事業計画及び成長可能性に関する事項
2021年10月19日
Nexus Bank株式会社
(JASDAQグロース 証券コード:4764)
目次
1 Nexus Bankグループの概要
2 セグメント別の事業内容
3 2023年度までの事業計画(Nexus Growth Plan 2023)
4 事業リスクと対応方針
5 Appendix
2
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1 2 3 4 5
Nexus Bankグループの概要
3
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1 Nexus Bankグループの想い
「人の想い」と「お金」をつなぎ新しい世界を創る
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1 会社概要
Nexus Bank株式会社 赤坂榎坂ビル (本社)
商 号
(Nexus Bank Co.,Ltd.)
〒107-0052
所 在 地 東京都港区赤坂一丁目7番1号
赤坂榎坂ビル11階
設 立 1996年2月
資 本 金 414百万円(2021年6月末時点) Nexus Bankグループ連結業績 (2020年12月期)
事業内容 Fintech事業、ITソリューション事業、その他
総資産 純資産
2,123億円 241億円
取引銀行 三菱UFJ銀行、きらぼし銀行、ハナ銀行
営業収益 営業利益
従業員数 単体:12名/グループ連結:533名(2020年12月末時点) 38.7億円 3.7億円
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1 Nexus Bankグループの事業概要(2020年12月期 通期実績)
2020年11月~ 貯蓄銀行業
グループ連結営業収益
(2020年12月期) 海外エリア ➢ 韓国国内において貯蓄銀行業(個人・企業の貯蓄を引き受ける
ことを主目的とする金融機関)を展開。個人向けの中金利貸付
32.8億円
38.7億円 や企業向けの投融資活動を実施。
2020年11月に連結化したNexus Card及びJT親愛貯蓄
銀行については、11月-12月までの2か月間の業績を反映 Fintech事業 2020年11月~ キャッシュレスサービス
36.0億円 ➢ 個別信用購入あっせん業及び、在留外国人や国内個人を対象と
1.3% (構成比) したデポジット(保証金)型クレジットカードによる多様な立替取
5.7% 国内エリア 引サービスの他、スタートアップ企業をはじめとした法人向けの資金
調達支援を展開。
8.2% 3.1億円
クラウドファンディングサービス
84.8% ➢ 2021年6月24日、連結子会社の株式譲渡を実施(P.10を参照)
ミドルウェア・システム開発ソリューション
ITソリューション事業 ➢ データ転送の高速化ミドルウェア製品「Fast Connector」シリーズを
Fintech事業-海外エリア Fintech事業-国内エリア はじめとした製品販売及び、ITシステムの受託開発・保守・運用
2.2億円 サービスを国内にて展開。
ITソリューション事業 その他
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1 セグメント別の事業構造
• Fintech事業については、国内外の法人・個人を対象とした金融サービス(資金調達支援・立替払いサービス)を展開。
• ITソリューション事業については、法人向けのシステム開発・保守・運用の他、各種ライセンス提供を実施。
当社グループ (カッコ)・・・収益の内容
個 Fintech事業
人
( 銀行融資・各種金融サービス提供
貯蓄銀行業(韓国)
銀行融資・社債投資
サ 法
ー
(利息収益・手数料等) - JT親愛貯蓄銀行 - (利息・配当収益)
人
ビ (
ス
法人向け融資・投資 資
利
クレジットカード発行・商品購入等の立替払い
キャッシュレスサービス (利息・配当収益) 金
用 (顧客手数料) - Nexus Card -
需
者 (加盟店手数料)
要
) 者
・
ITソリューション事業 システム開発・保守・運用・各種ライセンス提供 取
引
(役務収益・使用料)
- SAMURAI TECHNOLOGY - 先
)
不動産賃貸・事業投資
その他
- Nexus Bank - (賃貸料等)
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1 2021年12月期 2Qの連結業績推移
• 2021年12月期 2Qの業績は2020年11月に実施した大型M&Aに伴う業績効果により、営業収益109.1億円、営業利益26.1億円、
親会社株主に帰属する当期純利益24.9億円といずれも前年同期比で大幅な増収・増益(黒字化)にて継続推移。
2021年12月期 2020年12月期
増減額
1Q 実績 2Q 実績*1 2Q 累計実績 2Q 累計実績*2
営業収益 54.0 億円 55.0 億円 109.1 億円 2.5 億円 +106.5 億円
営業総利益 33.1 億円 28.5 億円 61.6 億円 1.8 億円 +59.7 億円
営業利益 15.0 億円 11.0 億円 26.1 億円 △1.3 億円 +27.5 億円
経常利益 15.0 億円 11.3 億円 26.3 億円 △1.4 億円 +27.7 億円
親会社株主に帰属する
当期純利益
9.9 億円 14.9 億円 24.9 億円 △2.0 億円 +27.0 億円
1株当たり当期純利益(2Q)*3 6.16 円 9.24 円 15.40 円 △5.93 円 +21.33 円
為替レート(韓国ウォン) 0.0952 円 0.0965 円 0.0965 円 - -
*1:2021年12月期2Qの決算数値は「1月-6月の期中平均の為替レート」を採用。従前の四半期決算数値(1Q)と当決算数値(2Q)においては、為替レートによる実績差異が発生することから当該差異は2Q実績として計上
*2:2020年12月期2Qの実績は、勘定科目の見直しに伴い一部科目間の組み替えを実施
*3:親会社株主に帰属する当期純利益 ÷ 発行可能普通株式総数 にて算定(「P41:1株当たり当期純利益・純資産の考え方」 参照のこと) 8
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1 連結子会社の株式譲渡に伴い業績予想を上方修正
• 2021年6月に実施した連結子会社の株式譲渡による業績効果などを踏まえ、業績予想の上方修正を実施。
• 2021年12月期通期における新たな業績目標である営業収益200億円、営業利益35億円、経常利益35億円、当期純利益31億円
の達成に向け、引き続き、海外Fintechを主軸とした既存事業の推進とともに、事業領域拡大に向けた投資活動を推進。
2021年12月期 通期業績予想 2021年12月期 予実状況
修正前 修正後 増減率 2Q 累計実績 進捗率
営業収益 200.0 億円 200.0 億円 - 109.1 億円 54.6 %
営業利益 30.0 億円 35.0 億円 +16.7 % 26.1 億円 74.8 %
経常利益 30.0 億円 35.0 億円 +16.7 % 26.3 億円 75.2 %
親会社株主に帰属する
当期純利益
20.0 億円 31.0 億円 +55.0 % 24.9 億円 80.5 %
為替レート(韓国ウォン) 0.0907 円 0.0907 円 - 0.0965 円 +6.4 %
新たな業績目標の達成に向け、既存事業の推進と事業領域拡大に向けた投資活動に注力。
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1 クラウドファンディング関連の連結子会社を売却
• 2021年6月24日、クラウドファンディングサービスを展開するSAMURAI証券及びSAMURAI ASSET FINANCEの全株式を売却。
• 今後は、韓国貯蓄銀行業・キャッシュレスサービス・ITソリューションの3つのサービスを主軸として事業を展開。
・・・ グループ全体の事業運営・推進及び投資活動 株式譲渡により全株式を売却(2021年6月)
韓国国内における貯蓄銀行業
海 (預金の預かり、資金貸付、手形割引等)
外
Fintech
事業
個別信用購入あっせん業及びクレジットカード 投資型・個人向クラウドファンディングプラット
国 による立替取引、法人向けの資金調達支援 フォームの運営・商品提供
内
独自開発システムの販売及び、ITシステムの
ITソリューション 受託開発・保守・運用サービス
事業 みなし売却日*を2021年3月末とし、
2021年2Qの業績は連結対象から除外
*子会社の株式売却日等が決算日以外の日である場合に、当該日の前後いずれかの決算日に株式の売却等が行われたものとみなして処理した場合の当該日 10
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セグメント別の事業内容
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Fintech事業 – 海外エリア
2 JT親愛貯蓄銀行業の概要
• JT親愛貯蓄銀行は韓国のソウルを中心に9つの営業支店を有しており、優良個人向けの中金利貸付や企業向けの投融資活動をはじめ
とした貯蓄銀行業を展開。
JT親愛貯蓄銀行の概要 JT親愛貯蓄銀行 本社 JT親愛貯蓄銀行 ソンヌン支店
営業エリア(営業支店の分布)
社 名 JT親愛貯蓄銀行株式会社
設 立 2012年8月13日 ソウル(6店舗)
ソウル特別市チュン区
所在地 ウルチ路100
総資産 21,367億ウォン テジョン/チュンチョン
(1店舗) JT親愛貯蓄銀行 キャラクター
ジャンピー(JJUMPY)
資本金 717億ウォン
JT親愛貯蓄銀行 本社ロビー
貯蓄銀行業
事業内容 ・ 預金の取扱い
・ 個人及び企業向け投融資
・ 相互貯蓄銀行業(許可)
許認可 ・ 電話勧誘販売業(登録) クァンジュ/ジョンラ・チェジュ
・ 付加通信事業(登録) (2店舗)
営業支店数 9支店(除:本社、右図参照のこと)
*総資産・資本金は韓国現地の会計基準(K-GAAP)に基づく2020年12月末の状況 12
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Fintech事業 – 海外エリア
2 貯蓄銀行業の位置づけ(1/2)
• 韓国の金融業界は法的な規定がなされてはいないものの、一般的に「制度圏/非制度圏」、「第1金融圏/第2金融圏/第3金融圏」
に分類されており、制度圏金融については韓国国内におけるライセンス(許可・認可等)の下、事業を展開。
金融圏 大分類 小分類
➢ 普通銀行(都市銀行、地方銀行、外国銀行 等)
第1金融圏 銀行 ➢ 特殊銀行(農協銀行、水協銀行、韓国産業銀行 等)
➢ インターネット銀行(カカオバンク 等)
➢ 貯蓄銀行 事業領域
制度圏 ノンバンク預金
➢ 信用協同機構(農業協同組合、信協・セマウル金庫 等)
金融 取扱機関
➢ 総合金融会社 等
第2金融圏
与信専門金融会社 ➢ キャピタル会社、クレジットカード会社 等
その他 ➢ 保険会社、証券会社、その他金融仲介会社 等
非制度圏 ➢ 貸金業(サービサーを含む)
第3金融圏 その他金融会社
金融 ➢ 貸付仲介業 等
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Fintech事業 – 海外エリア
2 貯蓄銀行業の位置づけ(2/2)
• 貯蓄銀行業は、主に個人の定期性預金を預かり、個人・企業向けの貸付を行う地域に根差した金融機関であり、相互貯蓄銀行法
により、営業エリアが6つに区分されている。
貯蓄銀行業の事業内容 (参考)本店所在地別の分布
預金者 貸付先 ソウル 23行 本店所在
インチョン/キョンギ 19行
プサン/ウルサン/キョンナム 12行
貯蓄銀行
定期性預金 主に営業エリア内の
を中心とした預金 個人・企業に貸付 テグ/キョンブク・カンウォン 11行
テジョン/チュンチョン 7行
主要 ➢ 預金の取扱い、個人及び企業向けの貸付、為替業務(外貨送
業務 金を除く)、手形割引、保険代理店業務 等
クァンジュ/ジョンラ・チェジュ 7行
営業 ➢ 営業エリア内の貸付(個人、中小企業)割合を一定水準以上
エリア (首都圏50%以上、その他40%以上)に維持する必要がある
合 計(2021年3月末現在) 79行
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Fintech事業 – 海外エリア
2 貯蓄銀行業の市場規模推移
• 韓国における貯蓄銀行全体の資産規模は、2020年12月末時点において91.9兆ウォン(約8.3兆円*)と 2017年末と比較して50%を
上回る推移で成長。JT親愛貯蓄銀行は、資産規模ベースで業界10位に位置する大手貯蓄銀行となる。
韓国における貯蓄銀行の資産規模推移 上位10行の資産規模(46.7兆ウォン)
単位:億ウォン
50.8% SBI 112,552
OK 90,162
2017年末 約54%成長 2020年末 韓国投資 45,582
59.6兆ウォン 91.9兆ウォン ペッパー 43,198
ウェルカム 42,798
エキュオン 34,993
49.2%
市場規模拡大の背景 ユジン 29,842
✓ 銀行(第1金融圏)の信用貸付に対する OSB 24,065
規制強化の適用
✓ 最高金利引き下げなどによる大手貸金業者 その他:69行 モア 22,800
(第3金融圏)の営業縮小 (45.2兆ウォン)
JT親愛 21,367(貯蓄銀行業 10位)
出所:貯蓄銀行業の各社の決算資料を基にJT親愛貯蓄銀行にて作成
*為替レート:1ウォン=0.0907円にて換算 15
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Fintech事業 – 海外エリア
2 (参考)貯蓄銀行業における経営指標の比較(各上位10社)
• 2020年12月期の貯蓄銀行業における各社の経営指標(営業収益・当期純利益・貸付残高)の状況は以下の通り。
営業収益 当期純利益 貸付残高
単位:億ウォン 単位:億ウォン 単位:億ウォン
SBI 11,617 SBI 2,583 SBI 94,129
OK 10,068 OK 1,851 OK 79,809
ウェルカム 4,427 ウェルカム 956 韓国投資 37,667
ペッパー 3,536 韓国投資 604 ペッパー 37,381
韓国投資 3,128 ユジン 519 ウェルカム 35,129
ユジン 3,054 モア 498 エキュオン 30,622
エキュオン 2,772 JT親愛 409 ユジン 26,666
JT親愛 2,093 ペッパー 348 OSB 19,728
サンサンイン 1,922 コリョ 307 モア 19,380
参考:業界平均 参考:業界平均 参考:業界平均
モア 1,695 サンサンイン 285 JT親愛 18,680
931億ウォン 174億ウォン 9,828億ウォン
出所:貯蓄銀行業の各社の決算資料を基にJT親愛貯蓄銀行にて作成
*為替レート:1ウォン=0.0907円にて換算 16
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Fintech事業 – 海外エリア
2 JT親愛貯蓄銀行における貸付残高の推移
• 韓国政府による規制強化や新型コロナウイルス感染症拡大による経済活動の停滞が懸念される環境下において、徹底した顧客分析
と審査による貸付を継続した結果、中金利帯の個人向け貸付が堅調に推移。
貸付残高の推移(K-GAAP基準*)
単位:億円
消費者向け無担保 消費者向け有担保 企業向け無担保 企業向け有担保 90日以上延滞率
2,000 25%
1,800 1,728 1,723
1,773
1,600 20%
1,400
1,200 15%
1,000
800 10%
600
延滞率も安定推移を維持
400 5%
200 4.70% 4.32% 4.34%
0 0%
9月 12月 3月 6月 9月 12月 3月 6月 9月 12月 3月 6月
2018年 2019年 2020年 2021年
*韓国現地の会計基準
為替レート:1ウォン=0.0907円にて換算 17
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Fintech事業 – 海外エリア
2 (参考)JT親愛貯蓄銀行の費用構造(2020年12月期 通期)
• 2020年12月期(1月-12月)のJT親愛貯蓄銀行の営業収益に占める各種費用の内訳は以下の通り。なお、営業利益率は25%を
上回る高い利益率で推移。
JT親愛貯蓄銀行の営業収益に占める各種費用の内訳(K-GAAP基準*)
単位:億円
2020年12月期はM&A実施後の11月-12月の2か月間の業績のみを
連結対象として計上したため、当該業績の一部(IFRS基準)を反映
189.7 37.4
(19.7%)
(100%)
42.7
(22.5%)
13.2
(7.0%)
46.4 営業利益率
(24.5%) 26.3%
49.8
*韓国現地の会計基準
為替レート:1ウォン=0.0907円にて換算 18
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Fintech事業 – 海外エリア
2 JT親愛貯蓄銀行における成長ドライバー
• 外部環境の変化に柔軟に対応した営業戦略とFintech技術への継続的な投資活動、顧客分析の徹底によるマーケティング活動が、
有機的に結びつくことにより、高い競争力を維持。
✓ 資産ポートフォリオの見直し(中金利貸付の拡大)
✓ 柔軟な金利政策
✓ 金融環境変化に対応した審査・モニタリング強化
営業戦略
(商品力)
成長ドライバー ✓ ブランド価値・知名度向上に向けた広告・PR活動
→2021年オフィシャルアンバサダーとしてKLPGA
(韓国女子プロゴルフ協会)所属の女子プロゴルファー
アン・シネ選手を起用
Fintech マーケティング ✓ 顧客分析の徹底による競争力強化
(利便性) (認知度)
✓ 業界に先駆け、新技術を取り入れたFintechサービスを提供
→非対面チャネルによる金融取引の拡大、金融プラットフォームの構築 等
✓ Fintech事業者と提携し競争力を確保
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Fintech事業 – 国内エリア
2 キャッシュレスサービスの概要
• 国内では、Nexus Cardが個別信用購入あっせん業の他、在留外国人や国内個人を対象としたデポジット(保証金)型クレジットカード
による多様な立替取引サービスを提供。またスタートアップ企業をはじめとした法人向けの資金調達支援を展開。
個別信用購入あっせん業の展開 デポジット型クレジットカードの提供
お客様と販売店の間で締結した売買契約・役務提供契約に Nexus Card_【ブラック】 Nexus Card_【ホワイト】
おける代金等の決済手段として、Nexus Cardが立替払を実
施(※立替払時の審査要)
■スキームイメージ
商品引渡し
お客様 売買契約・役務提供契約 販売店
デポジット(保証金)の額に応じてカードの
クレジット契約
特徴1 利用が可能
加盟店契約
(立替払契約)
代金支払 立替払 特徴2 多言語(9カ国語)による対応が可能
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Fintech事業 – 国内エリア
2 キャッシュレスサービスにおけるターゲット市場
• キャッシュレスサービスでは、主に在留外国人や国内個人をはじめクレジットカード未保有者をターゲットとした、デポジット(保証金)型
クレジットカードの提供を2020年より開始し、クレジットカード保有者・利用者の裾野拡大を担う。
クレジットカード未保有者 デポジット型クレジットカードの提供
デポジット(保証金)の額に
・在留外国人:約288万人 特徴1
応じてカードの利用が可能
(2020年12月)
多言語(9カ国語)対応
特徴2
※海外従業員等による対応
・フリーランスや個人事業主など
手続上、クレジットカードの取得 キャッシュレス
20代~60代の内、約86.6% が難しい個人 等
サービスを享受
がクレジットカードを保有
クレジットカード市場規模 < 取扱高の目標 >
約74.4兆円(2020年) 在留外国人をはじめ国内のクレジット未保有者がターゲット
+ 15億円 80億円
ショッピングクレジット(個別信用購入あっせん業)は、加盟店を拡大中
ショッピングクレジット市場規模 (2020年度) (2023年度)
約9.1兆円(2020年)
出所:クレジットカードに関する総合調査 2020年版調査結果レポート(株式会社ジェーシービー)
クレジットカードショッピング・ショッピングクレジット統計一覧(一般社団法人日本クレジット協会/信用供与額を採用)
在留外国人統計 2020年12月(法務省 出入国在留管理庁) 21
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ITソリューション事業
2 高い技術力により様々なITソリューションを提供
• 自社で開発・販売を行う純国産のミドルウェアシリーズ「Fast Connector」をはじめ、当社グループが有する高い技術力により、様々な企業
に対し、コンサルティング~導入・開発・保守運用に至るまで多様なITサービスを提供。
ITソリューション
受託開発
クラウドファンディング
コンサルティングサービス システムの展開 ミドルウェアソリューション
ハンディターミナルDB連携
業務効率化
単純な作業を自動化
Solution DBレプリケーション
し入力ミス0を実現 マクロ作成支援
RPA導入支援
カスタマイズ型パッケージソフト
RPAで煩雑な作業
を自動化
Product
コスト削減
残業代・採用コスト、 動画共有システム
教育コストを削減
Service
アプリケーションソフトウェア
セキュリティサービス
標的型攻撃訓練メール
Webセキュリティ診断
クラウドサービス
処理前 処理後 捜査支援用画像処理システム
Route53 ALB EC2
RDS S3 EBS
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ITソリューション事業
2 独自の圧縮転送技術によるミドルウェア製品「Fast Connector」
• SAMURAI TECHNOLOGYが展開しているネットワークアクセス高速化ミドルウェア製品「Fast Connector」シリーズは、独自の圧縮転送
技術により、データベースサーバーへの高速アクセスを実現。大手メーカー・物流会社をはじめ多くの企業に利用されている。
知 ■特許権(特許第3598495号、US7117252B1(米国)、ZL00803237.4(中国)) ■特許権(特許第4564746号)
的 データ転送方法、コンピュータ読み取り可能な記録媒体及びデータ転送装置 データ通信方法及びデータ通信システム
財
産 ■特許権(特許第4119992号) ■特許権(特許第4700473号)
権 ネットワークにおけるデータ配信方法及びデータ配信システム データ通信方法
コアテクノロジーである独自の圧縮転送技術を採用することでデータ転送の通信高速化を実現した、
RDBMS用データアクセスの定番ミドルウェアを提供
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2023年度までの事業計画
Nexus Growth Plan 2023
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3 Nexus Growth Plan 2023の概要
• Nexus Bankグループの “Growth(成長)” を基本テーマとした中期経営計画を2021年2月24日に策定。
• 2021年6月に実施した連結子会社の株式譲渡に伴い、2023年度の営業収益は、当初計画の250億円から240億円に変更。
営業利益は当初計画通り50億円を継続。
事業戦略. 海外Fintechの安定成長 2023年度の業績目標
➢ “安定した財務健全性の維持と量的成長” の実現 営業収益 240億円
➢ 競争力強化に資する “Fintech新技術への投資” とマーケティング活動の推進 200億円
520%増
事業戦略. 国内Fintech基盤の再構築 (2020年度 実績比)
38.7億円
➢ キャッシュレス社会の多様なニーズに応える “デポジット型クレジットカード“ の展開
➢ “Fintech・コンテンツ領域への事業投資” とグループシナジーによる相互成長の実現
2020年 2021年 2023年
組織戦略. グループ経営に向けたコーポレート・ガバナンス強化 営業利益 50億円
35億円
1,230%増
➢ “グループ経営戦略機能の強化” を目的とした “持株会社体制” への移行
➢ “グループ組織力の向上” を目的とした ”専門人材の採用・育成・確保” の推進
➢ 情報セキュリティ強化を目的とした “システム投資” の実施 (2020年度 実績比)
3.7億円
2021年6月24日に実施した連結子会社(SAMURAI証券及びSAMURAI ASSET FINANCE)の株式譲渡に伴い、
クラウドファンディングサービスに関する将来の業績効果(収益・費用)を2021年2Q以降除外 2020年 2021年 2023年
*為替レート:1ウォン = 0.0907円にて換算 25
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3 経営指標 – 2023年度までの業績目標の推移
• 事業戦略と組織戦略の着実な実行により、2023年度の業績目標(営業収益240億円・営業利益50億円)の達成を目指す。
• 2022年度の業績目標は2023年度と同様、連結子会社の株式譲渡に伴い営業収益を当初計画の220億円から210億円に変更。
• 営業利益は国内Fintechの先行投資費用が減少となるものの、韓国貯蓄銀行業の規制強化等の影響を勘案し、当初計画通り
37億円を継続。
2020年12月期 2021年12月期 2022年12月期 2023年12月期 業績目標*
(実績) (予想*) 業績目標*
営業収益 2020年12月期比
営業収益
営業収益 38.7 億円 200 億円
210 億円 240 億円 520 %増
営業利益 3.7 億円 35 億円
営業利益 2020年12月期比
営業利益
営業利益率 9.7 % 17.5 %
37 億円 50 億円 1,230 %増
経常利益 3.5 億円 35 億円
親会社に帰属する
当期純利益
△0.8 億円 31 億円 各事業の成長加速 高い成長性と収益性を実現
2021年6月24日に実施した連結子会社(SAMURAI証券及びSAMURAI ASSET FINANCE)の株式譲渡に伴い、
クラウドファンディングサービスに関する将来の業績効果(収益・費用)を2021年2Q以降除外
*為替レート:1ウォン = 0.0907円にて換算 26
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3 営業収益における国内・海外比率の推移
• 2021年度は海外Fintechの営業収益を通年で取り込むことにより、海外比率が大幅に増加する見込み。
• 2023年度に向けては海外Fintechの安定成長とともに、国内Fintech基盤の再構築による成長を推進することにより、営業収益全体
に占める国内の収益比率の向上とともに、長期的な収益形成のための基盤構築を目指す。
2021年6月24日に実施した連結子会社(SAMURAI証券及びSAMURAI ASSET 国内Fintech基盤の再構築による成長
FINANCE)の株式譲渡に伴い、クラウドファンディングサービスに関する将来の業績
効果(収益・費用)を2021年2Q以降除外 9.2億円
(3.8%)
6.9億円
(3.5%)
5.9億円
(15.2%)
200億円 240億円
38.7億円
32.8億円 193億円 海外Fintechの安定成長 230億円
(84.8%) (96.5%) (96.2%)
国内 海外 国内 海外 国内 海外
海外Fintechの営業収益を通年で反映
(2020年12月期は2カ月分のみ反映)
2020年12月期(実績) 2021年12月期*(業績予想) 2023年12月期*(業績目標)
*為替レート:1ウォン = 0.0907円にて換算 27
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3 2023年度の業績目標における前提事項
• 2023年度の業績目標(営業収益240億円、営業利益50億円)は、韓国貯蓄銀行業の貸付残高拡大による収益増を背景に、現在、
先行投資を進めている国内Fintechの収益寄与を想定。
• 外部環境については為替レートをはじめ、2020年12月末の経済情勢を前提とするとともに、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う
景気低迷を起因とした信用コストの増加等を一部考慮。
事業戦略. 海外Fintechの安定成長
事業方針 ➢ 健全な資産状況を背景に、商品拡充・チャネル拡大
・利便性向上による貸付残高の拡大に注力 目標
営業収益 230 億円
収益規模の拡大
➢ 更なる投融資活動を見据え、徹底した財務管理と 指標
(量的成長)
モニタリングにより、健全な財務状況を維持
貸付残高 2,500 億円
事業戦略. 国内Fintech基盤の再構築
事業方針 ➢ デポジット(保証金)型クレジットカードをはじめ、個別
クレジット・包括クレジットの取扱高拡大に注力 目標
営業収益 9.2 億円
先行投資から収益
➢ 新たな事業領域の開拓に向けた事業投資活動の推進 指標
事業化へのシフト によるグループシナジー最大化
取扱高 80 億円
■ 前提となる外部環境
為替レート(韓国ウォン) 0.0907円 新型コロナウイルス感染症拡大による景気低迷 信用コストの増加を一部考慮
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海外Fintechの安定成長
3 安定した財務健全性の維持と量的成長の実現
• 投融資における柔軟な金利運用・優良顧客の確保により貸付残高の拡大を図るとともに、他行との提携による協調融資を積極的に推進。
• 今後の更なる投融資活動を見据え、徹底した財務管理とモニタリングによりBIS比率12%以上の維持を継続。
収益の基盤となる貸付残高の拡大 健全な財務状況の維持
単位:億円 個人向け貸付 企業向け貸付 単位:億円 自己資本 BIS比率
2,500 300
+40%超 2,200 260
1,900 220
1,694 202
12.7% 12.2% 12.5% 13.1%
個人向け貸付を中心に貸付残高を伸ばす 自己資本の増加とBIS比率12.0%の維持
2020.12 2021.12 2022.12 2023.12 2020.12 2021.12 2022.12 2023.12
徹底したリスク管理による財務健全性の維持を前提に、柔軟な金利運用と
優良顧客の確保による収益性向上を目指す
*韓国現地の会計基準(K-GAAP)に基づく実績・計画値(為替レート:1ウォン = 0.0907円にて換算) 29
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海外Fintechの安定成長
3 貸付資産の拡大に向けた主な取組み方針
• JT親愛貯蓄銀行では、これまで貸付資産の質的向上を目的とした健全性の改善に努めていたことから、今後はこれら健全な資産状況
を背景として、貸付資産の量的成長を目指す。
■ 貸付資産の推移と主な取組み
2018年12月 2020年12月 2021年12月 2023年12月
1,695億円 1,694億円 1,900億円 2,500億円
貸付資産の質的向上 貸付資産の量的成長
➢ クレジット評価システム(CSS)等の独自シ ➢ 顧客セグメント別の貸付金利差別戦略による金利競争力強化(2021年8月施行、10月追加変更予定)
ステムの開発・活用による延滞率及び貸倒 商品
➢ 優良顧客対象の貸付限度拡大(2021年9月施行)
率維持・逓減 拡充
➢ プラットフォーム専用の個人信用貸付新商品発売(2021年11月予定)
➢ 優良個人向けの中金利貸付の推進
➢ 貸付先のモニタリング強化 チャネル ➢ 革新金融チャネル(Fintech事業者)との提携拡大(取組中)
拡大 ➢ 他の金融会社との連携貸付拡張(取組中)
➢ リスク管理強化による健全性及び安定性
の維持
利便性 ➢ 自動貸付及びアプリケーション改善による貸付プロセス簡素化を通じたプラットフォーム金融の拡大
向上 及び活性化(プロセス改善 取組中)
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海外Fintechの安定成長
3 Fintech新技術への投資とマーケティング活動の推進
• 持続可能な成長技術を主導的に取り入れ、非対面(オンライン)による金融取引チャネルの拡大をはじめFintechサービスの領域拡大
・質的向上に取組むとともに、銀行業におけるブランド認知度・イメージ向上のための積極的なプロモーション・PR活動を継続。
新技術を取り入れた事業運営の高度化とサービス向上 プロモーション・PR活動によるブランド認知度・イメージ向上
■ 海外Fintechにおける主要システム構成 ■ 広告・PRイベントを活用したブランド認知・イメージ向上
■ YouTube・Facebook公式ページ等を活用したコミュニケーション
Fintech分野の競争力向上のため、持続可能な成長技術を確保
積極的な新技術への投資とマーケティング活動による差別化を行い、更なる顧客獲得に注力していく
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国内Fintech基盤の再構築
3 キャッシュレス社会の多様なニーズに応えるビジネスの拡大
• 本格的なキャッシュレス社会を迎え、多様なニーズに応えるデポジット(保証金)型クレジットカードのプロモーションを国内外で強化。
• コロナウイルス感染症拡大の影響により減少した個別クレジット* の債権残高を積み上げ、収益力を高めていく。
個別クレジット・包括クレジット*における取扱高の拡大
施策1. クレジットカード取扱高拡大のためのプロモーション活動
単位:億円 個別クレジット 包括クレジット(カード)
➢ 在留外国人向カード:就業者の生活支援組織との提携・動画サイト、Facebook
80 等のSNSによる発信
➢ 国内個人向カード :動画サイト、Facebook等のSNSによる発信、アフィリエイト
サイト等の利用によるマーケットへのアクセス
50
デポジット(保証金)型クレジットカードの普及により多様なニーズ
30 に応え、ビジネスを拡大するとともにキャッシュレス社会の拡大に寄与
15
個別クレジットから包括クレジット 施策2. 新たな加盟店開拓に向けた営業活動の強化
取扱高の拡大へシフト
➢ 取扱加盟店ならびに取扱業種の拡大に向けた営業体制の整備と強化
2020.12 2021.12 2022.12 2023.12 ➢ グループ会社間の連携による加盟店の業種、エリアの拡大
営業・プロモーション活動強化による債権残高・取扱高拡大により、安定的なストックビジネスの確立を目指す
*個別クレジット:商品購入時に審査を行なう個別方式の立替払取引 / 包括クレジット:あらかじめ審査を行い発行されたクレジットカード等の利用による立替払取引 32
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国内Fintech基盤の再構築
3 Fintech・コンテンツ領域への事業投資とグループシナジーによる相互成長
• 既存事業である韓国貯蓄銀行の安定成長とキャッシュレスサービス及びITソリューション事業の更なる成長に向けた事業活動を進める
とともに、新たな事業領域の開拓に向けた事業投資活動を推進。
NEW
+ NEW:新技術・サービス分野
ベンチャーデットプログラム
(オイテル株式会社)
キャッシュレス
NEW
コンテンツ
エンタメ・
「人の想い」と「お金」を
サービス
つなぎ新しい世界を創る
日本専属マネジメント契約
(BLACK LEVEL)
NEW
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国内Fintech基盤の再構築
3 新たな事業領域の開拓に向けた事業投資
• 2021年3Qより、新たな事業領域の開拓に向けた事業投資活動を本格的に開始。グループ横断での取組みによりグループシナジーの
最大化を目指す。
スタートアップ企業への投融資 エンタメ・コンテンツ領域への投資
創業期~成長期のスタートアップ企業がかかえる様々な「悩み」に対し、 映画や音楽など、さまざまなテーマのエンタメ・コンテンツに対して投資を
デット(融資)とエクィティ(出資)双方のアプローチによる柔軟なファ 行うことにより、新たな企画の立ち上げや海外アーティストの日本進出
イナンスプランを提供 などを応援
※Nexus Cardにて2021年8月契約締結 ※Nexus Bankにて2021年9月契約締結
第1号案件として生理用ナプキンの無料化により、ジェンダーレス 新鋭男性7人組韓国アイドルグループ「BLACK LEVEL」の
社会の実現を目指すオイテル株式会社と極度枠融資契約を締結 日本専属マネジメント契約を締結。日本の芸能活動をサポート
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事業リスクと対応方針
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4 事業リスクと対応方針
• 当社グループの事業計画の遂行及び成長実現に重要な影響を与える可能性があると認識する主要なリスクは以下の通り。
本頁記載のリスクにつきましては、投資判断において特に重要と当社が考える事項について記載したものであり、すべての事業リスクを網羅したものではございません。
本項記載以外のリスクにつきましては、当社有価証券報告書の「第一部 【企業情報】 - 第2 【事業の状況】 - 2 【事業等のリスク】」をご参照願います。
影響度
主要なリスク事項 発生可能性・時期 対応方針・施策
市場環境や不動産評価等の急激な悪化に伴う、信用コスト 中 ➢ 金融環境の変化に対応した審査・モニタリングの強化・貸付
市場環境や不動産
の増加や保有資産(有価証券・不動産等)の価値の下落 資産ポートフォリオの適正化
評価等の変動等に
により、当社グループの経営成績及び財政状況に影響を与え ➢ 将来の投融資を見据えたBIS比率の維持・管理
係るリスク 高
事 る可能性があります。 ➢ 保有資産の現状・周辺環境を勘案した有効利用の検討
業
環 為替相場の大幅な変動や所在国における法律・規制の変更、
境 中 ➢ 所在国における政治・経済情勢及び動向の定期的(日次
為替変動や国際 政治・経済の不安定化、その他社会的混乱や大規模な自
・週次・月次 等)な状況把握・モニタリング
情勢に係るリスク 然災害等の発生により、当社グループの業績、財政状況及
中 ➢ 海外法人の資産・負債状況及び為替動向のモニタリング
び事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
韓国の貯蓄銀行法、貸金業法・割賦販売法等の規制の下、事 定期的な法令改正の確認・自主規制団体等への加入
業を展開していることから、これらの法令等の解釈の変更・改正及 大 ➢
法的規制に ➢ 顧問弁護士等の専門家の積極活用・法務専門人材の採用
び新たな法令等の制定が行われた場合、事業内容の変更や新た
係るリスク なコスト発生等により、当社グループの業績及び今後の事業運営
➢ 持株会社体制への移行による各事業における自立的な専門
事 低 性の強化
に影響を及ぼす可能性があります。
業
戦 コンピューターウイルス、不正アクセス、人為的過失、システム 継続的なシステム投資の実施(外部攻撃・不正アクセス等
略 大 ➢
情報セキュリティ 障害等の理由による、機密情報の漏洩・改ざん等が発生し の防止を目的としたソフト・ハード面のセキュリティ対策及び遠
に係るリスク た場合、損害賠償請求や当社グループの信用失墜の事態を 隔監視・制御ツールの追加導入 等)
招き、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 低 ➢ 情報セキュリティ強化のための社内教育・研修の継続実施
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Appendix
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5 2020年12月期 通期業績のハイライト
• 2020年11月に実施した大型M&Aにより、新たにグループ化したJT親愛貯蓄銀行の2か月間の業績(11月-12月)を計上した結果、
2020年12月期の通期連結業績は大幅な増収とともに営業利益・経常利益の黒字化を達成。
■ 2020年12月期 通期連結業績
2019年12月期*1*2 2020年12月期 前期比
営業収益 8.2億円 38.7億円 +368%
営業利益 △2.7億円 3.7億円 黒字化
経常利益 △2.4億円 3.5億円 黒字化
当期純利益 △3.0億円 △0.8億円 赤字幅縮小
純資産 21.2億円 241.7億円 +1,038%
総資産 30.0億円 2,123.6億円 +6,963%
*1:決算期の変更に伴い、2019年12月期の実績は2月から12月までの11か月間が対象
*2:勘定科目の見直しに伴い、2019年12月期の実績について一部科目間での組み替えを実施 38
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5 連結業績の損益状況(参考:2020年12月期 通期実績)
(為替レート:1ウォン = 0.0944円/2020年11月-12月期中平均) 単位:億円
2019年12月期*1*2 2020年12月期 前期比
営業収益 8.27 38.74 +30.46
営業費用 6.65 19.01 +12.36
営業総利益 1.62 19.72 +18.10
販売費及び一般管理費 4.33 15.97 +11.64
連結業績
営業利益 △2.70 3.75 +6.46
経常利益 △2.48 3.58 +6.07
親会社に帰属する当期純利益 △3.03 △0.82 +2.21
1株当たり当期純利益(円) △8.68 △1.61 +7.06
Fintech事業 営業収益 5.47 36.01 +30.54
営業利益 △1.65 6.23 +7.89
セグメント別 ITソリューション事業 営業収益 2.25 2.20 △0.04
の業績 営業利益 0.59 0.42 △0.16
その他 営業収益 0.55 0.52 △0.03
営業利益 0.50 0.47 △0.03
*1:決算期の変更に伴い、2019年12月期の実績は2月から12月までの11か月間が対象
*2:勘定科目の見直しに伴い、2019年12月期の実績について一部科目間での組み替えを実施 39
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5 バランスシートの状況(参考:2020年12月期 通期実績)
(為替レート:1ウォン = 0.0952円(純資産等を除く)/2020年12月末日時点) 単位:億円
2019年12月期* 2020年12月期 前期比
流動資産 22.4 2,076.8 +2,054.4
現金及び預金 10.2 188.4 +178.1
営業貸付金 12.6 1,774.4 +1,761.7
資産の部
その他(含:貸倒引当金) △0.5 113.9 +114.4
固定資産 7.6 46.8 +39.1
総資産合計 30.0 2,123.6 +2,093.6
負債 8.8 1,881.8 +1,873.0
流動負債 6.8 1,858.1 +1,851.3
銀行業における預金 0 1,777.1 +1,777.1
匿名組合預り金 5.6 12.4 +6.7
負債・純資産の部
その他 1.1 68.5 +67.3
固定負債 2.0 23.7 +21.7
純資産 21.2 241.7 +220.5
負債・純資産合計 30.0 2,123.6 +2,093.6
*勘定科目の見直しに伴い、2019年12月期の実績について一部科目間での組み替えを実施 40
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5 1株当たり当期純利益・純資産の考え方(2021年12月期 2Q実績)
• 2020年11月の大型M&Aにおいて発行したA種優先株式(配当分配:普通株式と同順位、残余財産の分配:普通株式より優先)の状況
を踏まえ、1株当たり当期純利益・純資産の算定については以下の方式を採用。
1株あたり当期純利益の算定 1株あたり純資産の算定
2021年12月期 2Q 累計実績 純資産 対象となる純資産
(2021年6月末)
普通株式分に該当
88.5 億円
発行済 発行可能
普通株式数 普通株式総数 280.2 億円
普通株式に 発行可能普通株式
① 親会社株主に帰属する
当期純利益(6カ月分) 24.9 億円 帰属しない純資産 総数で按分
191.7 億円 161,985 千株
② 算定において適用 45,236 千株
する株式数 (2021年1月-6月期中平均)
161,985 千株*1
A種優先株式
新株予約権
被支配株主持分
に該当*2
1株あたり当期純資産
③ 1株当たり当期純利益
(6カ月分)(①÷②)
55.16 円 15.40 円 54.63 円
2021年12月期2Qの実績値
*1:発行可能普通株式総数は2021年6月末時点の状況を反映
*2:A種優先株式(除:自己保有分)1,504,702株分(普通株式:150,470,200株分)と第12回及び第14回-第17回新株予約権及び被支配株主持分に相当する純資産 41
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本資料は、毎事業年度末後、3ヵ月以内に最新の状況を反映した内容で開示することを予定しております。
また経営指標の進捗状況につきましては、四半期毎の決算説明資料において説明を予定しております。
本資料には将来における市場予測や業績に関する見通しなどに関する内容が含まれており、これらの予測や見通し
については、現時点で入手可能な情報に基づき、当社が判断したものであることから、様々なリスクや不確実性を含
んでおります。そのため将来における実際の業績等につきましては、様々な影響により、大きく異なる結果となる場合
がございます。
本資料に関する問合せ窓口
経営管理部 IR担当
問合せページ:https://www.nbank.co.jp/ir_inquiry/
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