4766 ピーエイ 2020-06-30 15:00:00
連結子会社から当社への業務移管に関するお知らせ [pdf]

各   位                                                 2020年6月30日
                                         会 社 名 株式会社ピーエイ
                                         代 表 者 代表取締役社長 加藤博敏
                                              (東証第二部・コード番号 4766)
                                         問合せ先   経営企画部長 阿部 良一
                                               (TEL 03-5803-6318)



             連結子会社から当社への業務移管に関するお知らせ


  2020年6月30日開催の取締役会において、 連結子会社株式会社ハローコミュニケーションズ  (以下、「連
結子会社」という。)の業務を当社へ移管することを決議いたしましたので、下記のとおりお知らせ致し
ます。
                           記
1.連結子会社の当社への業務移管の理由
  当社グループは、   東日本エリアの東北地域、   関東地域、信越地域、北陸地域において無料求人情報誌「ジ
ョブポスト」    およびWEB版の「ジョブポストWEB」 新聞折込求人紙とフリーペーパーの
                             、                「おしごとハロー」
を編集発行しております。
  新型コロナウイルスの感染拡大で全国に緊急事態宣言が出され経済活動が大きく制限されたことなど
から、求人受注件数が大幅に減少しております。
  そうした中、連結子会社の管理業務は、当社の営業部及び管理部が所管しており、当社に連結子会社の
管理を一元的することにより営業効率と顧客サービスの向上、        並びに原価低減、経費削減等による利益改
善のため、連結子会社の営業及び労務管理・会計業務を2020年7月1日付で移管することにいたしました。

2.連結子会社からの業務移管内容
(1)移管業務の内容
  2020年7月1日より、連結子会社の営業及び労務管理・会計業務を当社の営業部及び管理部に引き継ぎま
す。 なお、 業務移管は当社の営業部及び管理部が行っていた業務を引き継ぐため、 無償にて実施されます。

(2)連結子会社の直近事業年度の経営成績
                                                  (単位:千円)
    項    目                      金        額
                   2018年12月期                  2019年12月期
    売上高                        446,860                    337,723
    営業利益                       11,442                 △15,917
    経常利益                       16,192                     △6,436
    当期純利益                      10,172                     △7,263

(3)移管資産、負債
 業務移管にともない、当社が連結子会社から譲り受ける資産及び負債はありません。

(4)連結子会社の概要
    商号           株式会社ハローコミュニケーションズ
    代表者          代表取締役社長 加藤 博敏
    本店所在地        千葉県成田市公津の杜二丁目18番3
   設立年月日         平成24年9月5日
   主な事業内容        ・千葉県・茨城県における総合求人情報誌(おしごとハロー[折
                 込] )などの企画・編集・発行
                 ・広告代理業
   事業年度の末日       12月31日
   資本金           790万円
   発行済株式総数       158株
   株主・持株比率       当社 100%

3.日程
2020年6月30日 当社取締役会決議
2020年7月1日 事業移管(予定)


4.今後の見通し
本件は、当期の連結業績に与える影響はありません。
                                                 以上