771
帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純損失（△） △122,917 △65,099
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株式会社ピーエイ（4766）令和元年12月期決算短信
（連結包括利益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年１月１日 (自 平成31年１月１日
至 平成30年12月31日) 至 令和元年12月31日)
当期純損失（△） △121,446 △66,870
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 －
為替換算調整勘定 △1,589 △510
その他の包括利益合計 △1,589 △510
包括利益 △123,035 △67,381
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 △124,498 △65,619
非支配株主に係る包括利益 1,462 △1,761
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 514,068 464,403 72,449 △71,335 979,586
当期変動額
親会社株主に帰属する当期
純損失（△）
△122,917 △122,917
自己株式の取得 △0 △0
剰余金の配当 △32,258 △32,258
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － △32,258 △122,917 △0 △155,176
当期末残高 514,068 432,144 △50,467 △71,335 824,409
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評価 その他の包括利益累
差額金
為替換算調整勘定
計額合計
当期首残高 － 9,537 9,537 △8 989,114
当期変動額
親会社株主に帰属する当期
純損失（△）
△122,917
自己株式の取得 △0
剰余金の配当 △32,258
株主資本以外の項目の当期
－ △1,580 △1,580 1,462 △117
変動額（純額）
当期変動額合計 － △1,580 △1,580 1,462 △155,294
当期末残高 － 7,957 7,957 1,453 833,819
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当連結会計年度（自 平成31年１月１日 至 令和元年12月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 514,068 432,144 △50,467 △71,335 824,409
当期変動額
親会社株主に帰属する当期
純損失（△）
△65,099 △65,099
自己株式の取得 －
剰余金の配当 △32,258 △32,258
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － △32,258 △65,099 － △97,358
当期末残高 514,068 399,886 △115,567 △71,335 727,051
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評価 その他の包括利益累
差額金
為替換算調整勘定
計額合計
当期首残高 － 7,957 7,957 1,453 833,819
当期変動額
親会社株主に帰属する当期
純損失（△）
△65,099
自己株式の取得 －
剰余金の配当 △32,258
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
△520 △520 3,138 2,617
当期変動額合計 － △520 △520 3,138 △94,740
当期末残高 － 7,436 7,436 4,591 739,079
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年１月１日 (自 平成31年１月１日
至 平成30年12月31日) 至 令和元年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失（△） △74,784 △55,541
減価償却費 53,538 36,000
のれん償却額 12,198 6,844
貸倒引当金の増減額（△は減少） △23 △2,889
賞与引当金の増減額（△は減少） 1,489 1,633
受取利息及び受取配当金 △888 △447
助成金収入 △39,529 △4,284
販売支援金 － △53,220
債権放棄損 13,000 －
支払利息 3,313 3,241
訴訟関連損失 36,500 －
投資有価証券売却損益（△は益） △11,581 △6,051
持分法による投資損益（△は益） △391 －
投資有価証券評価損益（△は益） 4,800 －
減損損失 62,868 －
固定資産除却損 9,531 75,269
売上債権の増減額（△は増加） △5,096 71,734
たな卸資産の増減額（△は増加） 150 △241
前払費用の増減額（△は増加） △9,273 190
仕入債務の増減額（△は減少） △8,507 △42,893
預り金の増減額（△は減少） 1,545 △5,360
未払消費税等の増減額（△は減少） △1,861 △21,262
未払金の増減額（△は減少） 4,829 △15,164
仮受金増減額（△は減少） 8,781 △10,318
その他 5,064 1,206
小計 65,673 △21,553
利息及び配当金の受取額 773 308
利息の支払額 △3,265 △3,296
助成金の受取額 37,791 9,823
訴訟関連損失の支払額 △36,500 －
販売支援金の受取額 － 37,185
法人税等の支払額 △27,723 △39,005
営業活動によるキャッシュ・フロー 36,749 △16,538
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加） 42,800 －
有形固定資産の取得による支出 △81,410 △173,927
無形固定資産の取得による支出 △180 △258
有価証券及び投資有価証券の取得による支出 △32,148 △33,943
有形固定資産の除却による支出 － △26,633
有価証券及び投資有価証券の売却による収入 43,730 38,190
出資金の払込による支出 △2,000 △10
関係会社株式の売却による収入 5,500 －
貸付けによる支出 △10,590 －
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 － 4,900
貸付金の回収による収入 13,633 －
その他 △1,394 3,747
投資活動によるキャッシュ・フロー △22,061 △187,934
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △10,000 10,000
長期借入金の返済による支出 △2,712 △3,280
配当金の支払額 △32,170 △32,075
社債の償還による支出 △30,000 △30,000
自己株式の取得による支出 △0 －
財務活動によるキャッシュ・フロー △74,883 △55,355
現金及び現金同等物に係る換算差額 △1,688 △476
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △61,884 △260,305
現金及び現金同等物の期首残高 985,157 923,272
現金及び現金同等物の期末残高 923,272 662,967
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当連結会計年度の期
首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に
変更しました。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において「流動資産」の「繰延税金資産」が600千円減少し、「投資
その他資産」の「繰延税金資産」が452千円増加しております。また、「固定負債」の「繰延税金負債」が147千円減
少しております。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べ、総資産が147千円減
少しております。
（連結損益計算書）
前連結会計年度において独立掲記しておりました「営業外収益」の「受取手数料」、「助成金収入」、「持分法に
よる投資利益」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しており
ます。
前連結会計年度において独立掲記しておりました「営業外費用」の「支払手数料」は、金額的重要性が乏しくなっ
たため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。
また、前連結会計年度において「営業外費用」の「その他」に含めて表示しておりました「雑損失」は、金額重要
性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「営業外収益」の「受取手
数料」に表示していた2,636千円、「助成金収入」に表示していた39,529千円、「持分法による投資利益」に表示し
ていた391千円、「その他」に表示していた9,023千円は「営業外収益」の「その他」51,581千円として組替えており
ます。
また、「営業外費用」の「支払手数料」に表示していた460千円、「営業外費用」の「その他」971千円は「営業外
費用」の雑損失624千円、「その他」807千円に組替えております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、
経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社グループは、事業本部及び連結子会社等を基礎とした事業・サービス別のセグメントから構成され
ており、「情報サービス事業」、「人材派遣事業」、「保育事業」、「地域創生事業」の４つを報告セグ
メントとしております。
（情報サービス事業）
① 無料求人情報誌「ジョブポスト」の発行及びスマートフォン向けインターネットサイト「ジョブポ
ストWEB」の提供
② 新聞折込求人紙「おしごとハロー」及びフリーペーパー「おしはろ」の編集発行
③ WEB媒体を活用した求人広告代理店業務
（人材派遣事業）
① 人材派遣及び人材紹介
（保育事業）
① 保育所施設の運営
（地域創生事業）
① 遊休資産の再生事業
２. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と概ね同一であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場実勢価格に基づいております。また、報告セグメントの
利益は営業利益ベースの数値であります。
なお、当社グループは、内部管理上事業セグメントに資産を配分しておりませんが、減価償却費は配分
しております。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
当連結会計年度より、事業推進体制の拡充並びに経営管理の観点から「地域創生事業」の区分を新設
し、従来「情報サービス事業」に区分していた地域創生事業に関わる事業を当該事業区分に変更しており
ます。
また、従来、「情報サービス事業」に属していたPA VIETNAM CONSULTING COMPANY LIMITED及びPA
VIETNAM ADVERTISEMENT COMPANY LIMITEDにおけるベトナム関連事業については、経営管理体制の見直し
に伴う経営資源配分の決定方法及び業績評価方法の類似性・関連性を踏まえ、事業区分及び事業活動の実
態を適切に表すために「その他」に区分変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の区分方法に基づき作成したものを記載しており、
「４．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」の前
連結会計年度に記載しております。
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４．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日）
（単位：千円）
報告セグメント 連結損益
その他 調整額
計算書計
合計
上額
情報サー 人材派遣 地域創生 （注）１ （注）２
保育事業 計 （注）３
ビス事業 事業 事業
売上高
外部顧客への
1,719,605 409,004 362,404 31,131 2,522,147 29,728 2,551,875 － 2,551,875
売上高
セグメント間
の内部売上高 3,412 45 － － 3,457 － 3,457 △3,457 －
又は振替高
計 1,723,018 409,049 362,404 31,131 2,525,604 29,728 2,555,333 △3,457 2,551,875
セグメント利益
193,952 55,431 41,111 △12,939 277,555 △31,264 246,290 △253,925 △7,634
又は損失（△）
その他の項目
減価償却費 31,493 481 21,427 83 53,486 52 53,539 △1 53,538
のれん償却額 5,693 － 6,505 － 12,198 － 12,198 － 12,198
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ベトナムに特化した
人材事業を含んでおります。
２．調整額は以下のとおりであります。
（1）セグメント利益又は損失の調整額△253,925千円には、全社費用△220,925千円、営業外収
益計上助成金収入△33,000千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに
帰属しない管理部門等に係る費用であります。
なお、保育事業に係る助成金収入については、報告セグメントの利益を算定するにあた
り、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、費用から控除しております。
（2）減価償却費の調整額△１千円は、セグメント間の取引消去であります。
３．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
４．事業セグメントに資産を配分していないため、セグメント資産の記載は行っておりません。
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株式会社ピーエイ（4766）令和元年12月期決算短信
当連結会計年度（自 平成31年１月１日 至 令和元年12月31日）
（単位：千円）
報告セグメント 連結損益
その他 調整額
計算書計
合計
上額
情報サー 人材派遣 地域創生 （注）１ （注）２
保育事業 計 （注）３
ビス事業 事業 事業
売上高
外部顧客への
1,431,374 336,198 402,362 57,841 2,227,775 36,435 2,264,211 － 2,264,211
売上高
セグメント間
の内部売上高 1,842 155 － － 1,997 4,562 6,559 △6,559 －
又は振替高
計 1,433,216 336,353 402,362 57,841 2,229,772 40,997 2,270,770 △6,559 2,264,211
セグメント利益
159,739 44,641 23,670 △69,976 158,074 △5,321 152,753 △204,766 △52,013
又は損失（△）
その他の項目
減価償却費 1,547 500 20,598 13,354 36,001 － 36,001 △1 36,000
のれん償却額 339 － 6,505 － 6,844 － 6,844 － 6,844
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ベトナムに特化した
人材事業を含んでおります。
２．調整額は以下のとおりであります。
（1）セグメント利益又は損失の調整額△204,766千円には、全社費用△204,766千円が含まれて
おります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る費用でありま
す。
（2）減価償却費の調整額△１千円は、セグメント間の取引消去であります。
３．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
４．事業セグメントに資産を配分していないため、セグメント資産の記載は行っておりません。
【関連情報】
前連結会計年度（自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記
載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載事
項はありません。
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株式会社ピーエイ（4766）令和元年12月期決算短信
当連結会計年度（自 平成31年１月１日 至 令和元年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記
載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載事
項はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
その他
全社・消去 合計
(注)
情報サービス事業 人材派遣事業 保育事業 地域創生事業 計
減損損失 62,868 － － － 62,868 － － 62,868
（注）「その他」の金額は、ベトナムに特化した人材事業に係るものであります。
当連結会計年度（自 平成31年１月１日 至 令和元年12月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
その他
全社・消去 合計
(注)
情報サービス事業 人材派遣事業 保育事業 地域創生事業 計
減損損失 － － － － － － － －
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株式会社ピーエイ（4766）令和元年12月期決算短信
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日）
（単位：千円）
情報サービス
人材派遣事業 保育事業 地域創生事業 その他 全社・消去 合計
事業
当期償却額 5,693 － 6,505 － － － 12,198
当期末残高 593 － 14,636 － － － 15,230
当連結会計年度（自 平成31年１月１日 至 令和元年12月31日）
（単位：千円）
情報サービス
人材派遣事業 保育事業 地域創生事業 その他 全社・消去 合計
事業
当期償却額 339 － 6.505 － － － 6,844
当期末残高 254 － 8,131 － － － 8,385
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成31年１月１日 至 令和元年12月31日）
該当事項はありません。
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株式会社ピーエイ（4766）令和元年12月期決算短信
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成30年１月１日 （自 平成31年１月１日
至 平成30年12月31日） 至 令和元年12月31日）
１株当たり純資産額 77円41銭 68円31銭
1株当たり当期純損失金額(△） △11円43銭 △6円05銭
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、1株当たり純損失金額であり、また、潜在株式が存在
しないため記載しておりません。
２．1株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成30年１月１日 （自 平成31年１月１日
至 平成30年12月31日） 至 令和元年12月31日）
親会社株主に帰属する当期純損失金額
△122,917 △65,099
(△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期
△122,917 △65,099
純損失金額(△）（千円）
期中平均株式数（千株） 10,752 10,752
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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