4764 J-NexusB 2020-02-13 16:00:00
2019年12月期連結業績と前期実績値との差異に関するお知らせ [pdf]

                                                       2020年2月13日
各 位
                            会 社    名   SAMURAI&J PARTNERS株式会社
                            代表者名       代表取締役社長             山口 慶一
                            コード・上場     4 7 6 4 ・     J A S D A Q
                            問合せ先       取締役管理本部長 正司 千晶
                            電話番号       0 3 - 5 2 5 9 - 5 3 0 0 (代 表)


           2019 年 12 月期連結業績と前期実績値との差異に関するお知らせ




 2019年12月期会計年度(2019年2月1日~2019年12月31日)の連結業績につきまして、前期
(2018年2月1日~2019年1月31日)実績値との間に差異が生じましたので、下記のとおりお知らせ
いたします。
                            記


1.2019 年 12 月期会計年度の連結業績と前期実績値との差異
                                              親会社株主
                                                           1 株当たり
                 売上高      営業利益     経常利益       に帰属する
                                                           当期純利益
                                              当期純利益
                  百万円      百万円         百万円        百万円          円 銭
前期実績(A)
                    530     △245       △247        △574       △17.19
当期実績(B)             827     △270       △248        △303        △8.68
増減額(B-A)            297     △25         △1           270          -
※当連結会計年度は決算期(事業年度末)を 1 月 31 日から 12 月 31 日に変更しております
ので、当連結会計年度の実績は 2019 年 2 月 1 日から 2019 年 12 月 31 日までの 11 カ月間
の業績数値となっております。なお、対前期増減率の記載は省略しております。


2.差異の理由
①売上高
  連結子会社である SAMURAI TECHNOLOGY 株式会社を主軸とした IT サービス事業にお
 いて、ミドルウェアソリューションにおける大手自動車メーカーの大型受注やシステム開発ソリュ
 ーションにおける新元号対応、消費税率変更における特需の発生により売上が好調に推移い
 たしました。
  また、投資銀行事業においても投資有価証券の売却(売上高 298 百万円)やアドバイザリー
 契約の初回報酬(売上高 150 百万円)が売上に貢献し、連結売上高は、前期実績値から 297
 百万円増加の 827 百万円となりました。

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②営業利益
 前述のとおり売上高は増加し、IT サービス事業ではセグメント営業利益 59 百万円と前期実
績値から 24 百万円の増益となりましたが、投資銀行事業では事業先行投資のほか、連結子会
社である SAMURAI ASSET FINANCE 株式会社において発生した債権取立遅延により、
貸倒引当金繰入額 237 百万円を計上したため、前期実績値から 25 百万円減少し、△270 百
万円となりました。
③経常利益
 営業外収益として、匿名組合投資利益 90 百万円を計上しておりますが、営業利益の減益要
因に加えて、営業外費用として支払利息 3 百万円及び有価証券売却損 67 百万円が発生し、
前期実績値から 1 百万円減少の△248 百万円となりました。
④親会社株主に帰属する当期純利益
 当期は、のれんの減損損失等の大きな損失要因の発生はなく、特別損失として訴訟関連費
用 10 百万円の計上に留まったことにより、270 百万円増加の△303 百万円となりました。




                                              以   上




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