4766 ピーエイ 2019-11-14 15:30:00
令和元年12月期第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
令和元年12月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
令和元年11月14日
上場会社名 株式会社ピーエイ 上場取引所 東
コード番号 4766 URL http://www.pa-co-ltd.co.jp
代表者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 加藤博敏
問合せ先責任者 (役職名) 管理部長 (氏名) 呉 青 TEL 03-5803-6318
四半期報告書提出予定日 令和元年11月14日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 : 無
四半期決算説明会開催の有無 : 無
(百万円未満切捨て)
1. 令和元年12月期第3四半期の連結業績(平成31年1月1日∼令和元年9月30日)
(1) 連結経営成績(累計) (%表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属する四
売上高 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
元年12月期第3四半期 1,762 △6.9 △10 ― △1 ― △91 ―
30年12月期第3四半期 1,893 4.3 △18 ― 35 30.1 △40 ―
(注)包括利益 元年12月期第3四半期 △95百万円 (―%) 30年12月期第3四半期 △41百万円 (―%)
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
元年12月期第3四半期 △8.52 ―
30年12月期第3四半期 △3.75 ―
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 % 円銭
元年12月期第3四半期 1,692 711 41.8 65.71
30年12月期 1,893 833 44.0 77.41
(参考)自己資本 元年12月期第3四半期 706百万円 30年12月期 832百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
30年12月期 ― 0.00 ― 3.00 3.00
元年12月期 ― 0.00 ―
元年12月期(予想) 3.00 3.00
(注)直近に公表されている配当予想からの修正の有無 : 無
3. 令和元年12月期の連結業績予想(平成31年 1月 1日∼令和元年12月31日)
(%表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 % 円銭
通期 2,300 △14.8 △40 ― 20 △66.6 △70 ― △6.51
(注)直近に公表されている業績予想からの修正の有無 : 有
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) : 無
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 : 無
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 : 無
② ①以外の会計方針の変更 : 無
③ 会計上の見積りの変更 : 無
④ 修正再表示 : 無
(4) 発行済株式数(普通株式)
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 元年12月期3Q 11,229,800 株 30年12月期 11,229,800 株
② 期末自己株式数 元年12月期3Q 476,918 株 30年12月期 476,918 株
③ 期中平均株式数(四半期累計) 元年12月期3Q 10,752,882 株 30年12月期3Q 10,752,884 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達
成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び
業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料P.3「1.当四半期決算に関する定性的情報 (3)連結業績予想などの将来予測情報に関す
る説明」をご覧ください。
株式会社ピーエイ(4766) 令和元年12月期 第3四半期決算短信
○添付資料の目次
1.当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
(1)経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
(2)財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 3
2.四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 4
(1)四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 4
(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 5
四半期連結損益計算書
第3四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 5
四半期連結包括利益計算書
第3四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 7
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………… 7
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株式会社ピーエイ(4766) 令和元年12月期 第3四半期決算短信
1.当四半期決算に関する定性的情報
(1)経営成績に関する説明
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米中貿易摩擦のあおりで弱含んだ世界経済の影響を受けて、力
強さの欠ける展開となりました。また、中国では米国における関税の引き上げにより輸出が落ち込み、設備投資も低
調等の影響により先行きは不透明な状況が続いております。
このような経営環境の中、当社グループにおいては「地域に人を集め、地域に賑わいを作り、地域の人を元気にす
る」目標に様々な地域課題の解決の為の事業を展開しております。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、第1四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同四半期比較について
は、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組替えた数値で比較しております。
情報サービス事業
情報サービス事業の当第3四半期連結累計期間の売上高は1,140百万円(前年同四半期比12.43%減)となりまし
た。
情報サービス事業は、東日本エリアの東北地域、関東地域、信越地域、北陸地域において無料求人情報誌および
Web版の「ジョブポスト」や新聞折込求人紙とフリーペーパーを編集発行しております。情報サービス事業では、競
争他社の価格攻勢による受注単価の低下等による影響で、広告収入が減少いたしました。
このような事業環境の中、Web版の「ジョブポスト」の積極的なプロモーションを実施するとともに、お客様のニ
ーズに合った提案ができるように大手求人メディアの販売代理業務を強化し、「お客様の採用代行」としてのポジシ
ョンを確立する事で営業提案力を強化し、地域ニーズに即した付加価値の高いサービスを提供しつつ、営業生産性の
向上に努め、収益拡大に向けて取り組んでまいります。
人材派遣事業
人材派遣事業の当第3四半期連結累計期間の売上高は255百万円(前年同四半期比14.17%減)となりました。
雇用関連の各種指標の持続的な改善により、人手不足は深刻化している一方で、企業の人材採用意欲は依然旺盛で
あることから、人材派遣・紹介に対するニーズは引き続き堅調に推移しているものの、業務請負の減少により、売上
が減少しました。
保育事業
保育事業の当第3四半期連結累計期間の売上高は297百万円(前年同四半期比15.44%増)となりました。
保育業界を取り巻く状況は、共働きの子育て世帯が増加する中、待機児童問題が続いております。このような状況
の中、政府は令和元年10月から幼児教育・保育の無償化を全面的に実施することが正式に決定し、今後ますます当社
グループの担い役割は大きくなっていくものと考えております。
令和元年9月現在、認可保育園1施設、小規模認可保育園6施設となり、計7施設となりました。
地域創生事業
地域創生事業の当第3四半期連結累計期間の売上高は42百万円(前年同四半期比92.46%増)となりました。
当該事業では各地域に散在している遊休スペースや施設を生かし、地域創生という新たな目的で事業を展開してお
ります。その中に、京都駅前並びに東急目黒線西小山駅前の商業施設開設等に対する先行投資を行ってまいりまし
た。京都では、駐車場と週末商店街をそれぞれ平成31年2月1日と令和元年9月7日よりオープンさせ収益化を図れ
ましたが、東急目黒線西小山駅前の商業施設建設に伴う、委託先に起因する建築基準法等に関する法令等違反が判明
した事により、是正措置による工事費用として特別損失75百万円の計上に至りました。建築基準法等に関する法令等
違反によって、令和元年8月に「Craft Village NISHIKOYAMA」のオーブン予定が令和2年3月以降に大幅に遅延し
た事により、収益化がずれ込みました。また、群馬県みなかみ町の宿泊施設では、収益性を高めるために業務改善に
よる効率化及びサービスの向上に向けて取り組んでおります。
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株式会社ピーエイ(4766) 令和元年12月期 第3四半期決算短信
その他事業
その他事業の当第3四半期連結累計期間の売上高は26百万円(前年同四半期比94.56%増)となりました。
その他事業では、主として新興市場であるベトナムに特化した事業を展開しており、それをグループ全体の重要育
成事業として位置付けて将来の成長に向けた先行投資を行ってまいりました。その中で、令和元年7月1日に当社及
び株式会社キレイコム及びその他4社による6社で共同出資し、日本企業に対するベトナム越境ECの支援事業を展開
するジョイントベンチャーである株式会社PAエンタープライズを設立致しました。
これらの結果、当第3四半期連結累計期間における当社グループの連結業績は、売上高1,762百万円(前年同四半期
比6.9%減)、売上の減少等により売上原価が減少し、営業損失10百万円(前年同四半期営業損失18百万円)、経常損
失1百万円(前年同四半期営業利益35百万円)、西小山駅前の商業施設建設関連の固定資産除却損75百万円計上によ
り、親会社株主に帰属する四半期純損失91百万円(前年同四半期親会社株主に帰属する四半期純損失40百万円)とな
りました。
(2)財政状態に関する説明
当第3四半期連結会計期間末における総資産は1,692百万円となり、前連結会計年度末と比較して201百万円の減少
となりました。これは主に現金及び預金278百万円の減少等によるものであります。
当第3四半期連結会計期間末における総負債は980百万円となり、前連結会計年度末と比較して78百万円の減少と
なりました。これは主に買掛金18百万円、未払金18百万円及び社債30百万円の減少等によるものであります。
当第3四半期連結会計期間末における純資産は711百万円となり、前連結会計年度末と比較して122百万円の減少と
なりました。これは親会社株主に帰属する四半期純損失91百万円の計上及び配当金の支払32百万円による資本剰余金
の減少等によるものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期
連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及適用後の前連結会計年度末の数値で比較を行ってお
ります。
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
最近の業績動向を踏まえ、平成31年2月15日に公表いたしました通期の連結業績予想を修正いたしました。
詳細については、本日(令和元年11月14日)公表いたしました「特別損失の計上及び連結業績予想の修正に関する
お知らせ」をご参照ください。
なお、本業績予想は、当社グループが現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいてお
り、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
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株式会社ピーエイ(4766) 令和元年12月期 第3四半期決算短信
2.四半期連結財務諸表及び主な注記
(1)四半期連結貸借対照表
(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(平成30年12月31日) (令和元年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,280,472 1,002,456
受取手形及び売掛金 211,444 174,050
原材料及び貯蔵品 196 277
その他 32,548 63,766
貸倒引当金 △3,538 △1,775
流動資産合計 1,521,124 1,238,776
固定資産
有形固定資産 261,018 346,522
無形固定資産
のれん 15,230 10,097
その他 2,066 1,808
無形固定資産合計 17,296 11,905
投資その他の資産 92,560 93,846
固定資産合計 370,875 452,275
繰延資産
社債発行費 1,298 1,038
繰延資産合計 1,298 1,038
資産合計 1,893,297 1,692,090
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 95,625 77,251
短期借入金 525,000 535,000
1年内償還予定の社債 30,000 30,000
1年内返済予定の長期借入金 2,016 1,768
未払法人税等 20,979 8,388
未払金 103,465 84,901
賞与引当金 6,655 15,176
その他 86,693 67,341
流動負債合計 870,435 819,826
固定負債
社債 80,000 50,000
長期借入金 1,264 -
退職給付に係る負債 2,473 4,736
繰延税金負債 51,702 48,862
資産除去債務 53,603 57,364
固定負債合計 189,042 160,963
負債合計 1,059,478 980,790
純資産の部
株主資本
資本金 514,068 514,068
資本剰余金 432,144 399,886
利益剰余金 △50,467 △142,074
自己株式 △71,335 △71,335
株主資本合計 824,409 700,544
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 - △640
為替換算調整勘定 7,957 6,690
その他の包括利益累計額合計 7,957 6,049
非支配株主持分 1,453 4,706
純資産合計 833,819 711,300
負債純資産合計 1,893,297 1,692,090
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株式会社ピーエイ(4766) 令和元年12月期 第3四半期決算短信
(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
(四半期連結損益計算書)
(第3四半期連結累計期間)
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 平成30年1月1日 (自 平成31年1月1日
至 平成30年9月30日) 至 令和元年9月30日)
売上高 1,893,481 1,762,491
売上原価 1,078,691 1,029,067
売上総利益 814,789 733,424
販売費及び一般管理費 832,978 743,757
営業損失(△) △18,188 △10,333
営業外収益
受取利息 779 373
受取配当金 7 6
持分法による投資利益 391 -
投資有価証券売却益 11,671 2,075
雑収入 4,444 3,259
助成金収入 38,537 3,143
貸倒引当金戻入額 551 1,736
その他 4,173 2,340
営業外収益合計 60,557 12,935
営業外費用
支払利息 2,470 2,579
為替差損 603 -
支払手数料 377 272
貸倒引当金繰入額 2,587 88
有価証券運用損 - 115
その他 841 939
営業外費用合計 6,880 3,995
経常利益又は経常損失(△) 35,488 △1,393
特別利益
債務免除益 - 1,800
関係会社株式売却益 1,197 -
特別利益合計 1,197 1,800
特別損失
固定資産除却損 8,347 75,269
訴訟損失引当金繰入額 35,000 -
特別損失合計 43,347 75,269
税金等調整前四半期純損失(△) △6,661 △74,862
法人税、住民税及び事業税 21,047 20,832
法人税等調整額 12,598 △2,386
法人税等合計 33,645 18,446
四半期純損失(△) △40,307 △93,308
非支配株主に帰属する四半期純損失(△) - △1,702
親会社株主に帰属する四半期純損失(△) △40,307 △91,606
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(四半期連結包括利益計算書)
(第3四半期連結累計期間)
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 平成30年1月1日 (自 平成31年1月1日
至 平成30年9月30日) 至 令和元年9月30日)
四半期純損失(△) △40,307 △93,308
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 - △640
為替換算調整勘定 △698 △1,211
その他の包括利益合計 △698 △1,852
四半期包括利益 △41,005 △95,161
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 △41,016 △93,514
非支配株主に係る四半期包括利益 11 △1,646
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(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 平成30年1月1日 至 平成30年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント 四半期連
結損益計
その他 調整額
合計 算書計上
(注)1 (注)2
情報サー 人材派 地域創生 額
保育事業 計 (注)3
ビス事業 遣事業 事業
売上高
外部顧客への
1,302,662 297,178 257,979 21,896 1,879,716 13,764 1,893,481 - 1,893,481
売上高
セグメント間
の内部売上高 2,725 39 - - 2,764 - 2,764 △2,764 -
又は振替高
計 1,305,387 297,217 257,979 21,896 1,882,480 13,764 1,896,245 △2,764 1,893,481
セグメント利益
144,018 39,644 29,207 △3,497 209,372 △24,292 185,080 △203,269 △18,188
又は損失(△)
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ベトナムに特化した
人材事業を含んでおります。
2.セグメント利益又は損失の調整額△203,269千円には、全社費用△170,269千円、営業外収益計上
助成金収入△33,000千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管
理部門等に係る費用であります。
なお、保育事業に係る助成金収入については、報告セグメントの利益を算定するにあたり、経営
資源の配分の決定及び業績を評価するにために、費用から控除しております。
3.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事業はありません。
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Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 平成31年1月1日 至 令和元年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント 四半期連
結損益計
その他 調整額
合計 算書計上
(注)1 (注)2
情報サー 人材派 地域創生 額
保育事業 計 (注)3
ビス事業 遣事業 事業
売上高
外部顧客への
1,140,685 255,073 297,810 42,141 1,735,710 26,781 1,762,491 1,762,491
売上高
セグメント間
の内部売上高 1,767 155 - - 1,922 4,565 6,487 △6,487 -
又は振替高
計 1,142,452 255,228 297,810 42,141 1,737,632 31,347 1,768,979 △6,487 1,762,491
セグメント利益
155,299 35,135 18,480 △42,662 166,253 △19,571 146,682 △157,015 △10,333
又は損失(△)
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ベトナムに特化した
人材事業を含んでおります。
2.セグメント利益又は損失の調整額△157,015千円には、全社費用△157,015千円が含まれておりま
す。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る費用であります。
3.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事業はありません。
3.報告セグメントの変更等に関する事項
第1四半期連結会計期間より、事業推進体制の拡充並びに経営管理の観点から「地域創生事業」の区分
を新設し、従来「情報サービス事業」に区分していた地域創生事業に関わる事業を当該事業区分に変更し
ております。
また、従来、「情報サービス事業」に属していたPA VIETNAM CONSULTING COMPANY LIMITED及びPA
VIETNAM ADVERTISEMENT COMPANY LIMITEDにおけるベトナム関連事業については、経営管理体制の見直し
に伴う経営資源配分の決定方法及び業績評価方法の類似性・関連性を踏まえ、事業区分及び事業活動の実
態を適切に表すために「その他」に区分変更しております。
なお、前第3四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の区分方法に基づき作成したものを記載
しております。
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