令和2年12月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
令和3年2月19日
上場会社名 株式会社ピーエイ 上場取引所 東
コード番号 4766 URL http://www.pa-co-ltd.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 加藤博敏
問合せ先責任者 （役職名） 管理部長 （氏名） 呉 青 TEL 03-5803-6318
定時株主総会開催予定日 令和3年3月29日 有価証券報告書提出予定日 令和3年3月30日
配当支払開始予定日 ―
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 令和2年12月期の連結業績（令和2年1月1日∼令和2年12月31日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する当期
売上高 営業利益 経常利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2年12月期 1,600 △29.3 △205 ― △86 ― △103 ―
元年12月期 2,264 △11.3 △52 ― 17 △64.7 △65 ―
（注）包括利益 2年12月期 △103百万円 （―％） 元年12月期 △67百万円 （―％）
潜在株式調整後1株当た 自己資本当期純利
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
り当期純利益 益率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2年12月期 △9.65 ― △15.2 △5.1 △12.8
元年12月期 △6.05 ― △8.3 1.0 △2.3
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2年12月期 1,732 635 36.4 58.66
元年12月期 1,676 739 43.8 68.31
（参考） 自己資本 2年12月期 630百万円 元年12月期 734百万円
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フ 投資活動によるキャッシュ・フ 財務活動によるキャッシュ・フ
現金及び現金同等物期末残高
ロー ロー ロー
百万円 百万円 百万円 百万円
2年12月期 △71 △12 184 764
元年12月期 △16 △187 △55 662
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） （連結） 率（連結）
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
元年12月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00 ― ― ―
2年12月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00 ― ― ―
3年12月期(予想) ― 0.00 ― 0.00 0.00 ―
3. 令和 3年12月期の連結業績予想（令和 3年 1月 1日∼令和 3年12月31日）
連結業績予想につきましては、現時点において合理的な業績予想を行うことが困難なことから、記載しておりません。今後、合理的な予想が可能となった
時点で速やかに公表いたします。
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2年12月期 11,229,800 株 元年12月期 11,229,800 株
② 期末自己株式数 2年12月期 476,918 株 元年12月期 476,918 株
③ 期中平均株式数 2年12月期 10,752,882 株 元年12月期 10,752,882 株
（参考）個別業績の概要
令和2年12月期の個別業績（令和2年1月1日∼令和2年12月31日）
(1) 個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2年12月期 849 △23.7 △214 ― △98 ― △139 ―
元年12月期 1,113 △10.4 △119 ― △27 ― △130 ―
潜在株式調整後1株当たり当期純
1株当たり当期純利益
利益
円銭 円銭
2年12月期 △12.93 ―
元年12月期 △12.18 ―
(2) 個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2年12月期 1,362 404 29.7 37.61
元年12月期 1,282 543 42.4 50.54
（参考） 自己資本 2年12月期 404百万円 元年12月期 543百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、そ
の達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる
条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料Ｐ．２「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
株式会社ピーエイ（4766）令和２年12月期決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 3
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 3
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 5
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 6
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 6
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 8
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 8
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 9
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 12
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 13
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 13
（表示方法の変更） ………………………………………………………………………………………………… 13
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 14
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 20
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 20
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株式会社ピーエイ（4766）令和２年12月期決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、個人消費及び企業に
よる設備投資が大きく落ち込みました。段階的な経済活動の再開とともに景気回復の兆しも見られましたが、回復は鈍
く厳しい状況となりました。
先行きについては、感染の再拡大が生じており、緊急事態宣言が再発出されるなど、経済活動への影響が懸念さ
れ、先行き不透明な状況が一層高まっております。
このような経営環境の中、当社グループにおいては「地域に人を集め 地域に賑わいを創り 地域の人を元気にす
る」というミッションのもと、地域創生に関わる様々な事業において、これまでの経験で培ったノウハウ、地域の方々
との強固なネットワークを活かし、「Craft」、「Sustainable」、「Community」をキーワードに、地域活性化プロジ
ェクトをより大きく推進してまいります。
当社グループは、人と地域との繋がりを大切に、地域の社会課題を自社の課題として取り組みます。地域の繋がり
は人と人との助け合いに繋がり、より良い社会を創ります。我々の活動がその一助となっていく事を願っています。
また、地域と地域外を結びつける新たなコミュニティを創り出し、地域に起業家を創出し、人々に喜びと安息を与
えつつ、化学反応を起こし、賑わいを創り出すことを企業としての使命と位置づけ、事業の柱の一つとして推進してま
いります。
これらの結果、当連結会計年度における当社グループの連結業績は、売上高1,600百万円（前年同期比29.3％減）、
情報サービス事業の広告収入の減少により、営業損失205百万円（前年同期は営業損失52百万円）、営業外収入で販促
支援金79百万円及び助成金収入30百万円等計上により、経常損失86百万円（前年同期は経常利益17百万円）、特別利益
でココカラ高津（認可保育所）を事業譲渡したことによる事業譲渡益25百万円の計上及び固定資産売却益1百万円計
上、特別損失で西小山駅前施設の資材処分関連等の特別損失8百万円、本社機能移転による減損損失3百万円、貸倒引当
金繰入1百万の計上により、親会社株主に帰属する当期純損失103百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失
65百万円）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
情報サービス事業
情報サービス事業の当連結会計年度の売上高は906百万円（前年同期比36.6％減）となりました。
情報サービス事業は、東北地域、関東地域、信越地域、北陸地域において無料求人情報誌「ジョブポスト」および
web版の「ジョブポストweb」、新聞折込求人紙の「おしごとハロー」を編集発行しておりますが、新型コロナウイルス
感染症の感染拡大による企業の採用活動の縮小、広告出稿の減少により、求人広告収入が減少致しました。
このような状況において、経営効率の改善（収益性の向上）や営業戦略の観点から、一部事業所の統廃合及びグルー
プ会社の吸収合併を実施し、グループ全体の営業力強化と経費削減を図ってまいりました。
同時に、お客様のニーズに合った提案のできる「お客様の採用代行」に転換すべく社内教育を強化しております。
人材派遣事業
人材派遣事業の当連結会計年度の売上高は290百万円（前年同期比13.7％減）となりました。
人材派遣事業は主として新潟県と長野県において展開しております。新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、工
場の一時的な稼働停止や派遣人数を減少させる顧客が増加したことから、派遣売上が減少致しました。
保育事業
保育事業の当連結会計年度の売上高は324百万円（前年同期比19.3％減）となりました。
得意分野である小規模保育施設事業に経営資源を集中させるため、ココカラ高津（認可保育所）を令和２年４月に事
業譲渡したことにより、売上高が減少致しました。令和２年12月現在、小規模認可保育園６施設となりました。
また、園児に対する品質の高いサービスを提供するため、人材育成の強化を行い、働きやすい職場環境の整備により
離職率の抑制に繋げてまいります。
地域創生事業
地域創生事業の当連結会計年度の売上高は63百万円（前年同期比9.6％増）となりました。
地域創生事業では、各地域に散在している遊休スペースや施設を賑わいの場所に再生することを目的しております。
その中で京都駅前及び東急目黒線西小山駅前の商業施設開設等に対する先行投資を行ってまいりました。
京都駅前は駐車場と週末商店街を合わせた「るてん商店街」を京都市から土地を借りる形で、それぞれ平成31年２月
と令和元年９月よりオープンさせました。この施設を崇仁地区にオープンさせたことにより、開発と無縁だった崇仁地
区のイメージ向上と活性化に貢献しつつ収益化を致しました。
東急目黒線西小山駅前の「Craft Village NISHIKOYAMA」プロジェクトは、独立行政法人都市再生機構（UR都市機
構）との「西小山駅前地区地域まちづくり支援事業に係るパートナー協定書」に基づいた地域の賑わい創生事業です。
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株式会社ピーエイ（4766）令和２年12月期決算短信
建物の建築に先立ち、「Craft Village NISHIKOYAMA」のコンセプトを屋外広場に凝縮した「ハジマリヒロバ」を令和
２年３月からスタートし、令和２年11月からヒロバ型創造的商業施設を新規オープン致しました。
また、令和２年９月に新潟西港・水辺まちづくり協議会が万代島右岸緑地（万代テラス）に創出する新型コロナウ
イルス感染症を想定した「新しい生活様式」に適合した安心できる賑わい施設の社会実験の趣旨に賛同し、参画いたし
ました。
群馬県みなかみ町の宿泊施設「真沢の森」は、新型コロナウイルス感染拡大の影響に伴い、利用客が減少したた
め、令和２年９月で休館することになりました。
その他事業
その他事業の当連結会計年度の売上高は15百万円（前年同期比56.3％減）となりました。
その他事業では、主として新興市場であるベトナムに特化した事業を展開しており、それをグループ全体の重要育
成事業として位置付けて将来の成長に向けた先行投資を行ってまいりました。
（２）当期の財政状態の概況
当連結会計年度末における総資産の残高は、1,732百万円（前連結会計年度末1,676百万円）となり、前連結会計年
度と比較55百万円の増加となりました。これは主に有形固定資産87百万円の増加によるものであります。
（流動資産）
当連結会計年度末における流動資産の残高は、1,184百万円（前連結会計年度末1,228百万円）となり、44百万円減
少いたしました。その主な要因としては、受取手形及び売掛金15百万円の減少、その他24百万円の減少等によるもので
あります。
（固定資産）
当連結会計年度末における固定資産の残高は、547百万円（前連結会計年度末446百万円）となり、100百万円増加い
たしました。その主な要因としては、有形固定資産87百万円の増加によるものであります。
（流動負債）
当連結会計年度末における流動負債の残高は、747百万円（前連結会計年度末786百万円）となり、39百万円減少い
たしました。その主な要因としては、支払手形及び買掛金36百万円、短期借入金25百万円の減少等によるものでありま
す。
（固定負債）
当連結会計年度末における固定負債の残高は、348百万円（前連結会計年度末150百万円）となり、198百万円増加い
たしました。その主な要因としては、長期借入金240百万円の増加によるものであります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産の残高は、635百万円（前連結会計年度末739百万円）となり、103百万円減少いた
しました。その主な要因としては、親会社株主に帰属する当期純損失103百万円の計上による利益剰余金の減少による
ものであります。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローにつきましては、現金及び現金同等物は前連結会計年度末より101百万
円増加し、764百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、71百万円の支出（前年同期は16百万円の支出）となりました。これは主に
税金等調整前当期純損失73百万円の計上によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、12百万円の支出（前年同期は187百万円の支出）となりました。これは定
期預金の増加107百万円があったものの、有形固定資産の取得による支出177百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、184百万円の収入（前年同期は55百万円の支出）となりました。これは主に
長期借入れによる収入240百万円等によるものであります。
（４）今後の見通し
次期におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による経済活動の停止、顧客企業の業績悪化及び採用活動の
停滞等により、失業率などの統計で悪化が続くなど雇用面では厳しい状況が続くことが予想されます。
このような中、国内人材ビジネス市場の基本的な環境は、生産年齢人口の減少や産業構造の変化等による構造的な人
手不足が存在しており、新型コロナウイルス終息後は徐々に採用需要が戻るものと考えております。
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株式会社ピーエイ（4766）令和２年12月期決算短信
当社グループが属する人材ビジネス市場の環境は、競合他社との競争激化や紙からネット求人広告に求職者がシフト
しているのを注視し、営業人員の教育強化、お客様の採用代行強化などの複合的サービスの提供を行うことにより、営
業収益及び利益率の回復を図ってまいります。
また、保育事業においては、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に向けて管轄自治体と連携した各施設での管理体
制を徹底し、既存施設への受け入れ児童数と人員配置を適正化することで、収益性の向上と運営効率の改善を図り、安
定収益確保に努めてまいります。
さらに、地域創生事業においては、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、身体的距離の確保・清掃・消毒の実
施、接触感染・飛沫防止予防等を行い、お客さまに安全・安心してご利用して頂ける施設として収益化を見込んでおり
ます。
新型コロナウイルス感染症の終息時期を予想することは極めて困難であり、現時点で当社の通期業績予想を合理的に
算定することも極めて困難であります。
今後、通期業績予想が策定可能な状況になった場合には、速やかに公表いたします。
（業績予想に関する注意事項）
今回の業績予想は、現時点で入手可能な情報に基づき、当社グループにおいて判断したものであります。予想には
様々な不確定要素が内在しており、実際の業績はこれらの予想数値と異なる場合があります。この業績予想に全面的に
依存して投資等の判断を行うことは差し控えてくださいますよう、お願い申し上げます。
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株式会社ピーエイ（4766）令和２年12月期決算短信
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸
表を作成する方針であります。
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株式会社ピーエイ（4766）令和２年12月期決算短信
３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(令和元年12月31日) (令和２年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,020,167 1,014,218
受取手形及び売掛金 139,586 124,583
原材料及び貯蔵品 436 372
その他 70,625 46,356
貸倒引当金 △1,884 △1,040
流動資産合計 1,228,931 1,184,491
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 232,389 326,607
機械装置及び運搬具（純額） 62 145
土地 36,038 36,038
建設仮勘定 56,902 41,113
その他（純額） 19,831 28,757
有形固定資産合計 345,224 432,663
無形固定資産
のれん 8,385 1,626
その他 1,632 1,777
無形固定資産合計 10,018 3,404
投資その他の資産
退職給付に係る資産 15,934 20,622
長期貸付金 30,318 31,835
その他 46,412 61,440
貸倒引当金 △1,487 △2,929
投資その他の資産合計 91,177 110,969
固定資産合計 446,420 547,036
繰延資産
社債発行費 952 606
繰延資産合計 952 606
資産合計 1,676,304 1,732,133
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株式会社ピーエイ（4766）令和２年12月期決算短信
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(令和元年12月31日) (令和２年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 57,777 21,550
短期借入金 535,000 510,000
1年内償還予定の社債 30,000 30,000
資産除去債務 － 10,033
未払法人税等 8,654 23,082
未払金 88,809 77,310
賞与引当金 8,288 7,468
その他 58,469 68,007
流動負債合計 786,998 747,453
固定負債
社債 50,000 20,000
長期借入金 － 240,000
退職給付に係る負債 5,497 6,083
繰延税金負債 37,336 28,698
資産除去債務 57,392 42,259
預り保証金 － 11,660
固定負債合計 150,225 348,701
負債合計 937,224 1,096,154
純資産の部
株主資本
資本金 514,068 514,068
資本剰余金 399,886 399,886
利益剰余金 △115,567 △219,331
自己株式 △71,335 △71,335
株主資本合計 727,051 623,287
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定 7,436 7,460
その他の包括利益累計額合計 7,436 7,460
非支配株主持分 4,591 5,231
純資産合計 739,079 635,979
負債純資産合計 1,676,304 1,732,133
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成31年１月１日 (自 令和２年１月１日
至 令和元年12月31日) 至 令和２年12月31日)
売上高 2,264,211 1,600,628
売上原価 1,342,069 962,781
売上総利益 922,142 637,846
販売費及び一般管理費 974,155 842,908
営業損失（△） △52,013 △205,061
営業外収益
受取利息 441 269
受取配当金 6 13
販売支援金 53,220 79,100
投資有価証券売却益 6,051 5,753
助成金収入 4,294 30,839
その他 11,735 7,572
営業外収益合計 75,748 123,549
営業外費用
支払利息 3,241 3,537
その他 2,564 1,624
営業外費用合計 5,806 5,162
経常利益又は経常損失（△） 17,928 △86,674
特別利益
有形固定資産売却益 － 1,733
事業譲渡益 25,464
債務免除益 1,800 －
特別利益合計 1,800 27,197
特別損失
固定資産除却損 75,269 8,639
貸倒引当金繰入額 － 1,835
減損損失 － 3,243
特別損失合計 75,269 13,718
税金等調整前当期純損失（△） △55,541 △73,195
法人税、住民税及び事業税 25,243 38,836
法人税等調整額 △13,913 △8,637
法人税等合計 11,329 30,198
当期純損失（△） △66,870 △103,394
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に
△1,771 369
帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純損失（△） △65,099 △103,763
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株式会社ピーエイ（4766）令和２年12月期決算短信
（連結包括利益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成31年１月１日 (自 令和２年１月１日
至 令和元年12月31日) 至 令和２年12月31日)
当期純損失（△） △66,870 △103,394
その他の包括利益
為替換算調整勘定 △510 294
その他の包括利益合計 △510 294
包括利益 △67,381 △103,100
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 △65,619 △103,740
非支配株主に係る包括利益 △1,761 639
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 平成31年１月１日 至 令和元年12月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 514,068 432,144 △50,467 △71,335 824,409
当期変動額
親会社株主に帰属する当期
純損失（△）
△65,099 △65,099
剰余金の配当 △32,258 △32,258
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － △32,258 △65,099 － △97,358
当期末残高 514,068 399,886 △115,567 △71,335 727,051
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他の包括利益累
為替換算調整勘定
計額合計
当期首残高 7,957 7,957 1,453 833,819
当期変動額
親会社株主に帰属する当期
純損失（△）
△65,099
剰余金の配当 △32,258
株主資本以外の項目の当期
△520 △520 3,138 2,617
変動額（純額）
当期変動額合計 △520 △520 3,138 △94,740
当期末残高 7,436 7,436 4,591 739,079
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株式会社ピーエイ（4766）令和２年12月期決算短信
当連結会計年度（自 令和２年１月１日 至 令和２年12月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 514,068 399,886 △115,567 △71,335 727,051
当期変動額
親会社株主に帰属する当期
純損失（△）
△103,763 △103,763
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － △103,763 － △103,763
当期末残高 514,068 399,886 △219,331 △71,335 623,287
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他の包括利益累
為替換算調整勘定
計額合計
当期首残高 7,436 7,436 4,591 739,079
当期変動額
親会社株主に帰属する当期
純損失（△）
△103,763
株主資本以外の項目の当期
23 23 639 663
変動額（純額）
当期変動額合計 23 23 639 △103,100
当期末残高 7,460 7,460 5,231 635,979
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成31年１月１日 (自 令和２年１月１日
至 令和元年12月31日) 至 令和２年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失（△） △55,541 △73,195
減価償却費 36,000 46,008
のれん償却額 6,844 6,759
貸倒引当金の増減額（△は減少） △2,889 648
賞与引当金の増減額（△は減少） 1,633 △820
受取利息及び受取配当金 △447 △283
助成金収入 △4,284 △30,839
販売支援金 △53,220 △79,100
支払利息 3,241 3,537
投資有価証券売却損益（△は益） △6,051 △5,753
減損損失 － 3,243
固定資産売却益 － △1,733
固定資産除却損 75,269 8,639
事業譲渡損益（△は益） － △25,464
売上債権の増減額（△は増加） 71,734 14,945
たな卸資産の増減額（△は増加） △241 61
前払費用の増減額（△は増加） 190 3,889
仕入債務の増減額（△は減少） △42,893 △36,207
預り金の増減額（△は減少） △5,360 △358
未払消費税等の増減額（△は減少） △21,262 9,791
未払金の増減額（△は減少） △15,164 △14,657
仮受金の増減額（△は減少） △10,318 △166
その他 1,206 △287
小計 △21,553 △171,342
利息及び配当金の受取額 308 144
利息の支払額 △3,296 △3,593
助成金の受取額 9,823 30,298
販売支援金の受取額 37,185 94,920
法人税等の支払額 △39,005 △21,553
営業活動によるキャッシュ・フロー △16,538 △71,126
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加） － 107,200
預り保証金の受入による収入 － 11,660
敷金及び保証金の差入による支出 △1,192 △25,044
敷金及び保証金の回収による収入 1,455 7,341
有形固定資産の取得による支出 △173,927 △177,854
無形固定資産の取得による支出 △258 △980
有価証券及び投資有価証券の取得による支出 △33,943 △45,516
有形固定資産の除却による支出 △26,633 －
有価証券及び投資有価証券の売却による収入 38,190 52,959
出資金の払込による支出 △10 △0
事業譲渡による収入 － 55,613
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 4,900 －
資産除去債務の履行による支出 － △1,260
その他 3,484 3,478
投資活動によるキャッシュ・フロー △187,934 △12,403
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 10,000 △25,000
長期借入金の返済による支出 △3,280 －
長期借入れによる収入 － 240,000
配当金の支払額 △32,075 △123
社債の償還による支出 △30,000 △30,000
財務活動によるキャッシュ・フロー △55,355 184,876
現金及び現金同等物に係る換算差額 △476 △94
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △260,305 101,251
現金及び現金同等物の期首残高 923,272 662,967
現金及び現金同等物の期末残高 662,967 764,218
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（表示方法の変更）
（連結損益計算書）
前連結会計年度において「営業外収益」の「その他」に含めて表示しておりました「助成金収入」は、金額的重
要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会
計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」16,029千円は「営業外収
益」の「助成金収入」4,284千円、「その他」11,745千円に組替えております。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、「投資活動キャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「敷金及び保証金の差入
による支出」、「敷金及び保証金の回収による収入」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲
記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行って
おります。
その結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動キャッシュ・フロー」の「そ
の他」に表示していた3,747千円は、「敷金及び保証金の差入による支出」△1,192千円、「敷金及び保証金の回収
による収入」1,455千円、「その他」3,484千円に組替えております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、
経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社グループは、事業本部及び連結子会社等を基礎とした事業・サービス別のセグメントから構成され
ており、「情報サービス事業」、「人材派遣事業」、「保育事業」、「地域創生事業」の４つを報告セグ
メントとしております。
（情報サービス事業）
① 無料求人情報誌「ジョブポスト」の発行及びスマートフォン向けインターネットサイト「ジョブポ
ストWEB」の提供
② 新聞折込求人紙「おしごとハロー」及びフリーペーパー「おしはろ」の編集発行
③ WEB媒体を活用した求人広告代理店業務
（人材派遣事業）
① 人材派遣及び人材紹介
（保育事業）
① 保育所施設の運営
（地域創生事業）
① 遊休資産の再生事業
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２. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と概ね同一であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場実勢価格に基づいております。また、報告セグメントの
利益は営業利益ベースの数値であります。
なお、当社グループは、内部管理上事業セグメントに資産を配分しておりませんが、減価償却費は配分
しております。
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４．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成31年１月１日 至 令和元年12月31日）
（単位：千円）
報告セグメント 連結損益
その他 調整額
計算書計
合計
上額
情報サー 人材派遣 地域創生 （注）１ （注）２
保育事業 計 （注）３
ビス事業 事業 事業
売上高
外部顧客への
1,431,374 336,198 402,362 57,841 2,227,775 36,435 2,264,211 － 2,264,211
売上高
セグメント間
の内部売上高 1,842 155 － － 1,997 4,562 6,559 △6,559 －
又は振替高
計 1,433,216 336,353 402,362 57,841 2,229,772 40,997 2,270,770 △6,559 2,264,211
セグメント利益
159,739 44,641 23,670 △69,976 158,074 △5,321 152,753 △204,766 △52,013
又は損失（△）
その他の項目
減価償却費 1,547 500 20,598 13,354 36,001 － 36,001 △1 36,000
のれん償却額 339 － 6,505 － 6,844 － 6,844 － 6,844
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ベトナムに特化した
人材事業を含んでおります。
２．調整額は以下のとおりであります。
（1）セグメント利益又は損失の調整額△204,766千円には、全社費用△204,766千円が含まれて
おります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る費用でありま
す。
（2）減価償却費の調整額△１千円は、セグメント間の取引消去であります。
３．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
４．事業セグメントに資産を配分していないため、セグメント資産の記載は行っておりません。
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株式会社ピーエイ（4766）令和２年12月期決算短信
当連結会計年度（自 令和２年１月１日 至 令和２年12月31日）
（単位：千円）
報告セグメント 連結損益
その他 調整額
計算書計
合計
上額
情報サー 人材派遣 地域創生 （注）１ （注）２
保育事業 計 （注）３
ビス事業 事業 事業
売上高
外部顧客への
906,723 290,119 324,435 63,445 1,584,722 15,905 1,600,628 － 1,600,628
売上高
セグメント間
の内部売上高 353 － － － 353 317 670 △670 －
又は振替高
計 907,076 290,119 324,435 63,445 1,585,075 16,223 1,601,298 △670 1,600,628
セグメント利益
59,175 23,428 16,733 △105,054 △5,717 △1,761 △7,479 △197,582 △205,061
又は損失（△）
その他の項目
減価償却費 4,106 460 14,025 27,302 45,894 － 45,894 △0 45,893
のれん償却額 254 － 6,505 － 6,759 － 6,759 － 6,759
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ベトナムに特化した
人材事業を含んでおります。
２．調整額は以下のとおりであります。
（1）セグメント利益又は損失の調整額△197,582千円には、全社費用△197,582千円が含まれて
おります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る費用でありま
す。
（2）減価償却費の調整額△０千円は、セグメント間の取引消去であります。
３．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
４．事業セグメントに資産を配分していないため、セグメント資産の記載は行っておりません。
【関連情報】
前連結会計年度（自 平成31年１月１日 至 令和元年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記
載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載事
項はありません。
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株式会社ピーエイ（4766）令和２年12月期決算短信
当連結会計年度（自 令和２年１月１日 至 令和２年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記
載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載事
項はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 平成31年１月１日 至 令和元年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 令和２年１月１日 至 令和２年12月31日）
報告セグメント その他
全社・消去 合計
情報サービス事業 人材派遣事業 保育事業 地域創生事業 計 (注）
減損損失 － － － － － － 3,243 3,243
(注）「その他」の金額は、ベトナムに特化した事業に係るものであります。
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株式会社ピーエイ（4766）令和２年12月期決算短信
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 平成31年１月１日 至 令和元年12月31日）
（単位：千円）
情報サービス
人材派遣事業 保育事業 地域創生事業 その他 全社・消去 合計
事業
当期償却額 339 － 6,505 － － 6,844
当期末残高 254 － 8,131 － － 8,385
当連結会計年度（自 令和２年１月１日 至 令和２年12月31日）
（単位：千円）
情報サービス
人材派遣事業 保育事業 地域創生事業 その他 全社・消去 合計
事業
当期償却額 254 － 6,505 － － 6,759
当期末残高 － － 1,626 － － 1,626
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 平成31年１月１日 至 令和元年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 令和２年１月１日 至 令和２年12月31日）
該当事項はありません。
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株式会社ピーエイ（4766）令和２年12月期決算短信
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成31年１月１日 （自 令和２年１月１日
至 令和元年12月31日） 至 令和２年12月31日）
１株当たり純資産額 68円31銭 58円66銭
1株当たり当期純損失金額(△） △6円05銭 △9円65銭
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、1株当たり純損失金額であり、また、潜在株式が存在
しないため記載しておりません。
２．1株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成31年１月１日 （自 令和２年１月１日
至 令和元年12月31日） 至 令和２年12月31日）
親会社株主に帰属する当期純損失金額
△65,099 △103,763
(△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期
△65,099 △103,763
純損失金額(△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 10,752 10,752
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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