令和元年12月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
令和元年5月15日
上場会社名 株式会社ピーエイ 上場取引所 東
コード番号 4766 URL http://www.pa-co-ltd.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 加藤博敏
問合せ先責任者 （役職名） 管理部長 （氏名） 呉 青 TEL 03-5803-6318
四半期報告書提出予定日 令和元年5月15日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 令和元年12月期第1四半期の連結業績（平成31年1月1日∼平成31年3月31日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する四
売上高 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
元年12月期第1四半期 633 3.3 14 ― 18 △41.4 11 △12.0
30年12月期第1四半期 612 6.1 △9 ― 31 ― 13 ―
（注）包括利益 元年12月期第1四半期 11百万円 （△15.3％） 30年12月期第1四半期 13百万円 （―％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
元年12月期第1四半期 1.09 ―
30年12月期第1四半期 1.24 ―
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
元年12月期第1四半期 1,873 812 43.4 75.59
30年12月期 1,893 833 44.0 77.41
（参考）自己資本 元年12月期第1四半期 812百万円 30年12月期 832百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
30年12月期 ― 0.00 ― 3.00 3.00
元年12月期 ―
元年12月期（予想） 0.00 ― 3.00 3.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 令和元年12月期の連結業績予想（平成31年 1月 1日∼令和元年12月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 1,300 3.9 10 ― 10 △57.2 5 ― 0.46
通期 2,700 5.8 60 ― 60 18.3 40 ― 3.71
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 元年12月期1Q 11,229,800 株 30年12月期 11,229,800 株
② 期末自己株式数 元年12月期1Q 476,918 株 30年12月期 476,918 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 元年12月期1Q 10,752,882 株 30年12月期1Q 10,752,884 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達
成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び
業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料Ｐ．3「１．当四半期決算に関する定性的情報 (3）連結業績予想などの将来予測情報に関す
る説明」をご覧ください。
㈱ピーエイ（4766）令和元年12月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 4
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 5
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 5
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 7
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 7
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㈱ピーエイ（4766）令和元年12月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（1）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米中貿易摩擦のあおりで弱含んだ世界経済の影響を受けて、
力強さの欠ける展開となりました。また、中国では米国における関税の引き上げにより輸出が落ち込み、設備投資も
低調等の影響により先行きは不透明な状況が続いております。
このような経営環境の中、当社グループにおいては「地域に人が集まり地域が賑わい地域の人が元気になる」を目
標に様々な地域課題の解決の為の事業を展開しております。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同四半期比較について
は、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組替えた数値で比較しております。
情報サービス事業
情報サービス事業の当第１四半期連結累計期間の売上高は410百万円（前年同四半期比7.6％減）となりました。
情報サービス事業は、東日本エリアの東北地域、関東地域、信越地域、北陸地域において無料求人情報誌「ジョブ
ポスト」、およびweb版の「ジョブポストweb」、新聞折込求人紙とフリーペーパーの「おしごとハロー」「おしは
ろ」を編集発行しております。無料求人情報誌「ジョブポスト」の広告掲載に対する慎重な姿勢や、ネット求人広告
への広告料のシフトにより売上高は前期に比べ減少しました。当社グループにおいては、ウェブ商品の販売強化を推
進し収益力を回復させることに努めてまいります。
人材派遣事業
人材派遣事業の当第１四半期連結累計期間の売上高は91百万円（前年同四半期比1.7％増）となりました。
雇用情勢につきましては、運輸や建設、医療・福祉分野をはじめ幅広い分野で人手不足が深刻化しており、人材派
遣・紹介に対するニーズは引き続き堅調に推移いたしました。
このような事業環境の下、競合他社との登録者獲得競争は益々激しさが増しておりますが、効果的なプロモーショ
ンや柔軟な登録者対応等を通じて登録者の満足度向上に取組んでおります。
保育事業
保育事業の当第１四半期連結累計期間の売上高は103百万円（前年同四半期比35.5％増）となりました。
保育業界を取り巻く状況は、共働きの子育て世帯が増加する中、待機児童問題はますます深刻化しております。こ
のような状況の中、政府は2019年10月から幼児教育・保育の無償化を全面的に実施することが正式に決定し、今後ま
すます当社グループの担う役割は大きくなっていくものと考えております。
2019年３月現在、認可保育園１施設、小規模認可保育園６施設となり、計７施設となりました。
地域創生事業
地域創生事業の当第１四半期連結累計期間の売上高は９百万円（前年同四半期は売上高の計上なし）となりまし
た。
当該事業では各地域に散在している遊休スペースや施設を生かし、地域創生という新たな目的で事業を展開して
おります。その中に、今夏オープン予定である東急目黒線西小山駅前及び京都駅前の商業施設開設等に対する先行投
資を行ってまいりました。京都では、その一部である駐車場を2月1日より先行オープンさせ収益化を図りました。ま
た、群馬県みなかみ町の宿泊施設では、団体の集客が伸び悩みましたが、ウェブでの宿泊プランの更なる充実を図
り、個人の集客を強化いたしました。
その他事業
その他事業の当第１四半期連結累計期間の売上高は17百万円(前年同四半期比955.4％増）となりました。
その他事業では、主として新興市場であるベトナムに特化した事業を展開しており、それをグループ全体の重要
育成事業として位置付けて将来の成長に向けた先行投資を行ってまいりました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間における当社グループの連結業績は、売上高633百万円（前年同四半期
比3.3％増）、コスト削減により販売費及び一般管理費が減少し、営業利益14百万円（前年同四半期は営業損失９百
万円）、保育施設の新設に伴う補助金の収入がなかったことにより、経常利益18百万円（前年同四半期比41.4％
減）、親会社株主に帰属する四半期純利益11百万円（前年同四半期比12.0％減）となりました。
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（２）財政状態に関する説明
当第１四半期連結会計期間末における総資産は1,873百万円となり、前連結会計年度末と比較して20百万円の減少
となりました。これは主に、売掛金14百万円及び有形固定資産42百万円の増加の反面、現金及び預金83百万円の減少
等によるものであります。
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は1,060百万円となり、前連結会計年度末と比較して1百万円の増
加となりました。これは主に、社債15百万円の減少があったものの、支払手形及び買掛金21百万円の増加によるもの
であります。
当第１四半期連結会計期間末における純資産は812百万円となり、前連結会計年度末と比較して21百万円の減少と
なりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益11百万円の計上による増加及び配当金の支払32百万円によ
る減少等によるものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四
半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及適用後の前連結会計年度末の数値で比較を行
っております。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
令和元年12月期の業績予想につきましては、平成31年２月15日に公表しました第２四半期（累計）及び通期業
績予想の変更はありません。
今後の見通しにつきましては、業績予想に関し、修正の必要が生じた場合には、速やかに開示する予定でありま
す。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(平成30年12月31日) (平成31年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,280,472 1,197,382
受取手形及び売掛金 211,444 225,996
原材料及び貯蔵品 196 245
その他 32,548 38,923
貸倒引当金 △3,538 △2,249
流動資産合計 1,521,124 1,460,299
固定資産
有形固定資産 261,018 303,079
無形固定資産
のれん 15,230 13,519
その他 2,066 2,160
無形固定資産合計 17,296 15,680
投資その他の資産 92,560 93,000
固定資産合計 370,875 411,760
繰延資産
社債発行費 1,298 1,212
繰延資産合計 1,298 1,212
資産合計 1,893,297 1,873,272
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 95,625 117,125
短期借入金 525,000 525,000
1年内償還予定の社債 30,000 30,000
1年内返済予定の長期借入金 2,016 2,016
未払法人税等 20,979 16,831
未払金 103,465 102,438
賞与引当金 6,655 13,069
その他 86,693 80,733
流動負債合計 870,435 887,214
固定負債
社債 80,000 65,000
長期借入金 1,264 760
退職給付に係る負債 2,473 3,363
繰延税金負債 51,702 50,547
資産除去債務 53,603 53,631
固定負債合計 189,042 173,301
負債合計 1,059,478 1,060,516
純資産の部
株主資本
資本金 514,068 514,068
資本剰余金 432,144 399,886
利益剰余金 △50,467 △38,752
自己株式 △71,335 △71,335
株主資本合計 824,409 803,865
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定 7,957 8,913
その他の包括利益累計額合計 7,957 8,913
非支配株主持分 1,453 △23
純資産合計 833,819 812,756
負債純資産合計 1,893,297 1,873,272
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 平成30年１月１日 (自 平成31年１月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
売上高 612,650 633,104
売上原価 340,467 362,949
売上総利益 272,182 270,154
販売費及び一般管理費 281,655 255,840
営業利益又は営業損失（△） △9,473 14,314
営業外収益
受取利息 122 186
投資有価証券売却益 9,560 883
持分法による投資利益 391 －
為替差益 － 286
受取手数料 1,126 420
貸倒引当金戻入額 102 1,554
助成金収入 36,157 1,151
その他 3,100 622
営業外収益合計 50,561 5,105
営業外費用
支払利息 811 773
為替差損 843 －
有価証券運用損 － 115
支払手数料 152 103
貸倒引当金繰入額 7,761 －
その他 432 211
営業外費用合計 10,001 1,203
経常利益 31,087 18,216
税金等調整前四半期純利益 31,087 18,216
法人税、住民税及び事業税 6,072 9,539
法人税等調整額 11,406 △1,567
法人税等合計 17,479 7,972
四半期純利益 13,607 10,243
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
295 △1,471
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益 13,312 11,714
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（四半期連結包括利益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 平成30年１月１日 (自 平成31年１月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
四半期純利益 13,607 10,243
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △10 －
為替換算調整勘定 △377 951
その他の包括利益合計 △387 951
四半期包括利益 13,220 11,194
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 12,931 12,671
非支配株主に係る四半期包括利益 288 △1,476
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 平成30年１月１日 至 平成30年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
（注）１ （注）２ 計上額
情報サー 人材派 地域創生
保育事業 計 （注）３
ビス事業 遣事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 444,844 89,936 76,198 － 610,979 1,670 612,650 - 612,650
セグメント間の内部
850 - - － 850 55 905 △905 -
売上高又は振替高
計 445,694 89,936 76,198 － 611,829 1,725 613,555 △905 612,650
セグメント利益又は損
57,523 10,445 26,098 － 94,068 △7,922 86,146 △95,619 △9,473
失（△）
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保証事業を含んでおり
ます。
２．セグメント利益又は損失の調整額△95,619千円には、全社費用△62,619千円、営業外収益計上助
成金収入△33,000千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理
部門等に係る費用であります。なお、保育事業に係る助成金収入については、報告セグメントの
利益を算定するにあたり、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、費用から控除して
おります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 平成31年１月１日 至 平成31年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
（注）１ （注）２ 計上額
情報サー 人材派 地域創生 （注）３
保育事業 計
ビス事業 遣事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 410,699 91,478 103,300 9,990 615,469 17,634 633,104 － 633,104
セグメント間の内部
662 － － － 662 2,916 3,578 △3,578 －
売上高又は振替高
計 411,361 91,478 103,300 9,990 616,131 20,551 636,683 △3,578 633,104
セグメント利益又は損
67,348 14,909 10,998 △15,316 77,940 △7,374 70,565 △56,251 14,314
失（△）
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ベトナムに特化した事
業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△56,251千円には、全社費用△56,251千円が含まれておりま
す。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る費用であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
当第１四半期連結会計期間より、事業推進体制の拡充並びに経営管理の観点から「地域創生事業」の区
分を新設し、従来「情報サービス事業」に区分していた地域創生事業に関わる事業を当該事業区分に変更
しております。
また、従来、「情報サービス事業」に属していたPA VIETNAM CONSULTING COMPANY LIMITED及びPA
VIETNAM ADVERTISEMENT COMPANY LIMITEDにおけるベトナム関連事業については、経営管理体制の見直し
に伴う経営資源配分の決定方法及び業績評価方法の類似性・関連性を踏まえ、事業区分及び事業活動の実
態を適切に表すために「その他」に区分変更しております。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の区分方法に基づき作成したものを記載
しております。
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