4764 J-NexusB 2019-09-18 18:00:00
ビー・アイ・ジー・キャピタル株式会社及び株式会社日本保証との業務提携に関するお知らせ [pdf]

                                                     2019年9月18日
各 位


                          会 社   名   SAMURAI&J PARTNERS株式会社
                          代表者名      代表取締役社長            山口 慶一
                          コード・上場    4 7 6 4 ・     J A S D A Q
                          問合せ先      取締役管理本部長 正司 千晶
                          電話番号      0 3 - 5 2 5 9 - 5 3 0 0 (代 表 )


         ビー・アイ・ジー・キャピタル株式会社及び株式会社日本保証との
                     業務提携に関するお知らせ


     当社は本日、ビー・アイ・ジー・キャピタル株式会社(以下、「ビー・アイ・ジー・キャ
ピタル」といいます。 及び株式会社日本保証
          )          (以下、
                        「日本保証」といいます。 の3社間で、
                                    )
クラウドファンディングを活用した地方企業の資金調達支援を目的する業務提携(以下、
「本業務提携」といいます。)を締結することを決議いたしましたので、下記のとおりお知
らせいたします。


                          記


1.    本業務提携の理由及び内容
     ビー・アイ・ジー・キャピタルは、さくらソーシャルレンディング株式会社(以下、
                                          「さ
 くらソーシャルレンディング」といいます。(筆頭株主がビー・アイ・ジー・キャピタル
                     )
 であり、60%の株式を保有)と連携し、九州を拠点として事業性資金のレンディングサー
 ビス事業を展開しております。
                                 「"地方" × "ソーシャル
     なお、さくらソーシャルレンディングは、福岡県に拠点を置き、
 レンディング" = 地方の活性化」をスローガンとして、地方企業の資金調達を手助けする
 べく、事業性資金のレンディングサービスを展開している企業であり、maneo マーケット
 株式会社が有するクラウドファンディングプラットフォーム「maneo」を活用し、数多く
 のクラウドファンディング商品組成を行い、地方企業における資金調達支援を実施してお
 りました。
     本業務提携では、ビー・アイ・ジー・キャピタルの有する、資金調達ニーズのある地方
 優良企業のネットワーク及び日本保証の有する金融機関ネットワークを活用し、それらネ



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 ットワークと当社グループが運営するクラウドファンディングプラットフォーム
 「SAMURAI」との融合により様々な相乗効果が期待できることから、この度の 3 社間で
 の業務提携の合意に至りました。
     本業務提携につきましては、地方企業に対する資金調達の一助となるとともに、
                                        「金融を
 もっと自由で使いやすいものにする。
                 」という「SAMURAI」の基本理念に基づいた、魅力
 ある投資商品の拡充を目指すものであります。


2.   本業務提携の相手先の概要
 (1)ビー・アイ・ジー・キャピタル
 ① 名                 称   ビー・アイ・ジー・キャピタル株式会社
 ② 所         在       地   大分県大分市府内町 3-4-20 大分恒和ビル 1F
 ③ 代表者の役職・氏名             代表取締役 阿南 圭一郎
                         事業者向けファイナンス事業
 ④ 事     業       内   容
                         宅地建物取引業
 ⑤ 資         本       金   4,500 万円
 ⑥ 設     立       年   月   2015 年 6 月
 ⑦ 大株主及び持株比率             ビープラス・ホールディングス株式会社           100%
                         資本関係             該当事項はありません。
     当社と当該会社との           人的関係             該当事項はありません。
 ⑧
     関               係   取引関係             該当事項はありません。
                         関連当事者への該当状況      該当事項はありません。
   「最近 3 年間の連結経営成績及び連結財政状況」については、本業務提携締結先でありますビー・
 (注)
    アイ・ジー・キャピタルが非公開会社でありかつ、ビー・アイ・ジー・キャピタルの意向から、非
    開示とさせていただきます。




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 (2)日本保証
 ① 名                          称    株式会社日本保証
                                   東京都港区虎ノ門一丁目 7 番 12 号
 ② 所              在           地
                                   虎ノ門ファーストガーデン 10F
 ③ 代表者の役職・氏名                       代表取締役 上村 憲生
 ④ 事          業       内       容    信用保証事業、不動産事業、貸金事業
 ⑤ 資              本           金    95 百万円
 ⑥ 設          立       年       月    1970 年 3 月
 ⑦    大株主及び持株比率                    J トラスト株式会社                                        100%
                                   資本関係                       該当事項はありません。
      当社と当該会社との                    人的関係                       該当事項はありません。
 ⑧
      関                       係    取引関係                       業務提携契約を締結しています。
                                   関連当事者への該当状況                該当事項はありません。
     当該会社の最近 3 年間の経営成績及び財政状態
 ⑨
     (単位:百万円。特記しているものを除く。
                        )
                                  決算期     2017 年 3 月期         2018 年 3 月期     2019 年 3 月期
 純                資                 産             15,091             16,723          17,321
 総                資                 産             23,061             23,964          24,819
 営            業           収         益                 9,542           9,846          13,615
 営            業           利         益                 4,737           5,094           5,644
 経            常           利         益                 4,887           5,145           5,688
 当        期       純           利     益                 4,700           4,377           3,261


3.   日程
 (1) 決議日                                2019 年 9 月 18 日
 (2) 業務提携契約の締結日                         2019 年 9 月 18 日


4.   今後の見通し
     今後、本件に関する具体的な内容等につきましては 3 社間で協議を重ね決定してまいり
 ますが、当社グループの業績に影響を与えることが判明した場合は、速やかにお知らせい
 たします。


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