4764 Ｊ－ＮｅｘｕｓＢ 2020-02-13 16:00:00
2019年12月期 決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2019年12月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2020年2月13日
上場会社名 ＳＡＭＵＲＡＩ＆Ｊ ＰＡＲＴＮＥＲＳ株式会社 上場取引所 東
コード番号 4764 URL https://www.sajp.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 山口 慶一
問合せ先責任者 （役職名） 取締役CFO （氏名） 塩澤 卓也 TEL 03-5259-5300
定時株主総会開催予定日 2020年3月27日 有価証券報告書提出予定日 2020年3月27日
配当支払開始予定日 ―
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2019年12月期の連結業績（2019年2月1日∼2019年12月31日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年12月期 827 ― △270 ― △248 ― △303 ―
2019年1月期 530 138.6 △245 ― △247 ― △574 ―
（注）包括利益 2019年12月期 △138百万円 （―％） 2019年1月期 △741百万円 （―％）
潜在株式調整後1株当た 自己資本当期純利
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
り当期純利益 益率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2019年12月期 △8.68 ― △14.2 △8.7 △32.7
2019年1月期 △17.19 ― △31.8 △11.1 △46.4
（参考） 持分法投資損益 2019年12月期 ―百万円 2019年1月期 ―百万円
当連結会計年度は決算期（事業年度末）を1月31日から12月31日に変更しておりますので、当連結会計年度の実績は2019年2月1日から2019年12月31日
までの11カ月間の業績数値となっております。
なお、対前期増減率の記載は省略しております。
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2019年12月期 3,006 2,123 68.7 59.07
2019年1月期 2,704 2,209 81.5 63.04
（参考） 自己資本 2019年12月期 2,065百万円 2019年1月期 2,205百万円
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フ 投資活動によるキャッシュ・フ 財務活動によるキャッシュ・フ
現金及び現金同等物期末残高
ロー ロー ロー
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年12月期 266 △37 28 1,029
2019年1月期 △1,395 26 1,513 772
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） （連結） 率（連結）
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2019年1月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00 0 ― ―
2019年12月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00 0 ― ―
2020年12月期(予想) ― 0.00 ― 0.00 0.00 ―
3. 2020年12月期の連結業績予想（2020年 1月 1日∼2020年12月31日）
当社グループは、売上並びに費用に関して短期的な変動要因が多いため、四半期ごとに決算実施及び企業の概況を開示することにつとめ、業績予想に
つきましては、開示を控えさせていただいております。
なお、当社は当連結会計年度より決算期（事業年度末日）を1月31日から12月31日に変更しております。
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年12月期 34,968,800 株 2019年1月期 34,968,800 株
② 期末自己株式数 2019年12月期 ― 株 2019年1月期 ―株
③ 期中平均株式数 2019年12月期 34,968,800 株 2019年1月期 33,401,875 株
（参考）個別業績の概要
1. 2019年12月期の個別業績（2019年2月1日∼2019年12月31日）
(1) 個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年12月期 515 ― △55 ― 21 ― △4 ―
2019年1月期 270 △27.9 △214 ― △206 ― △603 ―
潜在株式調整後1株当たり当期純
1株当たり当期純利益
利益
円銭 円銭
2019年12月期 △0.11 ―
2019年1月期 △18.05 ―
当会計年度は決算期（事業年度末）を1月31日から12月31日に変更しておりますので、当会計年度の実績は2019年2月1日から2019年12月31日までの11
カ月間の業績数値となっております。
なお、対前期増減率の記載は省略しております。
(2) 個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2019年12月期 2,726 2,450 87.7 68.40
2019年1月期 2,521 2,233 88.4 63.72
（参考） 自己資本 2019年12月期 2,392百万円 2019年1月期 2,228百万円
2. 2020年12月期の個別業績予想（2020年 1月 1日∼2020年12月31日）
当社は、売上並びに費用に関して短期的な変動要因が多いため、四半期ごとに決算実施及び企業の概況を開示することにつとめ、業績予想につきまし
ては、開示を控えさせていただいております。
なお、当社は当会計年度より決算期（事業年度末日）を1月31日から12月31日に変更しております。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
当社グループは、売上並びに費用に関して短期的な変動要因が多いため、四半期ごとに決算実施及び企業の概況を開示することにつとめ、業績予想に
つきましては、開示を控えさせていただいております。
ＳＡＭＵＲＡＩ＆Ｊ ＰＡＲＴＮＥＲＳ株式会社(4764) 2019年12月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………４
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………４
２．経営方針 ………………………………………………………………………………………………４
（１）中長期的な会社の経営戦略 ……………………………………………………………………４
（２）会社の対処すべき課題 …………………………………………………………………………５
３．会計基準の選択にお関する基本的な考え方 ………………………………………………………５
４．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………６
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………６
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………８
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………12
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………14
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………14
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………14
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………17
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………17
ＳＡＭＵＲＡＩ＆Ｊ ＰＡＲＴＮＥＲＳ株式会社(4764) 2019年12月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
■全般の状況
当連結会計年度における当社SAMURAI&J PARTNERS株式会社及び連結子会社４社（以下、「当社グループ」とい
う。）の経営成績等の概要は次のとおりです。
なお、期中にDDインベストメント株式会社及びSAMURAI CAPITAL SINGAPORE PTE.LTD. の２社は清算結了してお
り、連結子会社から除外しております。
当期におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調で推移したものの、中国経済の減
速がみられる中、企業心理の悪化が確認され、依然として先行きが不透明な状況で推移しております。
このような状況の下、当社グループでは2021年度をゴールとする3カ年中期経営計画「SAMURAI TRANSFORMATION」
を掲げ、①既存事業の成長戦略、②安定収益基盤の構築戦略、③グループコラボレーションによる成長戦略、を基
本戦略とし収益性向上に向け取り組んでまいりました。
当連結会計年度の業績につきましては、連結子会社であるSAMURAI TECHNOLOGY株式会社を主軸としたITサービス
事業において、ミドルウェアソリューションにおける大手自動車メーカーの大型受注やシステム開発ソリューショ
ンにおける新元号対応、消費税率変更による特需の発生により売上が好調に推移いたしました。
また、投資銀行事業においても投資有価証券の売却やアドバイザリー契約の初回報酬が売上に貢献し、連結売上
高は、827,811千円（前期比297,565千円増加）と大幅な増収となりました。一方、ITサービス事業ではセグメント
営業利益59,359千円（前期比24,656千円増加）の増益となりましたが、投資銀行事業では事業先行投資のほか、債
権取立遅延の発生による貸倒引当金繰入額の計上により、営業損失270,996千円（前期の営業損失245,856千円）、
経常損失248,551千円（前期の経常損失247,473千円）と赤字幅拡大となりました。
さらに、訴訟関連費用など10,236千円を特別損失として計上した結果、親会社株主に帰属する当期純損失は
303,562千円（前期の親会社株主に帰属する当期純損失574,328千円）となりました。
当連結会計年度は決算期（事業年度末日）を1月31日から12月31日に変更しておりますので、当連結会計年度の実
績は、2019年2月1日から2019年12月31日までの11カ月間の業績数値となっております。なお、対前期増減率の記載
は省略しております。
■事業セグメント別の状況
[投資銀行事業]
投資銀行事業は「投資銀行分野」「クラウドファンディング分野」「ノンバンク・不動産分野」に区分しており
ます。
投資銀行分野では、資金調達ニーズのある国内企業を対象に営業活動を進め、国内上場企業の第三者割当増資引
受を行うとともに、収益化実現のため投資案件（新規・既存共）のクロージングを進めてまいりました。
その結果、投資有価証券売上高は大幅に伸長しましたが、前年度より保有していた株式を減損処理した影響によ
り、投資による利益は前年度と同程度に留まりました。
また、日本国内の大手アミューズメント企業と資金調達支援を目的としたアドバイザリー契約の締結により初回
報酬として売上高1.5億円を計上するなど、収益改善に貢献した結果となりました。
以上の結果、投資銀行分野における連結売上高は、475,820千円（前期比268,908千円増加）となりました。
クラウドファンディング分野では、連結子会社であるSAMURAI証券株式会社が運営するクラウドファンディングサ
イト「SAMURAI FUND」（2020年1月8日にサイトリニューアルに伴いサイト名変更）の口座数、取扱商品数及び取扱
額の拡大をはかるべく、新たな人員の採用やプロモーション活動等、積極的な事業投資を行ってまいりました。
取扱商品の拡大につきましては、金融・エンタメ領域にて事業を展開しているJトラストグループとの業務提携を
実施し、債務保証付き商品や海外商品の展開を進めてまいりました。
また、口座数及び取扱額の拡大につきましては、クラウドファンディング市場の拡大を目的として、ソーシャル
レンディングサービスサイト運営会社の大手であるmaneoマーケット株式会社をはじめ、複数の企業との業務提携を
実施し、かつシステムの再構築をはじめとしたサービス向上施策に取り組んでまいりました。
その結果、口座数は前期比約150％増加、運用残高は前期比約250％増加となりました。
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ＳＡＭＵＲＡＩ＆Ｊ ＰＡＲＴＮＥＲＳ株式会社(4764) 2019年12月期 決算短信
以上の結果、クラウドファンディング分野における連結売上高は、29,500千円（前期比13,966千円増加）となり
ました。
今後も、保証付き商品をはじめ、証券会社が運営するクラウドファンディングサイトとしての強みを活かした多
様な商品展開を図ることにより、クラウドファンディング市場において独自のポジショニングを目指してまいりま
す。
ノンバンク・不動産分野では、当期目標としておりました収益性の高い不動産の新規取得が実現できておりませ
んが、大阪市中央区東心斎橋の賃貸不動産は、堅調に収益を上げております。
融資活動におきましては、クラウドファンディング分野における運用実績額の増加に伴い、融資残高が増加しま
したので、ノンバンク・不動産分野における連結売上高は、96,850千円（前期比5,797千円増加）となりました。
しかしながら、2019年7月に連結子会社であるSAMURAI ASSET FINANCE株式会社にて融資先による返済遅延が発生
し、回収が長期化する見込みであることから、債権額のほぼ全額237百万円を貸倒引当金繰入額として計上した結
果、赤字幅拡大となりました。なお、本件につきましては現在も弁護士を交えた法的対応を行っており、債権回収
に努めております。
これらの結果、投資銀行事業の業績におきましては、セグメント売上高602,170千円（前期比288,668千円増加)、
セグメント損失115,430千円（前期のセグメント損失は32,343千円）となりました。
[ITサービス事業]
システム開発ソリューションでは、前年度に引き続き、企業の底堅いITシステム投資を背景に堅調に受注が行え
ましたが、SES（システムエンジニアリングサービス）は、既存顧客からの更なる増員要求に対応できない状況とな
りました。
また、システム受託開発におきましては、消費税対応関連システム及び広告代理店統計システムの受注が行える
など堅調に推移いたしました。
ミドルウェアソリューションでは、主力製品である「Fast Connector」シリーズを中心に、既存顧客への導入拡
大と新規顧客の獲得に注力いたしました。
また、DBレプリケーションソフトウェア「FC Replicator」におきましては、国内大手エレクトロニクス商社から
の追加受注や大手警備会社からのライセンス追加受注、大手製薬会社及び大手精密小型モータ製造・販売会社から
の新規受注を獲得しております。
その他、Web戦略の効果が顕在化したこともあり、ライセンス契約（新規・追加）及び保守サポートの年間契約が
堅調に推移いたしました。
これらの結果、ITサービス事業の業績におきましては、セグメント売上高は225,641千円（前期比8,896千円増
加)、セグメント利益は59,359千円（前期比24,656千円増加）となりました。
（２）当期の財政状態の概況
（資産、負債及び純資産の状況）
当連結会計期間末における総資産は、3,006,512千円(前連結会計年度末比301,528千円増)となりました。
流動資産は、2,243,499千円(前連結会計年度末比215,787千円増)となりました。これは主に現金及び預金が
1,029,901千円(前連結会計年度比257,236千円増)、営業投資有価証券が12,877千円(前連結会計年度比274,574千円
減)、営業貸付金が1,269,182千円(前連結会計年度末比405,690千円増)となったこと等によるものであります。
固定資産は、763,012千円(前連結会計年度末比85,740千円増)となりました。これは主に有形固定資産が588,756
千円(前連結会計年度末比4,068千円減)、無形固定資産のうちのれんが27,795千円(前連結会計年度末比6,262千円
減)、ソフトウェアが604千円(前連結会計年度末比362千円減)、投資等その他資産のうち、差入保証金が74,127千円
(前連結会計年度比60,401千円増)及び出資金が36,326千円（前連結会計年度比28,448千円増）によるものでありま
す。
流動負債は、680,851千円(前連結会計年度末比409,853千円増)となりました。これは主に匿名組合預り金が
565,199千円(前連結会計年度末比423,526千円増)、預り金が7,590千円(前連結会計年度末比35,063千円減)となった
こと等によるものであります。
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固定負債は、201,880千円(前連結会計年度末比23,019千円減)となりました。これは主に長期借入金が171,030千
円(前連結会計年度末比23,870千円減)となったこと等によるものです。
純資産は、2,123,780千円(前連結会計年度末比85,305千円減)となりました。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、1,029,901千円（前連結会計年
度末残高は772,665千円）となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とその主な増減要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、獲得した資金は、266,751千円（前連結会計年度は1,395,485千円の使用）となりました。
これは主に、税金等調整前当期純損失が278,844千円と前年同期に比べ285,605千円の改善となりましたこと、営
業貸付金の増加額405,690千円による資金減少、並びに営業投資有価証券の減少額442,883千円による資金の増加、
貸倒引当金の増加額252,790千円による資金の増加及び匿名組合預り金の増加額423,526千円による資金の増加等に
よるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は、37,862千円（前連結会計年度は26,097千円の獲得）となりました。
これは主に、出資金の払込による支出170,200千円による資金の使用、有価証券の売却による収入198,533千円に
よる資金の獲得、及び差入保証金の支払による支出63,716千円等があったためであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、獲得した資金は、28,346千円（前連結会計年度は1,513,791千円の獲得）となりました。
これは主に、新株予約権の発行による収入52,216千円、長期借入金の返済による支出23,870千円による資金の使
用があったためであります。
（４）今後の見通し
当社グループ内の事業のうち投資銀行事業は、株式市場や外部要因の影響を大きく受ける事業内容であることか
ら、売上並びに費用に関して変動要素が多く、四半期ごとの決算実施及び企業の概況を開示することにつとめ、業
績予想値及び業績目標値については開示を控えさせていただいております。
２．経営方針
（１）中長期的な会社の経営戦略
「中期経営計画「SAMURAI TRANSFORMATION」の推進」
当社グループでは、2019年3月に2021年度をゴールとする3カ年中期経営計画「SAMURAI TRANSFORMATION」を掲げ
ておりますので、中期的な経営戦略の実行及び実現に向け、着実な中期経営計画の推進が必要であると認識してお
ります。
事業別の今後の方向性は以下のとおりです。
＜投資銀行事業-投資銀行分野＞
投資銀行分野における投資実行は、当社グループの業績に与える影響が大きいことから、投資実行時のデューデ
リジェンスの強化及び営業基盤の強化が必須であると認識しております。よって、今後は、自己資金による資金調
達支援のみならず、クラウドファンディングを活用した資金調達支援の実施により、投資領域の拡大並びにアライ
アンス強化による新規投資案件の開拓を推進し差別化を図ってまいります。
＜投資銀行事業-クラウドファンディング分野＞
当社グループは、クラウドファンディングにおける実績が少ないこともあり、業界における認知度及び信用力は
依然として不足していると認識しております。よって、今後も引き続き、更なる成長のために、案件実績を着実に
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積み上げ、認知度及び信用力の向上を図ってまいります。
また、クラウドファンディングサイト「SAMURAI FUND」のキャッチコピーとしている「自分の‘Ｌｉｋｅ’で投
資しよう。選べる資産運用」のとおり、金融・エンタメ領域にて事業を展開しているJトラストグループのほか、更
なる業務提携先を開拓し、様々な魅力ある投資商品の提供に注力してまいります。
＜投資銀行事業-ノンバンク・不動産分野＞
連結子会社であるSAMURAI ASSET FINANCE株式会社にて、2019年7月に融資先による返済遅延が発生しました。
当社グループとしましては、237百万円の貸倒引当金繰入額計上を重く受け止めており、当該子会社の融資方針や
審査体制の見直しを実施しております。今後は、業務提携先である株式会社日本保証との連携強化により審査体制
の再構築を図ってまいります。
＜ITサービス事業-全般＞
継続性の高いストックビジネス構築に向け、新規収益モデル事業の探索を開始しており、業務効率化ソリューシ
ョンの構築により新たな顧客獲得を目指してまいります。
＜ITサービス事業-システム開発ソリューション＞
業界的には慢性的なエンジニア不足であり、継続的な成長のため優秀な人材の確保が重要な課題であると認識し
ております。既存事業の安定的成長のため、引き続き、数名の採用実現に向けた採用活動を積極的に継続していく
とともに、エンジニアの教育強化に努めてまいります。
（２）会社の対処すべき課題
「コーポレート・ガバナンスの強化」
当社は、持続的な成長と当社グループの企業価値向上を目指す取組みの一環として、コーポレート・ガバナンス
の強化に努めなければならないと認識しております。
2020年度の実効的な取組みとしましては、経営会議傘下の委員会（投融資委員会、リスク管理委員会）の活性化
を進めてまいります。
また、取締役会実効性評価制度を検討し、取締役会の機能向上に努めてまいります。
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財
務諸表を作成する方針であります。
なお、国際財務報告基準（IFRS）適用時期等につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく
方針であります。
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ＳＡＭＵＲＡＩ＆Ｊ ＰＡＲＴＮＥＲＳ株式会社(4764) 2019年12月期 決算短信
４．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年１月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 772,665 1,029,901
受取手形及び売掛金 24,912 26,426
営業貸付金 863,491 1,269,182
営業投資有価証券 287,452 12,877
仕掛品 675 346
原材料及び貯蔵品 393 274
その他 85,113 157,621
貸倒引当金 △6,993 △253,130
流動資産合計 2,027,712 2,243,499
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 151,367 151,617
減価償却累計額 △7,399 △11,383
建物及び構築物（純額） 143,968 140,234
工具、器具及び備品 14,226 13,739
減価償却累計額 △8,254 △8,101
工具、器具及び備品（純額） 5,971 5,637
土地 442,884 442,884
有形固定資産合計 592,825 588,756
無形固定資産
ソフトウエア 966 604
のれん 34,057 27,795
その他 921 263
無形固定資産合計 35,945 28,663
投資その他の資産
投資有価証券 19,580 31,157
差入保証金 13,726 74,127
長期前払費用 1,892 3,081
出資金 7,877 36,326
破産更生債権等 162,332 164,961
繰延税金資産 1,400 900
貸倒引当金 △158,307 △164,961
投資その他の資産合計 48,501 145,592
固定資産合計 677,272 763,012
資産合計 2,704,984 3,006,512
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ＳＡＭＵＲＡＩ＆Ｊ ＰＡＲＴＮＥＲＳ株式会社(4764) 2019年12月期 決算短信
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年１月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 45 148
匿名組合預り金 141,673 565,199
1年内返済予定の長期借入金 26,040 26,040
未払金 8,421 18,402
未払法人税等 18,429 12,246
前受金 15,787 19,629
賞与引当金 509 288
預り金 42,653 7,590
その他 17,436 31,306
流動負債合計 270,998 680,851
固定負債
長期借入金 194,900 171,030
長期預り保証金 30,000 30,000
繰延税金負債 ― 850
固定負債合計 224,900 201,880
負債合計 495,898 882,732
純資産の部
株主資本
資本金 2,105,581 2,105,581
資本剰余金 1,118,155 1,118,155
利益剰余金 △852,071 △1,155,633
株主資本合計 2,371,664 2,068,102
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △167,084 △2,395
為替換算調整勘定 △275 ―
その他の包括利益累計額合計 △167,360 △2,395
新株予約権 4,781 58,073
純資産合計 2,209,086 2,123,780
負債純資産合計 2,704,984 3,006,512
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年２月１日 (自 2019年２月１日
至 2019年１月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 530,246 827,811
売上原価 248,012 416,819
売上総利益 282,233 410,991
販売費及び一般管理費 528,089 681,988
営業損失（△） △245,856 △270,996
営業外収益
受取利息 9 9
貸倒引当金戻入額 668 ―
匿名組合投資利益 ― 90,458
その他 5,733 8,351
営業外収益合計 6,411 98,819
営業外費用
支払利息 4,734 3,870
貸倒引当金繰入額 ― 3
株式交付費 568 ―
有価証券売却損 ― 67,100
その他 2,725 5,399
営業外費用合計 8,028 76,373
経常損失（△） △247,473 △248,551
特別利益
有価証券売却益 ― 499
特別利益合計 ― 499
特別損失
固定資産除却損 ― 977
減損損失 7,669 ―
訴訟関連費用 1,356 6,630
のれん償却額 299,914 ―
債務保証損失引当金繰入額 ― 2,628
特別損失合計 308,939 10,236
匿名組合損益分配前税金等調整前当期純損失（△） △556,412 △258,287
匿名組合損益分配額 8,037 20,556
税金等調整前当期純損失（△） △564,449 △278,844
法人税、住民税及び事業税 8,379 24,217
法人税等調整額 1,500 500
法人税等合計 9,879 24,717
当期純損失（△） △574,328 △303,562
親会社株主に帰属する当期純損失（△） △574,328 △303,562
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連結包括利益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年２月１日 (自 2019年２月１日
至 2019年１月31日) 至 2019年12月31日)
当期純損失（△） △574,328 △303,562
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △167,351 164,689
為替換算調整勘定 △275 275
その他の包括利益合計 △167,627 164,965
包括利益 △741,956 △138,597
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 △741,956 △138,597
非支配株主に係る包括利益 ― ―
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2018年２月１日 至 2019年１月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計
当期首残高 1,337,285 349,860 △277,742 1,409,403
当期変動額
新株の発行 768,295 768,295 1,536,590
親会社株主に帰属す
△574,328 △574,328
る当期純損失（△）
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 768,295 768,295 △574,328 962,261
当期末残高 2,105,581 1,118,155 △852,071 2,371,664
その他の包括利益累計額
その他有価証券 その他の包括利益 新株予約権 純資産合計
為替換算調整勘定
評価差額金 累計額合計
当期首残高 266 ― 266 1,541 1,411,211
当期変動額
新株の発行 1,536,590
親会社株主に帰属す
△574,328
る当期純損失（△）
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △167,351 △275 △167,627 3,240 △164,386
額）
当期変動額合計 △167,351 △275 △167,627 3,240 797,874
当期末残高 △167,084 △275 △167,360 4,781 2,209,086
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当連結会計年度（自 2019年２月１日 至 2019年12月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計
当期首残高 2,105,581 1,118,155 △852,071 2,371,664
当期変動額
新株の発行 ―
親会社株主に帰属す
△303,562 △303,562
る当期純損失（△）
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― ― △303,562 △303,562
当期末残高 2,105,581 1,118,155 △1,155,633 2,068,102
その他の包括利益累計額
その他有価証券 その他の包括利益 新株予約権 純資産合計
為替換算調整勘定
評価差額金 累計額合計
当期首残高 △167,084 △275 △167,360 4,781 2,209,086
当期変動額
新株の発行 ―
親会社株主に帰属す
△303,562
る当期純損失（△）
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 164,689 275 164,965 53,291 218,256
額）
当期変動額合計 164,689 275 164,965 53,291 △85,305
当期末残高 △2,395 ― △2,395 58,073 2,123,780
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年２月１日 (自 2019年２月１日
至 2019年１月31日) 至 2019年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失（△） △564,449 △278,844
減価償却費 15,362 9,155
のれん償却額 369,864 6,262
新株予約権発行費 ― 2,950
有価証券売却損益（△は益） ― 66,585
減損損失 7,669 ―
貸倒引当金の増減額（△は減少） 403 252,790
受取利息及び受取配当金 △33 △19
支払利息 4,734 3,870
匿名組合投資損益（△は益） ― △90,458
訴訟関連費用 1,356 6,630
債務保証損失引当金繰入額 ― 2,628
売上債権の増減額（△は増加） △4,440 △1,513
営業貸付金の増減額（△は増加） △863,491 △405,690
仕入債務の増減額（△は減少） △20 102
匿名組合預り金の増減額（△は減少） 141,673 423,526
たな卸資産の増減額（△は増加） △291 448
営業投資有価証券の増減額（△は増加） △454,926 442,883
未収入金の増減額（△は増加） △17,140 △71,385
預け金の増減額（△は増加） △1,984 980
預り金の増減額（△は減少） 39,160 △35,063
その他 △45,601 △42,353
小計 △1,372,156 293,486
利息及び配当金の受取額 33 19
利息の支払額 △4,886 △4,005
法人税等の支払額 △17,011 △19,787
訴訟関連費用の支払額 △1,465 △2,961
営業活動によるキャッシュ・フロー △1,395,485 266,751
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入 30,000 ―
出資金の払込による支出 ― △170,200
投資有価証券の売却による収入 ― 198,533
有形固定資産の取得による支出 △4,075 △4,038
有形固定資産の売却による収入 73 ―
無形固定資産の取得による支出 △2,715 ―
短期貸付金の回収による収入 462 ―
差入保証金の支払による支出 △600 △63,716
差入保証金の回収による収入 2,952 ―
その他 ― 1,558
投資活動によるキャッシュ・フロー 26,097 △37,862
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年２月１日 (自 2019年２月１日
至 2019年１月31日) 至 2019年12月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △26,040 △23,870
株式の発行による収入 499,996 ―
新株予約権の発行による収入 13,240 52,216
新株予約権の行使による株式の発行による収入 1,026,594 ―
財務活動によるキャッシュ・フロー 1,513,791 28,346
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 144,403 257,236
現金及び現金同等物の期首残高 628,262 772,665
現金及び現金同等物の期末残高 772,665 1,029,901
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取
締役会等が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであり
ます。
当社グループは、「投資銀行事業」「ITサービス事業」の２つを報告セグメントとしております。なお、当社
グループの報告セグメントは、事業セグメントの区分と同一であります。
「投資銀行事業」は、第三者割当増資引受やファンド出資及び融資等による資金調達の支援、クラウドファン
ディングサイトの運営・展開を主に行っております。
「ITサービス事業」は、「ミドルウェアソリューション」の主力製品である「Fast Connector」シリーズの販
売・保守サービスの提供及びSES（システムエンジニアリングサービス）や受託開発をはじめとする「ITソリュー
ション」の提供を主に行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2018年２月１日 至 2019年１月31日）
(単位：千円)
報告セグメント
調整額 連結財務諸表
投資銀行 ITサービス (注)１ 計上額(注)２
計
事業 事業
売上高
(1) 外部顧客への売上高 313,501 216,744 530,246 ― 530,246
(2) セグメント間の内部
― 350 350 △350 ―
売上高又は振替高
計 313,501 217,094 530,596 △350 530,246
セグメント利益
△32,343 34,703 2,359 △248,215 △245,856
又は損失（△）
その他の項目
減価償却費 9,620 3,136 12,756 701 13,458
のれんの償却額 63,118 6,831 69,950 ― 69,950
特別損失 307,583 ― 307,583 1,356 308,939
(減損損失) 7,669 ― 7,669 ― 7,669
(のれんの償却額) 299,914 ― 299,914 ― 299,914
有形固定資産及び
1,950 3,788 5,738 127 5,865
無形固定資産の増加額
(注) １．セグメント利益又は損失（△）の調整額△248,215千円には、セグメント間消去350千円及び各報告セグメン
トに配分していない全社費用△247,865千円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属し
ない販売費及び一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
３．減価償却費には、長期前払費用に係る償却が含まれております。
４．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額が含まれます。
５．セグメント資産については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはしていない
ため記載しておりません。
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ＳＡＭＵＲＡＩ＆Ｊ ＰＡＲＴＮＥＲＳ株式会社(4764) 2019年12月期 決算短信
当連結会計年度（自 2019年２月１日 至 2019年12月31日）
(単位：千円)
報告セグメント
調整額 連結財務諸表
投資銀行 ITサービス (注)１ 計上額(注)２
計
事業 事業
売上高
(1) 外部顧客への売上高 602,170 225,641 827,811 ― 827,811
(2) セグメント間の内部
― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 602,170 225,641 827,811 ― 827,811
セグメント利益
△115,430 59,359 △56,070 △214,926 △270,996
又は損失（△）
その他の項目
減価償却費 4,767 2,793 7,560 1,639 9,199
のれんの償却額 ― 6,262 6,262 ― 6,262
有形固定資産及び
107 977 1,084 3,929 5,014
無形固定資産の増加額
(注) １．セグメント利益又は損失（△）の調整額△214,926千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用で
あります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
３．減価償却費には、長期前払費用に係る償却が含まれております。
４．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額が含まれます。
５．セグメント資産については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはしていない
ため記載しておりません。
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ＳＡＭＵＲＡＩ＆Ｊ ＰＡＲＴＮＥＲＳ株式会社(4764) 2019年12月期 決算短信
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年２月１日 (自 2019年２月１日
至 2019年１月31日) 至 2019年12月31日)
１株当たり純資産額 63円04銭 １株当たり純資産額 59円07銭
１株当たり当期純損失金額（△） △17円19銭 １株当たり当期純損失金額（△） △8円68銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、
潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であ 潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であ
るため記載しておりません。 るため記載しておりません。
(注）１．１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2018年２月１日 (自 2019年２月１日
至 2019年１月31日) 至 2019年12月31日)
１株当たり当期純損失金額（△）
親会社株主に帰属する
△574,328千円 △303,562千円
当期純損失金額（△）
普通株主に帰属しない金額 ― 千円 ― 千円
普通株式に係る親会社株主に帰属する
△574,328千円 △303,562千円
当期純損失金額（△）
普通株式の期中平均株式数 33,401,875株 34,968,800株
第14回新株予約権
(9,196個)
第15回新株予約権
希薄化効果を有しないため潜在株式調整後
第12回新株予約権 (357,000個)
１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった
(3,982個) 第16回新株予約権
潜在株式の概要
(18,000個)
第17回新株予約権
(760個)
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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