4764 J-NexusB 2019-03-27 16:00:00
株式会社KeyHolderとの業務提携に関するお知らせ [pdf]

                                                              2019年3月27日
各 位


                                   会 社    名   SAMURAI&J PARTNERS株式会社
                                   代表者名       代 表 取 締 役          安藤      潔
                                   コード・上場     4 7 6 4 ・     J A S D A Q
                                   問合せ先       取     締     役      山口 慶一
                                   電話番号       0 3 - 5 2 5 9 - 5 3 0 0 (代 表 )


                株式会社KeyHolderとの業務提携に関するお知らせ


     当社は、本日開催の当社取締役会において、株式会社KeyHolder(以下、「KeyHolder」
といいます。
     )との間でクラウドファンディングをはじめとした資金調達及びITを活用した
ファンクラブサイト開発・管理・運営を目的とした業務提携(以下、
                              「本業務提携」といい
ます。
  )を締結することを決議いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。
     但し、本業務提携の決議は、2019年4月24日に開催予定の第23期定時株主総会において、
付議を予定しております「第三者割当による新株予約権発行の件」が議案の通りに承認さ
れることを条件としております。


                                  記


1.    本業務提携締結の理由
       当 社 は 、 2017 年 5 月に 商 号 を 株 式 会 社デ ジタ ル デ ザ イ ン か ら、 SAMURAI&J
      PARTNERS 株式会社へ変更し、同年 11 月に SAMURAI 証券株式会社(旧商号:AIP
      証券株式会社)
            (以下、
               「SSEC」といいます。)を完全子会社化するとともに、貸金業の
      免許取得を目的とした SAMURAI ASSET FINANCE 株式会社(以下、
                                              「SAF」といいま
      す。)の設立を行い、投資銀行事業の活動を本格的化いたしました。その後も、2018 年
      1 月に SAMURAI TECHNOLOGY 株式会社(旧商号:株式会社ヴィオ)
                                              (以下、
                                                 「TEC」
      といいます。 を完全子会社化し、
            )         投資銀行事業及び IT サービス事業それぞれにおいて
      専門性を有する企業体制を構築し、グループ間連携による事業展開を進めてまいりま
      した。同時に、当連結会計年度より、事業セグメントを自社ビル賃貸事業と金融関連
      事業を統合した「投資銀行事業」と「IT サービス事業」に変更し、投資銀行事業を「投
      資銀行分野」「クラウドファンディング分野」
                          「ノンバンク・不動産分野」に、IT サー
      ビス事業を「ミドルウェアソリューション」「システム開発ソリューション」に区分す
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ることにより、現在の SAMURAI&J PARTNERS グループ(以下、
                                     「当社グループ」と
いいます。
    )を築いてまいりました。
2019 年 1 月期の業績につきましては、IT サービス事業は当社が保有していたミドル
ウェア販売に加え、TEC の IT ソリューションに関する高い技術力が融和し、約 34 百
万円の営業利益を計上しております。他方、投資銀行事業に関しましては、投資銀行
分野において資金ニーズのある国内外の企業を対象に営業を行い、ファイナンス支援
等を進めてまいりましたが、JASDAQ 等新興市場の株価推移の悪化等によりファイナ
ンス支援として引き受けた株式を、想定していた金額で売却できない等の理由から当
初見込んでいた売上高に達せず、事業投資活動への先行費用のため 32 百万円の営業損
失を計上する結果となっております。特に投資銀行分野においては、その金額規模も
大きいことから顧客となる上場企業と慎重に協議を重ねる必要があるため、案件あた
りの期待収益は大きいものの、収益化に至るまでの期間が長期化する傾向にあるとと
もに、ファイナンス支援先が事前に作成していた資金使途や事業計画等において、当
社が出資する際に精査を行ったとしても、景気動向をはじめとした外部環境により予
実に乖離が生じるリスクが大きいため、当社の収益計画に対する実績値が大きく上下
しやすい状況となっております。このため、当社グループの事業ポートフォリオにお
いては、「安定収益基盤の構築」が経営課題の1つとなっており、中長期的なストック
ビジネスの構築が不可欠であると認識しておりました。
 このような背景の中、本日付「中期経営計画の策定に関するお知らせ」にて公表し
ました中期経営計画において、今後予想される市場環境の変化に対応するため、
                                   「既存
事業の成長戦略」「安定収益基盤の構築戦略」「グループコラボレーションによる成長
戦略」を基本戦略として、当社グループ一丸で取り組むことを主軸とした 3 カ年の中
期経営計画である「SAMURAI TRANSFORMATION」
                               (以下、
                                  「本中期経営計画」とい
います。
   )を策定いたしました。本中期経営計画では、各基本戦略の実現に資する主軸
の 1 つとしてクラウドファンディングサイトの活用を据えております。
KeyHolder グループは、ファンと共に成長するアーティストや、感動・共感・笑顔を
届けるエンターテイメントの発信をコンセプトとしており、本提携により当社グルー
プでは KeyHolder グループが有するコンテンツの価値を最大限活かすべく、体験型ク
ラウドファンディングサービスを共同で検討・展開してまいります。当サービスにお
ける具体的な展開方式等につきましては、今後 KeyHolder グループとの協議の中で進
めていく予定となりますが、購入型・投資型双方を視野に入れたサービス展開を検討
してまいります。具体的にはアーティストが描くビジョンや世界観の共感に基づく共
同プロジェクトの組成やクラウドファンディングを活用したユーザー限定のアーティ
ストのイベント開催・コミュニケーションスペースの提供など、ファンにとってさら
なる体験価値向上に資するサービス展開を模索していくとともに、「SAMURAI」で出
資した投資家に対し、特定の招待券等を付与するなどのメリットを提供することによ
り、クラウドファンディングの潜在需要の取り込みを図り、当社グループが運営する
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     「SAMURAI」の会員数の拡大にも寄与する取組みを検討・展開してまいります。
     また現在 KeyHolder グループにおいて、上記以外の新たな事業展開の一環としてフ
     ァンクラブサイトの開設を検討しております。そのファンクラブサイト開設に対し
     TEC が有する IT プラットフォーム開発・運用・保守についての専門技術、データベー
     ス構築・管理及びデジタルマーケティング等の専門ノウハウを活用し、当社及び TEC
     にてファンクラブサイトを構築した後、当該サイトを共同で運営していくよう協議を
     進めております。当社グループが「SAMURAI」にて培ってきた会員サイト運営に関す
     るノウハウを活用し、ファンクラブサイト会員の属性情報・購買情報・サイト内回遊
     情報等を適切に収集し整理することで、マーケティング活動に取り組め、KeyHolder
     グループにおいてファンのニーズを適切に把握することができ、より満足度の高いコ
     ンテンツ配信やグッズ開発等、ファンクラブサイトの更新等が可能となります。
     これらクラウドファンディングをはじめ、ファンにとってより満足度の高い体験価値
     を提供することを主眼とし、今後コンテンツを有する KeyHolder グループが目指すク
     ラウドファンディング及びファンクラブサービス展開について、協議を重ね、TEC の
     技術力と当社グループの知見を活かした事業運営を進めてまいります。


2.   本業務提携の内容
     当社と KeyHolder の間で合意している業務提携の内容は以下の通りです。なお、具
     体的な内容につきましては、今後も協議を重ね決定してまいります。
     ①ファンクラブサイトの共同開発・運営及びデータマネジメント事業の共同組成
      KeyHolder グループは、ファンと共に成長するアーティストや、感動・共感・笑顔
      を届けるエンターテイメントの発信をコンセプトとしており、所属するアーティスト
      とファンとの繋がりの一つとしてファンクラブサイトの運営を見据えた事業展開を
      行なっており、そこに対し、TEC が有する IT プラットフォーム開発・運用・保守に
      ついての専門技術、データベース構築・管理等及びデジタルマーケティング等の専門
      ノウハウを提供し、共同で協議を進めております。
      ファンクラブサイト構築に対し、当社グループが「SAMURAI」にて培ってまいり
      ました会員サイト運営に関する知見を活用し、ファンクラブサイト会員の属性情報・
      購買情報 サイト内回遊情報等を活用したマーケティング活動に取り組むことにより、
          ・
      KeyHolder グループにおいてファンのニーズを適切に把握することができ、より体
      験価値の高いコンテンツ配信やグッズ開発、ファンクラブサイトの更新を検討してお
      ります。具体的な内容につきましては今後協議を重ねてまいります。
     ②体験型クラウドファンディングサービスの展開及びプロモーション
      ファンクラブサイトの構築後、サイトの会員であるファンの属性情報・購買情報・
      サイト内回遊情報を活用することで、会員にとって有用な情報を提供する事が可能と
      なるため、会員の嗜好性に合致した情報を掲載する等、会員にとってさらなる体験価
      値向上に資するサービス展開を検討してまいります。
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また、KeyHolder が有するコンテンツの価値を最大限活かすべく、当社グループが
有するクラウドファンディングに関するノウハウを結合し、アーティストが描くビジ
ョンや世界観の共感に基づく共同プロジェクトの組成など、ファンにとってさらなる
体験価値向上に資するサービス展開を模索していくとともに、エンターテイメント性
の高い体験型クラウドファンディングサービスの形成を目指して共同での協議の上、
サービス展開を進めてまいります。
対象とするコンテンツは、今後の協議により定めてまいりますが、ファンの方々に
も受け入れられ、今までクラウドファンディングに触れたことのない人でも、投資を
してみたいと思えるようなサービスについて共に検討を進めてまいります。
また、ファンクラブサイト構築について完了の見込みが立った段階で、当社と
KeyHolder が共同でファンクラブ事業におけるプロモーション活動を開始し、ファ
ンクラブサイトを始め、利用者数の増加を図る予定でおります。




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3.   本業務提携の相手先の概要
    株式会社 KeyHolder
① 名                            称   株式会社 KeyHolder
                                   東京都港区虎ノ門 1 丁目 7 番 12 号 虎ノ門ファーストガー
② 所              在            地
                                   デン
③ 代表者の役職・氏名                        代表取締役社長 明珍 徹
                                   ホールディングス業務(総合エンターテインメント事業、不
④ 事          業           内    容
                                   動産事業、商業施設建築事業)
⑤ 資              本            金    44 億 05 百万円
⑥ 設          立   年       月    日    1967 年 12 月 25 日
                                   J トラスト株式会社                                 42.92%
                                   株式会社ユナイテッドエージェンシー                          20.85%
     大株主及び持株比率
⑦                                  日本証券金融株式会社                                  3.87%
     (2018 年 9 月 30 日時点)
                                   岡田 浩明                                       0.87%
                                   日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)                     0.82%
                                   資    本   関    係     該当事項はありません。
                                                       取締役の大出悠史氏は当社の社外監査
                                   人    的   関    係     役を現任しておりますが、第 23 期定時
     当社と当該会社との
⑧                                                      株主総会を以て辞任する予定です。
     関                         係
                                   取    引   関    係     該当事項はありません。
                                   関 連当 事者へ の
                                                       該当事項はありません。
                                   該    当   状    況
     当該会社の最近 3 年間の連結経営成績及び連結財政状態
⑨
     (単位:百万円。特記しているものを除く。
                        )
                             決算期    2016 年 3 月期        2017 年 3 月期     2018 年 3 月期
連        結       純       資     産             9,629             9,714           10,780
連        結       総       資     産            21,243            21,771           16,497
1 株当たり連結純資産(円)                               69.17             69.69            77.34
連        結       売       上     高            22,396            22,355           19,523
連     結      営       業   利    益                 578             796              228
連     結      経       常   利    益                 507             686              142
親会社株主に帰属する
                                            △1,241              210             1,203
当        期       純       利     益
1 株当たり連結当期純利益
                                            △8.92               1.51             8.65
(                円             )
1    株 当 た り 配 当 金                              1.00            1.00             1.00
                                                5
 (注) KeyHolder は、2019 年 3 月期第 1 四半期連結会計期間より IFRS を任意適用して
      おります。上記表内「⑨当該会社の最近 3 年間の連結経営成績及び連結財政状態」
      における連結業績数値は IFRS を任意適用する前の日本基準での連結経営成績及び
      連結財政状態となります。


4.   日程
(1) 取締役会決議日           2019 年 3 月 27 日
(2) 業務提携契約の締結日        2019 年 3 月 27 日
(3) 定時株主総会の開催日        2019 年 4 月 24 日(注)
(3) 業務提携の開始日          2019 年 4 月 24 日(予定)
(注)契約締結については、2019 年 3 月 27 日に実施しますが、第 23 期定時株主総会に付議を予定しております「第三
   者割当による新株予約権発行の件」が承認されることが、本業務提携の効力発生の条件となっております。



5.   今後の見通し
     本件につきまして、具体的な内容につきましては、今後も協議を重ね決定してまいり
     ますが、今後の業績に影響を与えることが判明した場合は、速やかにお知らせいたし
     ます。


                                                          以   上




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