4764 J-NexusB 2019-06-13 16:00:00
2019年12月期 第1四半期決算補足説明資料 [pdf]

<第1四半期>
決算補足説明資料
   2019年12月期
               <JASDAQグロース 証券コード:4764>




        2019年6月13日
  SAMURAI&J PARTNERS株式会社
連結業績サマリー                               (単位:百万円未満切り捨て)

             2019年1月期      2019年12月期       前年同期比
                 1Q          1Q (※)         増減額

   売上高           77           141           +64
営業損失(△)         △83           △22           +60
 2019年12月期1Qの連結売上高は、141百万円(前年同期比182.8%)となり、
  64百万円の増収。
 増収の主な要因は、既存事業(ノンバンク・不動産分野)の成長及びITサービス事業
  における大手自動車メーカーの大型受注によるもの。
 営業損失は、△22百万円となり赤字幅縮小。
(※)当連結会計年度より決算期(事業年度末日)を12月31日に変更しております。
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セグメント別業績-投資銀行事業
                                         (単位:百万円未満切り捨て)

              2019年1月期     2019年12月期        前年同期比
                  1Q         1Q (※)          増減額

   売上高           24            64             +40
  営業利益          △35             8             +44
 2019年12月期1Qにおける投資銀行事業の業績は、売上高40百万円の増収、営業
  利益44百万円の増益。
 増収増益の主な要因は、ノンバンク・不動産分野の活動が本格化し、売上高32百万円、
  営業利益29百万円と貢献。
 また、のれんの償却15百万円が減少したことも要因。
(※)当会計年度より決算期(事業年度末日)を12月31日に変更しております。
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セグメント別業績-ITサービス事業
                                         (単位:百万円未満切り捨て)

              2019年1月期     2019年12月期        前年同期比
                  1Q         1Q (※)          増減額

   売上高           52            76             +23
  営業利益            7            32             +25
 2019年12月期1QにおけるITサービス事業の業績は、売上高23百万円の増収、営業
  利益25百万円の増益。
 増収増益の主な要因は、「ミドルウェアソリューション」における大手自動車メーカーの大型
  受注や「システム開発ソリューション」における新元号対応、消費税率変更予定における
  特需が発生によるもの。
(※)当会計年度より決算期(事業年度末日)を12月31日に変更しております。
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営業利益増減分析-対前年同期比                                          (単位:百万円)

 2019年1月期1Q                                          2019年12月期1Q
                          60百万円の増益
    営業損失                                                営業損失
              投資銀行事業、ITサービス事業
              共に売上高が順調に推移


                                 販売管理費(本社間接
                                  費を除く)の減少
          売上高増加による利益

                                              本社間接費の増加

                       売上原価の増加

                                                  子会社増加等に伴う監査法
                          投資銀行事業の営業投資             人の報酬の増加、株主数増
                          有価証券売却による売上             加に伴う事務手数料等の増
                          原価17百万円増加による            加、顧問弁護士への支払報
                          もの                      酬の増加が主な要因

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          本資料に関する問合せ窓口
             経営管理部 IR担当
問合せページ:https://www.sajp.co.jp/ir_inquiry/



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