令和元年12月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
令和元年8月14日
上場会社名 株式会社ピーエイ 上場取引所 東
コード番号 4766 URL http://www.pa-co-ltd.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 加藤博敏
問合せ先責任者 （役職名） 管理部長 （氏名） 呉 青 TEL 03-5803-6318
四半期報告書提出予定日 令和元年8月14日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 令和元年12月期第2四半期の連結業績（平成31年1月1日∼令和元年6月30日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する四
売上高 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
元年12月期第2四半期 1,205 △3.6 △0 ― 5 △77.6 △36 ―
30年12月期第2四半期 1,250 5.4 △21 ― 23 △32.0 0 ―
（注）包括利益 元年12月期第2四半期 △38百万円 （―％） 30年12月期第2四半期 0百万円 （―％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
元年12月期第2四半期 △3.38 ―
30年12月期第2四半期 0.06 ―
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
元年12月期第2四半期 1,793 763 42.6 70.99
30年12月期 1,893 833 44.0 77.41
（参考）自己資本 元年12月期第2四半期 763百万円 30年12月期 832百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
30年12月期 ― 0.00 ― 3.00 3.00
元年12月期 ― ―
元年12月期（予想） ― 3.00 3.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 令和元年12月期の連結業績予想（平成31年 1月 1日∼令和元年12月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 2,700 5.8 60 ― 60 18.3 40 ― 3.71
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 元年12月期2Q 11,229,800 株 30年12月期 11,229,800 株
② 期末自己株式数 元年12月期2Q 476,918 株 30年12月期 476,918 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 元年12月期2Q 10,752,882 株 30年12月期2Q 10,752,884 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達
成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び
業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料Ｐ．3「１．当四半期決算に関する定性的情報 (3）連結業績予想などの将来予測情報に関す
る説明」をご覧ください。
株式会社ピーエイ（4766） 令和元年12月期 第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… ２
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… ２
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… ２
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… ３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… ４
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… ４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… ５
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… ５
四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… ６
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………… ７
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… ８
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… ８
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株式会社ピーエイ（4766） 令和元年12月期 第２四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
(1)経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米中貿易摩擦のあおりで弱含んだ世界経済の影響を受けて、力
強さの欠ける展開となりました。また、中国では米国における関税の引き上げにより輸出が落ち込み、設備投資も低
調等の影響により先行きは不透明な状況が続いております。
このような経営環境の中、当社グループにおいては「地域に人が集まり地域が賑わい地域の人が元気になる」を目
標に様々な地域課題の解決の為の事業を展開しております。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同四半期比較について
は、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組替えた数値で比較しております。
情報サービス事業
情報サービス事業の当第２四半期連結累計期間の売上高は789百万円（前年同四半期比10.8％減）となりました。
情報サービス事業は、東日本エリアの東北地域、関東地域、信越地域、北陸地域において無料求人情報誌「ジョブ
ポスト」、およびweb版の「ジョブポストweb」、新聞折込求人紙とフリーペーパーの「おしごとハロー」「おしは
ろ」を編集発行しております。無料求人情報誌「ジョブポスト」の広告掲載に対する慎重な姿勢や、ネット求人広告
への広告料のシフトにより売上高は前期に比べ減少しました。当社グループにおいては、ウェブ商品の販売強化を推
進し収益力を回復させることに努めてまいります。
人材派遣事業
人材派遣事業の当第２四半期連結累計期間の売上高は167百万円（前年同四半期比9.8％減）となりました。
雇用情勢につきましては、運輸や建設、医療・福祉分野をはじめ幅広い分野で人手不足が深刻化しており、人材派
遣・紹介に対するニーズは引き続き堅調に推移いたしました。
このような事業環境の下、競合他社との登録者獲得競争は益々激しさが増しておりますが、効果的なプロモーショ
ンや柔軟な登録者対応等を通じて登録者の満足度向上に取組んでおります。
保育事業
保育事業の当第２四半期連結累計期間の売上高は200百万円（前年同四半期比21.7％増）となりました。
保育業界を取り巻く状況は、共働きの子育て世帯が増加する中、待機児童問題はますます深刻化しております。こ
のような状況の中、政府は2019年10月から幼児教育・保育の無償化を全面的に実施することが正式に決定し、今後ま
すます当社グループの担う役割は大きくなっていくものと考えております。
2019年６月現在、認可保育園１施設、小規模認可保育園６施設となり、計７施設となりました。
地域創生事業
地域創生事業の当第２四半期連結累計期間の売上高は24百万円（前年同四半期比196.4％増）となりました。
当該事業では各地域に散在している遊休スペースや施設を生かし、地域創生という新たな目的で事業を展開してお
ります。その中に、京都駅前並びに東急目黒線西小山駅前の商業施設開設等に対する先行投資を行ってまいりまし
た。京都では、その一部である駐車場を2月1日より先行オープンさせ収益化を図れましたが、東急目黒線西小山駅前
の商業施設建設に伴い、委託先に起因する建築基準法等に関する法令等違反が判明した事により、是正措置による工
事費用として特別損失32百万円の計上に至りました。また、群馬県みなかみ町の宿泊施設では、団体の集客が伸び悩
みましたが、ウェブでの宿泊プランの更なる充実を図り、個人の集客を強化いたしました。
その他事業
その他事業の当第２四半期連結累計期間の売上高は23百万円（前年同四半期比282.4％増）となりました。
その他事業では、主として新興市場であるベトナムに特化した事業を展開しており、それをグループ全体の重要育
成事業として位置付けて将来の成長に向けた先行投資を行ってまいりました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間における当社グループの連結業績は、売上高1,205百万円（前年同四半期
比3.6％減）、営業損失０百万円（前年同四半期営業損失21百万円）、経常利益5百万円（前年同四半期比77.6％
減）、西小山駅前施設の建築関連の特別損失32百万円の計上により、親会社株主に帰属する四半期純損失36百万円
（前年同四半期親会社株主に帰属する四半期純利益０百万円）となりました。
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(2)財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における総資産は1,793百万円となり、前連結会計年度末と比較して99百万円の減少
となりました。これは主に現金及び預金189百万円の減少等によるものであります。
当第２四半期連結会計期間末における総負債は1,030百万円となり、前連結会計年度末と比較して29百万円の減少
となりました。これは主に未払金８百万円、未払法人税等７百万円及び社債15百万円の減少等によるものでありま
す。
当第２四半期連結会計期間末における純資産は763百万円となり、前連結会計年度末と比較70百万円の減少となり
ました。これは親会社株主に帰属する四半期純損失36百万円の計上及び配当金の支払32百万円による資本剰余金の減
少等によるものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期
連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及適用後の前連結会計年度末の数値で比較を行ってお
ります。
（3）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
令和元年12月期の業績予想につきましては、平成31年２月15日に公表しました通期業績予想の変更はありません。
今後の見通しにつきましては、業績予想に関し、修正の必要が生じた場合には、速やかに開示する予定でありま
す。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(平成30年12月31日) (令和元年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,280,472 1,091,414
受取手形及び売掛金 211,444 181,418
原材料及び貯蔵品 196 225
その他 32,548 47,681
貸倒引当金 △3,538 △2,090
流動資産合計 1,521,124 1,318,651
固定資産
有形固定資産 261,018 368,292
無形固定資産
のれん 15,230 11,808
その他 2,066 1,984
無形固定資産合計 17,296 13,793
投資その他の資産 ※ 92,560 ※ 91,841
固定資産合計 370,875 473,927
繰延資産
社債発行費 1,298 1,125
繰延資産合計 1,298 1,125
資産合計 1,893,297 1,793,703
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 95,625 91,446
短期借入金 525,000 525,000
1年内償還予定の社債 30,000 30,000
1年内返済予定の長期借入金 2,016 2,016
未払法人税等 20,979 13,066
未払金 103,465 95,150
賞与引当金 6,655 7,227
その他 86,693 94,530
流動負債合計 870,435 858,436
固定負債
社債 80,000 65,000
長期借入金 1,264 256
退職給付に係る負債 2,473 3,912
繰延税金負債 51,702 49,034
資産除去債務 53,603 53,659
固定負債合計 189,042 171,862
負債合計 1,059,478 1,030,299
純資産の部
株主資本
資本金 514,068 514,068
資本剰余金 432,144 399,886
利益剰余金 △50,467 △86,813
自己株式 △71,335 △71,335
株主資本合計 824,409 755,804
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 － 86
為替換算調整勘定 7,957 7,445
その他の包括利益累計額合計 7,957 7,531
非支配株主持分 1,453 67
純資産合計 833,819 763,404
負債純資産合計 1,893,297 1,793,703
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 平成30年１月１日 (自 平成31年１月１日
至 平成30年６月30日) 至 令和元年６月30日)
売上高 1,250,634 1,205,018
売上原価 709,536 697,092
売上総利益 541,097 507,926
販売費及び一般管理費 ※ 562,120 ※ 508,447
営業損失（△） △21,022 △520
営業外収益
受取利息 517 283
受取配当金 7 6
為替差益 － 96
投資有価証券売却益 11,030 972
受取手数料 1,736 740
貸倒引当金戻入額 － 1,638
持分法による投資利益 391 －
助成金収入 37,310 2,064
雑収入 2,453 2,093
その他 1,879 210
営業外収益合計 55,326 8,104
営業外費用
支払利息 1,644 1,534
為替差損 756 －
支払手数料 255 193
有価証券運用損 － 115
貸倒引当金繰入額 7,586 －
その他 662 516
営業外費用合計 10,904 2,359
経常利益 23,399 5,223
特別利益
債務免除益 － 1,800
関係会社株式売却益 1,197 －
特別利益合計 1,197 1,800
特別損失
固定資産除却損 － 32,741
特別損失合計 － 32,741
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
24,597 △25,717
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 12,309 14,352
法人税等調整額 11,645 △2,252
法人税等合計 23,954 12,099
四半期純利益又は四半期純損失（△） 642 △37,817
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） － △1,471
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
642 △36,345
に帰属する四半期純損失（△）
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（四半期連結包括利益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 平成30年１月１日 (自 平成31年１月１日
至 平成30年６月30日) 至 令和元年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 642 △37,817
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 － 86
為替換算調整勘定 △547 △425
その他の包括利益合計 △547 △339
四半期包括利益 95 △38,156
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 82 △36,770
非支配株主に係る四半期包括利益 12 △1,385
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（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 平成30年１月１日 (自 平成31年１月１日
至 平成30年６月30日) 至 令和元年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半
24,597 △25,717
期純損失（△）
減価償却費 26,387 13,139
のれん償却額 6,099 3,422
貸倒引当金の増減額（△は減少） 10,316 △1,201
賞与引当金の増減額（△は減少） 2,625 571
退職給付引当金の増減額（△は減少） 916 1,439
受取利息及び受取配当金 △524 △289
助成金収入 △37,310 △2,064
投資有価証券売却損益（△は益） △11,209 △972
有価証券運用損益（△は益） － 115
支払利息 1,700 1,534
債務免除益 － △1,800
持分法による投資損益（△は益） △391 －
関係会社株式売却損益（△は益） △1,197 －
固定資産除却損 － 32,741
売上債権の増減額（△は増加） △11,517 30,076
たな卸資産の増減額（△は増加） △244 △30
仕入債務の増減額（△は減少） 1,334 △9,235
前払費用の増減額（△は増加） △3,655 △5,675
立替金の増減額（△は増加） 8,057 △210
未払金の増減額（△は減少） 1,496 △11,631
その他 900 △2,213
小計 18,380 21,998
利息及び配当金の受取額 479 215
助成金の受取額 36,377 2,989
利息の支払額 △1,549 △1,550
法人税等の支払額 △15,001 △22,769
営業活動によるキャッシュ・フロー 38,687 884
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加） 46,400 3,600
有形固定資産の取得による支出 △41,185 △142,062
無形固定資産の取得による支出 △180 △258
有価証券及び投資有価証券の取得による支出 △20,718 △9,691
有価証券及び投資有価証券の売却による収入 30,423 9,386
関係会社株式の売却による収入 5,500 －
貸付けによる支出 △6,000 △650
貸付金の回収による収入 8,351 601
その他 3,274 1,351
投資活動によるキャッシュ・フロー 25,865 △137,722
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △5,000 －
長期借入金の返済による支出 △1,200 △1,008
社債の償還による支出 △15,000 △15,000
配当金の支払額 △32,170 △32,075
その他 1,911 －
財務活動によるキャッシュ・フロー △51,459 △48,083
現金及び現金同等物に係る換算差額 △747 △535
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 12,345 △185,458
現金及び現金同等物の期首残高 985,157 923,272
現金及び現金同等物の四半期末残高 997,503 737,814
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（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成30年１月１日 至 平成30年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期
連結損益
その他 調整額
合計 計算書
（注）１ （注）２
情報サー 人材派遣 地域創生 計上額
保育事業 計 （注）３
ビス事業 事業 事業
売上高
外部顧客への
885,917 185,600 164,696 8,402 1,244,617 6,016 1,250,634 － 1,250,634
売上高
セグメント間
の内部売上高 2,000 25 － － 2,026 － 2,026 △2,026 －
又は振替高
計 887,918 185,626 164,696 8,402 1,246,643 6,016 1,252,660 △2,026 1,250,634
セグメント利益
105,918 23,708 23,710 △3,227 150,109 △17,958 132,150 △153,172 △21,022
又は損失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ベトナムに特化した
人材事業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△153,172千円には、全社費用△120,712千円、営業外収益計上
助成金収入△33,000千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管
理部門等に係る費用であります。なお、保育事業に係る助成金収入については、報告セグメント
の利益を算定するにあたり、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、費用から控除し
ております。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事業はありません。
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株式会社ピーエイ（4766） 令和元年12月期 第２四半期決算短信
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成31年１月１日 至 令和元年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期
連結損益
その他 調整額
合計 計算書
（注）１ （注）２
情報サー 人材派遣 地域創生 計上額
保育事業 計 （注）３
ビス事業 事業 事業
売上高
外部顧客への
789,400 167,236 200,460 24,909 1,182,007 23,011 1,205,018 － 1,205,018
売上高
セグメント間
の内部売上高 1,389 155 － － 1,544 4,503 6,048 △6,048 －
又は振替高
計 790,790 167,391 200,460 24,909 1,183,551 27,515 1,211,066 △6,048 1,205,018
セグメント利益
112,774 25,429 14,539 △28,802 123,940 △15,154 108,786 △109,307 △520
又は損失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ベトナムに特化した
人材事業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△109,307千円には、全社費用△109,307千円が含まれておりま
す。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る費用であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事業はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、事業推進体制の拡充並びに経営管理の観点から「地域創生事業」の区分
を新設し、従来「情報サービス事業」に区分していた地域創生事業に関わる事業を当該事業区分に変更し
ております。
また、従来、「情報サービス事業」に属していたPA VIETNAM CONSULTING COMPANY LIMITED及びPA
VIETNAM ADVERTISEMENT COMPANY LIMITEDにおけるベトナム関連事業については、経営管理体制の見直し
に伴う経営資源配分の決定方法及び業績評価方法の類似性・関連性を踏まえ、事業区分及び事業活動の実
態を適切に表すために「その他」に区分変更しております。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の区分方法に基づき作成したものを記載
しております。
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