令和2年12月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
令和2年8月14日
上場会社名 株式会社ピーエイ 上場取引所 東
コード番号 4766 URL http://www.pa-co-ltd.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 加藤博敏
問合せ先責任者 （役職名） 管理部長 （氏名） 呉 青 TEL 03-5803-6318
四半期報告書提出予定日 令和2年8月14日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 令和2年12月期第2四半期の連結業績（令和2年1月1日∼令和2年6月30日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する四
売上高 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2年12月期第2四半期 827 △31.3 △110 ― △21 ― △17 ―
元年12月期第2四半期 1,205 △3.6 △0 ― 5 △77.6 △36 ―
（注）包括利益 2年12月期第2四半期 △18百万円 （―％） 元年12月期第2四半期 △38百万円 （―％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2年12月期第2四半期 △1.61 ―
元年12月期第2四半期 △3.38 ―
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2年12月期第2四半期 1,561 720 45.9 66.66
元年12月期 1,676 739 43.8 68.31
（参考）自己資本 2年12月期第2四半期 716百万円 元年12月期 734百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
元年12月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00
2年12月期 ― 0.00
2年12月期（予想） ― 0.00 0.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 令和 2年12月期の連結業績予想（令和 2年 1月 1日∼令和 2年12月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 2,300 1.5 50 ― 120 569.3 90 ― 8.37
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2年12月期2Q 11,229,800 株 元年12月期 11,229,800 株
② 期末自己株式数 2年12月期2Q 476,918 株 元年12月期 476,918 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2年12月期2Q 10,752,882 株 元年12月期2Q 10,752,882 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達
成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び
業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料Ｐ．2「１．当四半期決算に関する定性的情報 (3）連結業績予想などの将来予測情報に関す
る説明」をご覧ください。
株式会社ピーエイ（4766） 令和２年12月期 第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… ２
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… ２
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… ３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… ３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… ４
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… ４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… ５
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… ５
四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… ６
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………… ７
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… ８
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… ８
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株式会社ピーエイ（4766） 令和２年12月期 第２四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（1）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の流行に伴う、社会経済活動の自粛
により消費が大幅に縮小し、経営環境は、極めて厳しい状況にありました。その中で新型コロナウイルス感染拡大防
止のため、商業施設や飲食店等が臨時休業や営業時間の短縮を余儀なくされ、緊急事態宣言解除後も回復に向けた動
きは鈍く、先行きは不透明な状況が続いております。
このような経営環境の中、当社グループにおいては「地域に人を集め 地域に賑わいを創り 地域の人を元気にす
る」というミッションのもと、地域創生に関わる様々な事業と、これまでの経験で培ったノウハウ、地域の方々との
強固なネットワークを活かし、「Craft」、「Sustainable」、「Community」をキーワードに、地域活性化プロジェク
トをより大きく推進してまいります。
これらの取り組みを通じて、地域に地域と地域外を結びつける新たなコミュニティを創り出し、地域に起業家を創
出し、人々に喜びと安息を与えつつ、化学反応を起こし地域に賑わいを創り出すことを企業としての使命と位置づ
け、事業の柱の一つとして推進いたします。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
情報サービス事業
情報サービス事業の当第２四半期連結累計期間の売上高は487百万円（前年同四半期比38.3％減）となりました。
情報サービス事業は、東日本エリアの東北地域、関東地域、信越地域、北陸地域において無料求人情報誌「ジョブ
ポスト」およびweb版の「ジョブポストweb」、新聞折込求人紙の「おしごとハロー」を編集発行しております。
新型コロナウイルス感染拡大防止のため、商業施設や飲食店等が臨時休業や営業時間の短縮等により、人材採用活
動が抑制され求人広告収入が減少致しました。
このような状況において、無料求人情報誌「ジョブポスト」一部の発行エリアの見直し等を行い、コスト削減に努
めながら、大手WEB求人メディア会社との連携強化により取り扱い媒体比率を紙媒体からWEB媒体へ積極的な転換を進
め、地域の競争力強化と収益力を回復させることに努めております。
人材派遣事業
人材派遣事業の当第２四半期連結累計期間の売上高は130百万円（前年同四半期比21.8％減）となりました。
新型コロナウイルス感染拡大防止のため、感染予防を目的とした取引先の派遣スタッフの出勤調整等の影響により
売上が減少致しました。
保育事業
保育事業の当第２四半期連結累計期間の売上高は175百万円（前年同四半期比12.2％減）となりました。
得意分野である小規模保育施設事業に経営資源を集中させるため、ココカラ高津（認可保育所）を令和２年４月に
事業譲渡したことにより、売上高が減少致しました。令和２年６月現在、小規模認可保育園６施設となりました。
地域創生事業
地域創生事業の当第２四半期連結累計期間の売上高は26百万円（前年同四半期比6.1％増）となりました。
地域創生事業では、各地域に散在している遊休スペースや施設を賑わいの場所に再生します。その中で京都駅前並
びに東急目黒線西小山駅前の商業施設開設等に対する先行投資を行ってまいりました。
京都駅前は駐車場と週末商店街を合わせた「るてん商店街」を京都市から土地を借りる形で、それぞれ平成31年２
月と令和元年９月よりオープンさせました。この施設を崇仁地区にオープンさせたことにより、開発と無縁だった崇
仁地区のイメージ向上と活性化に貢献しつつ収益化を致しました。
東急目黒線西小山駅前の商業施設の収益化の取組みとして、東棟を令和元年12月に改修工事し、商業施設としてオ
ープンさせ、令和２年３月には、ソーシャルディスタンスを意識した屋外広場「ハジマリヒロバ」をスタートさせ収
益化を致しました。今後も各地の自治体が公園、遊休土地等を利用して行う社会実験に積極的に参画いたします。
群馬県みなかみ町の宿泊施設「真沢の森」では、新型コロナウイルス感染拡大防止対策として、令和２年４月から
令和２年６月まで休館し、顧客満足の追及のため老朽化した設備の改修工事等を施し、営業再開に向けた準備作業を
進めて参りました。
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株式会社ピーエイ（4766） 令和２年12月期 第２四半期決算短信
その他事業
その他事業の当第２四半期連結累計期間の売上高は7百万円（前年同四半期比68.8％減）となりました。
その他事業では、主として新興市場であるベトナムに特化した事業を展開しており、それをグループ全体の重要育
成事業として位置付けて将来の成長に向けた先行投資を行ってまいりました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間における当社グループの連結業績は、売上高827百万円（前年同四半期比
31.3％減）、営業損失110百万円（前年同四半期営業損失０百万円）、パーソルキャリア株式会社からのanのサービス
終了に伴う転職求人メディアdodaへの移行運営支援金79百万円及び新型コロナウイルス感染症に係る助成金収入等７
百万円の計上により、経常損失21百万円（前年同四半期経常利益５百万円）、ココカラ高津（認可保育所）を事業譲
渡したことによる事業譲渡益25百万円の計上及び、西小山駅前施設の資材処分関連の特別損失７百万円の計上によ
り、親会社株主に帰属する四半期純損失17百万円（前年同四半期親会社株主に帰属する四半期純損失36百万円）とな
りました。
（2）財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における総資産は1,561百万円となり、前連結会計年度末と比較して115百万円の減少
となりました。これは主に現金及び預金27百万円の減少、受取手形及び売掛金27百万円の減少及び建物及び構築物39
百万円の減少等によるものであります。
当第２四半期連結会計期間末における総負債は840百万円となり、前連結会計年度末と比較して96百万円の減少と
なりました。これは主に未払金25百万円、支払手形及び買掛金22百万円、短期借入金15百万円及び社債15百万円の減
少等によるものであります。
当第２四半期連結会計期間末における純資産は720百万円となり、前連結会計年度末と比較して18百万円の減少と
なりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純損失17百万円の計上によるものであります。
（3）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
令和２年12月期の業績予想につきましては、令和２年２月19日に公表しました第２四半期（累計）及び通期業
績予想の変更はありません。
今後の見通しにつきましては、業績予想に関し、修正の必要が生じた場合には、速やかに開示する予定でありま
す。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(令和元年12月31日) (令和２年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,020,167 992,656
受取手形及び売掛金 139,586 112,558
原材料及び貯蔵品 436 345
その他 70,625 40,616
貸倒引当金 △1,884 △1,247
流動資産合計 1,228,931 1,144,929
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 232,389 192,644
その他（純額） 112,834 112,718
有形固定資産合計 345,224 305,363
無形固定資産
のれん 8,385 4,963
その他 1,632 1,220
無形固定資産合計 10,018 6,184
投資その他の資産 91,177 103,937
固定資産合計 446,420 415,484
繰延資産
社債発行費 952 779
繰延資産合計 952 779
資産合計 1,676,304 1,561,193
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 57,777 35,225
短期借入金 535,000 520,000
1年内償還予定の社債 30,000 30,000
未払法人税等 8,654 22,760
未払金 88,809 63,082
賞与引当金 8,288 6,766
その他 58,469 61,716
流動負債合計 786,998 739,551
固定負債
社債 50,000 35,000
退職給付に係る負債 5,497 5,156
繰延税金負債 37,336 25,761
資産除去債務 57,392 34,689
その他 － 200
固定負債合計 150,225 100,806
負債合計 937,224 840,357
純資産の部
株主資本
資本金 514,068 514,068
資本剰余金 399,886 399,886
利益剰余金 △115,567 △132,867
自己株式 △71,335 △71,335
株主資本合計 727,051 709,750
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定 7,436 6,986
その他の包括利益累計額合計 7,436 6,986
非支配株主持分 4,591 4,098
純資産合計 739,079 720,835
負債純資産合計 1,676,304 1,561,193
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 平成31年１月１日 (自 令和２年１月１日
至 令和元年６月30日) 至 令和２年６月30日)
売上高 1,205,018 827,291
売上原価 697,092 505,151
売上総利益 507,926 322,139
販売費及び一般管理費 508,447 433,080
営業損失（△） △520 △110,940
営業外収益
受取利息 283 145
受取配当金 6 4
投資有価証券売却益 972 804
助成金収入 2,064 7,397
販売支援金 － 79,100
その他 4,778 4,663
営業外収益合計 8,104 92,115
営業外費用
支払利息 1,534 1,537
その他 825 722
営業外費用合計 2,359 2,259
経常利益又は経常損失（△） 5,223 △21,085
特別利益
債務免除益 1,800 －
事業譲渡益 － 25,464
特別利益合計 1,800 25,464
特別損失
固定資産除却損 32,741 7,223
特別損失合計 32,741 7,223
税金等調整前四半期純損失（△） △25,717 △2,844
法人税、住民税及び事業税 14,352 26,538
法人税等調整額 △2,252 △11,575
法人税等合計 12,099 14,963
四半期純損失（△） △37,817 △17,807
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △1,471 △507
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △36,345 △17,300
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（四半期連結包括利益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 平成31年１月１日 (自 令和２年１月１日
至 令和元年６月30日) 至 令和２年６月30日)
四半期純損失（△） △37,817 △17,807
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 86 －
為替換算調整勘定 △425 △436
その他の包括利益合計 △339 △436
四半期包括利益 △38,156 △18,244
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △36,770 △17,750
非支配株主に係る四半期包括利益 △1,385 △493
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（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 平成31年１月１日 (自 令和２年１月１日
至 令和元年６月30日) 至 令和２年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△） △25,717 △2,844
減価償却費 13,139 20,252
のれん償却額 3,422 3,422
貸倒引当金の増減額（△は減少） △1,201 △515
賞与引当金の増減額（△は減少） 571 △1,522
退職給付引当金の増減額（△は減少） 1,439 △341
受取利息及び受取配当金 △289 △149
助成金収入 △2,064 △7,397
販売支援金 － △79,100
投資有価証券売却損益（△は益） △972 △804
有価証券運用損益（△は益） 115 －
支払利息 1,534 1,537
債務免除益 △1,800 －
固定資産除却損 32,741 7,223
事業譲渡損益（△は益） － △25,464
売上債権の増減額（△は増加） 30,076 27,000
仕入債務の増減額（△は減少） △9,235 △22,547
前払費用の増減額（△は増加） △5,675 △588
未収入金の増減額（△は増加） 430 10,942
未払金の増減額（△は減少） △11,631 △23,588
その他 △2,885 △980
小計 21,998 △95,464
利息及び配当金の受取額 215 86
助成金の受取額 2,989 7,397
販売支援金の受取額 － 95,742
利息の支払額 △1,550 △1,663
法人税等の支払額 △22,769 △10,975
営業活動によるキャッシュ・フロー 884 △4,878
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加） 3,600 107,200
有形固定資産の取得による支出 △142,062 △40,632
無形固定資産の取得による支出 △258 －
有価証券及び投資有価証券の取得による支出 △9,691 △6,281
有価証券及び投資有価証券の売却による収入 9,386 8,775
貸付けによる支出 △650 －
貸付金の回収による収入 601 226
敷金及び保証金の差入による支出 △117 △17,444
敷金及び保証金の回収による収入 508 6,422
事業譲渡による収入 － 55,565
その他 960 1,280
投資活動によるキャッシュ・フロー △137,722 115,112
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） － △15,000
長期借入金の返済による支出 △1,008 －
社債の償還による支出 △15,000 △15,000
配当金の支払額 △32,075 △123
財務活動によるキャッシュ・フロー △48,083 △30,123
現金及び現金同等物に係る換算差額 △535 △421
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △185,458 79,689
現金及び現金同等物の期首残高 923,272 662,967
現金及び現金同等物の四半期末残高 737,814 742,656
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（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成31年１月１日 至 令和元年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期
連結損益
その他 調整額
合計 計算書
（注）１ （注）２
情報サー 人材派遣 地域創生 計上額
保育事業 計 （注）３
ビス事業 事業 事業
売上高
外部顧客への
789,400 167,236 200,460 24,909 1,182,007 23,011 1,205,018 － 1,205,018
売上高
セグメント間
の内部売上高 1,389 155 － － 1,544 4,503 6,048 △6,048 －
又は振替高
計 790,790 167,391 200,460 24,909 1,183,551 27,515 1,211,066 △6,048 1,205,018
セグメント利益
112,774 25,429 14,539 △28,802 123,940 △15,154 108,786 △109,307 △520
又は損失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ベトナムに特化した
人材事業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△109,307千円には、全社費用△109,307千円が含まれておりま
す。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る費用であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事業はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事業はありません。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 令和２年１月１日 至 令和２年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期
連結損益
その他 調整額
合計 計算書
（注）１ （注）２
情報サー 人材派遣 地域創生 計上額
保育事業 計 （注）３
ビス事業 事業 事業
売上高
外部顧客への
487,013 130,664 175,990 26,446 820,115 7,176 827,291 － 827,291
売上高
セグメント間
の内部売上高 225 － － － 225 － 225 △225 －
又は振替高
計 487,238 130,664 175,990 26,446 820,340 7,176 827,516 △225 827,291
セグメント利益
24,100 9,552 7,797 △50,856 △9,406 △10,132 △19,538 △91,401 △110,940
又は損失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ベトナムに特化した
事業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△91,401千円には、全社費用△91,401千円が含まれておりま
す。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る費用であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事業はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事業はありません。
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